「准定期運送用操縦士」の版間の差分

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身体的条件（健康状態）は[[自家用操縦士]]等に比べて基準が高い「第一種航空身体検査証明」が必要である。現役の[[パイロット (航空)|パイロット]]であっても航空身体検査をクリアし、継続して航空身体検査証明を取得出来なければ操縦をすることができなくなる。
身体的条件（健康状態）は[[自家用操縦士]]等に比べて基準が高い「第一種航空身体検査証明」が必要である。現役の[[パイロット (航空)|パイロット]]であっても航空身体検査をクリアし、継続して航空身体検査証明を取得出来なければ操縦をすることができなくなる。


取得者の進路としては国内線・国際線の副操縦士があるが、現在航空会社の自社養成においてのみ可能な資格<ref>[http://press.jal.co.jp/ja/release/201310/002686.html 日本航空プレスリリース「JAL、パイロット訓練において日本初となるMPL訓練を導入」]</ref><ref>[http://www.ana.co.jp/pr/13_1012/13-131.html ANA NEWS「ANAは副操縦士昇格訓練に新たにMPL訓練を導入します」]</ref>であり、それ以外では将来的にも[[航空大学校]]又はその他の指定[[航空従事者養成施設]]でなければ取得できない。
取得者の進路としては国内線・国際線の副操縦士があるが、現在[[日本航空]]および[[全日本空輸]]の自社養成においてのみ可能な資格<ref>[http://press.jal.co.jp/ja/release/201310/002686.html 日本航空プレスリリース「JAL、パイロット訓練において日本初となるMPL訓練を導入」]</ref><ref>[http://www.ana.co.jp/pr/13_1012/13-131.html ANA NEWS「ANAは副操縦士昇格訓練に新たにMPL訓練を導入します」]</ref>であり、JAL・ANA以外の航空会社の自社養成や[[航空大学校]]又はその他の指定[[航空従事者養成施設]]ではMPL訓練が現在導入されていない。

2017年からは日本においても、MPL訓練で資格を取得した副操縦士の乗務が開始している。<ref>[http://www.aviationwire.jp/archives/113011 Aviation Wire「JAL、新訓練方式の副操縦士誕生　27日から乗務開始」]</ref><ref>[http://www.aviationwire.jp/archives/120699 Aviation Wire「ANA、新訓練方式の副操縦士　777で乗務開始」]</ref>


==試験科目==
==試験科目==

2018年7月5日 (木) 02:25時点における版

准定期運送用操縦士
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 交通、航空
試験形式 学科及び実技
認定団体 国土交通省
等級・称号 准定期運送用操縦士
根拠法令 航空法
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
テンプレートを表示

准定期運送用操縦士（じゅんていきうんそうようそうじゅうし、英：Multi-crew Pilot Licence、略称：MPL）は、航空従事者国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。国内線や国際線の定期航路等の航空機を副操縦士として操縦する場合に必要な資格の一つである。

日本では2013年より新設された副操縦士専用の資格である。[1]

概要

かつて副操縦士は少なくとも事業用操縦士の資格が必要であったが、それがなくとも副操縦士となれるように新設された資格である。

事業用操縦士は本来使用事業等の小さな飛行機の機長に必要な資格であり、大型機の副操縦士には必要のない一人乗り専用の技能に関する事項が多くあった。逆に機長を補佐する操縦者としての技能については特に何の定めもなかった。そこで副操縦士としての技能に特化した資格が設けられた。資格取得の訓練期間は事業用操縦士に比べある程度短くできる。

航空法上の業務範囲は、航空法により、

  1. 機長以外の操縦者として、構造上、その操縦のために二人を要する航空機の操縦を行うこと。
  2. 機長以外の操縦者として、特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機であつて当該特定の方法又は方式により飛行するものの操縦を行うこと。

とされている。

航空機の種類は現在飛行機のみで、等級や型式による限定もある。飛行機の准定期運送用操縦士資格には計器飛行や計器飛行方式を行う場合に必要な計器飛行証明の内容が含まれている。

国家試験（実施は国土交通省）には18歳以上の年齢制限のほか、一定の飛行経歴が必要になる。飛行経歴については航空従事者を参照のこと。

身体的条件（健康状態）は自家用操縦士等に比べて基準が高い「第一種航空身体検査証明」が必要である。現役のパイロットであっても航空身体検査をクリアし、継続して航空身体検査証明を取得出来なければ操縦をすることができなくなる。

取得者の進路としては国内線・国際線の副操縦士があるが、現在日本航空および全日本空輸の自社養成においてのみ可能な資格[2][3]であり、JAL・ANA以外の航空会社の自社養成や航空大学校又はその他の指定航空従事者養成施設ではMPL訓練が現在導入されていない。

2017年からは日本においても、MPL訓練で資格を取得した副操縦士の乗務が開始している。[4][5]

試験科目

  • 学科
  1. 航空工学
  2. 航空気象
  3. 空中航法
  4. 航空通信（概要）
  5. 航空法規　国内・国際（概要）
  • 実技
  1. 運航知識
  2. 飛行前作業
  3. 飛行場等の運航
  4. 離陸・着陸、緊急時操作・連携、連絡
  5. 総合能力等

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 国土交通省・報道発表資料「航空法の一部を改正する法律案について」
  2. ^ 日本航空プレスリリース「JAL、パイロット訓練において日本初となるMPL訓練を導入」
  3. ^ ANA NEWS「ANAは副操縦士昇格訓練に新たにMPL訓練を導入します」
  4. ^ Aviation Wire「JAL、新訓練方式の副操縦士誕生　27日から乗務開始」
  5. ^ Aviation Wire「ANA、新訓練方式の副操縦士　777で乗務開始」

関連項目

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