刑事課

刑事課（けいじか）は、全国の警察署に設置される署内部署。日本全国の警察署における必置課の一つ。警察本部刑事部に相当（規模が所轄レベルになっているだけ）。

80年代までの新潟県警察など、かつては「捜査課」の名称を使っていた組織も存在するが（これは刑事ドラマにもそのまま模倣されていた）、現在は刑事課に統一されている。

職務内容

• 犯罪捜査
  • 強行犯（強盗、暴力団と無関係な殺人・恐喝・脅迫を扱う）
  • 窃盗犯
  • 知能犯
  • 保安捜査（銃器・薬物等。生活安全課の担当だったが、暴力犯と併せ組織犯罪対策というカテゴリに再編されたことに伴い刑事課の担当業務となった。警視庁では組織犯罪対策課に分離されている）
  • 暴力犯（暴力団関係の全事案。警視庁では組織犯罪対策課に分離されている）
  • 鑑識
  • 失踪人の捜索（生活安全課や地域課でもやるが、誘拐や事件絡みで抹殺された疑いがあるなど本人に動機のない行方不明は刑事課が中心となる）
• 課内庶務
• 被害届受理・告訴告発受付・犯罪被害者相談受付・被害者救済・被害者の保護などの市民対応
• 犯罪捜査に伴う各警察部門との調整・相互協力
• 犯罪捜査に伴う各種の刑事手続（逮捕・捜索の令状請求や発布された令状の捜査員への伝達）
• 犯罪捜査に伴う事情聴取
• 事情聴取に伴う調書作成及び保管
• 捜査資料の収集及び保管

所属警察官

所属警察官は犯罪捜査と課内事務（容疑者から供述を聞き取って調書を作ったりなど）両方を行わなければならず、刑事ドラマのように専ら市街地での事件捜査ばかりやっているわけではない。この点は、他の課員も同じで、刑事課員に限って特別な待遇となっているわけではない。

但し、捜査一課など警察本部の捜査専従部門は所轄の刑事課の捜査業務のみを特化させた部署なので、事件捜査の業務は比較的多い。しかし、それでも常に事件の捜査（外勤）ばかりやっているわけではない。

市街地での外勤が多いのは、現実にはむしろ地域課員の方で、刑事課員は外勤と内勤両方を行う。

内勤を専従的に担当する係もあり、その場合は主に各種受付や受理、資料作成、捜査支援などを行う。

課員数は、新宿署など大きめの所轄では40名以上いるのが普通で、中小規模の所轄では20名～30名。地域差はあるが、刑事ドラマのように10人未満というのは多くはない（「係」の規模で、その意味では「太陽にほえろ!」の描写が正しい。舞台となった「捜査第一係」はあくまで刑事課の係の一つであり、他に二係三係等が設定されていた）。扱う事案が多い（よって課員数も多い）場合は強行犯・盗犯を「刑事一課」、知能犯・暴力犯を「刑事二課」というように課を二つ以上に分けることもある。逆に小規模な警察署では生活安全課業務を含んだ「刑事生活安全課」としていたり、警視庁管内では組織犯罪対策課業務も統合した「刑事生活安全組織犯罪対策課」を置く署も存在する。係についても強行犯と盗犯を統合して「強行盗犯係」などとしてる事例もある。

また刑事課は、警察活動全般に広く関わる総合的な警察業務を担当しているので、新任の女性警察官が、内勤員として配置されるのが通例となっている。他に現場研修中の警察官が、研修活動の一環として刑事課の捜査活動の支援を行うこともある。

配属

配属希望を出すか、推薦によるか、単なる人事異動で異動する場合もある。基本的には所属長推薦を受けて講習を受けた後に試験に合格する必要がある。

捜査一課や捜査二課の場合は配属希望を出してもすんなり通るわけではなく、適性や勤務成績を見た上での管理職によるヘッドハンティング制であるが、刑事課の場合はこれとはかなり異なり、所轄署の他の課の希望転属の場合と同じ様相で配属される。

職務内容は、刑事ドラマでやっているような市街地を駆け回って犯人を追いかけていればそれで良いというような単純明瞭なものではなく、現実には外勤捜査以外の頭脳労働、内勤職務の方がはるかに多く、しかもデスクワーク、外勤併せて結構激務である為、実情を知った警察官が刑事課を希望しない例が増えており、配属希望者が減ってきている。また、刑事課へは警察官拝命後から比較的早い時期に配属されることが多く、他の課に比べ比較的激務であることもあり、第一線には配属される場合、あまり高齢では働けないこともある。その為、新人として配属される警察官の殆どは20代前半～30代前半となっており、管理職には刑事課勤務経験のある警部や警部補などの中堅警察官が配置される。

基本的に能力や素質、適性、やる気根気などにより配属が決定される為、性別は重視されない。

但し、前述のように他の課より比較的ハードワークであるという事情から年齢は若い方が優先される。

また、刑事課に有用な能力は、拳銃射撃や武道のみとは限らず、もっと幅広い分野で問われる。拳銃射撃に関しては、もともと犯罪捜査の現場では、SITやマル暴など一部の部署を除いて、あまり強く問われておらず、警察官の射撃成績の平均水準に達しているほどで問題なしとされている。

これは、日本では犯罪捜査で拳銃を使用する機会が、30年以上警察官やっていても一度も無いというほど少ないということも起因している。

近年では配属希望者が昔に比べて減っているので、その分を補う意味もあって女性警察官が捜査の第一線として多く配属されるようになっている。

尚、外国人犯罪の全国的増加に伴い最近では、男女に関係なく、語学能力に優れた（英語はもちろんのこと、近年はハングルや中国語、ペルシャ語やアラビア語などの修得者も重宝されている）警察官を優先的に刑事課の強行犯係等の捜査の第一線の部署へ配置させる人事が多く行われている。