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== 解説 == |
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日本には明治になるまで記章を授与する制度はなかったが[[叙位]]・叙勲の制度はあった<ref name="ndl" />。 |
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明治時代になると西洋の諸国にならって勲章や褒章の制度が設けられた<ref name="ndl">{{Cite web |url=http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8737298_po_0829.pdf?contentNo=1 |title=『調査と情報』829号 勲章・褒章制度 |publisher=国立国会図書館 |accessdate=2017-08-18}}</ref>。日本で初めての勲章は1867年のパリ万国博覧会で薩摩藩がフランス政府高官に進呈した薩摩琉球国勲章であるとされている<ref name="ndl" />。 |
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近代日本の叙勲制度は[[1875年]]の「勲章従軍記章制定ノ件」（[[太政官布告]]第54号）公布によって開始され、その際に勲位は勲等と改められた。当初は勲八等までで[[賞牌]]が授けられることとなっていたが、翌年に二等分増やされて十等となり賞牌も勲章に変更された。また、当初は武官のみを対象としていたが、1883年には文官、1892年には教育・社会分野と拡大され、広く国家に功績ある人物に対して贈られるようになった。[[第二次世界大戦]]後の1946年に生存者に対する叙勲は中止されたが、1963年に生存者叙勲が復活して翌年より春と秋に叙勲が行われるようになった。2003年には勲等の数字表記が廃止されて、勲章の格付概念としてのみ残されるようになった。 |
近代日本の叙勲制度は[[1875年]]の「勲章従軍記章制定ノ件」（[[太政官布告]]第54号）公布によって開始され、その際に勲位は勲等と改められた。当初は勲八等までで[[賞牌]]が授けられることとなっていたが、翌年に二等分増やされて十等となり賞牌も勲章に変更された。また、当初は武官のみを対象としていたが、1883年には文官、1892年には教育・社会分野と拡大され、広く国家に功績ある人物に対して贈られるようになった。[[第二次世界大戦]]後の1946年に生存者に対する叙勲は中止されたが、1963年に生存者叙勲が復活して翌年より春と秋に叙勲が行われるようになった。2003年には勲等の数字表記が廃止されて、勲章の格付概念としてのみ残されるようになった。 |
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2017年8月17日 (木) 23:48時点における版
イギリス
イギリスには貴族が有する公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵の爵位と、これらの下位の爵位とされる准男爵とナイト（騎士）がある[1]。爵位を要する場合でも下位の爵位を兼ねることができる[1]。
ナイトにはガーター勲章、シッスル勲章、バス勲章、メリット勲章、聖マイケル・聖ジョージ勲章、ロイヤル・ヴィクトリア勲章、ブリティッシュ・エンパイア勲章（大英帝国勲章）という序列があり、それぞれ騎士団が構成され、その構成員を示す団員章として勲章が授与される[1]。
日本
日本には明治になるまで記章を授与する制度はなかったが叙位・叙勲の制度はあった[1]。
叙位は位階（正一位、従三位など）を授ける制度で603年の冠位十二階の制に始まる[1]。叙勲は勲位（一等から十二等まで区分）を授ける制度で、本来は武人など勲功を挙げた者に対して授与されたもので701年（大宝元年）から始まった[1]。日本の律令法（官位令）では、勲一等は位階正三位、勲十二等は従八位下に相当するとされた。大宝律令制定とともに始まったこの制度は、藤原仲麻呂の乱（恵美押勝の乱）で孝謙上皇側が自派の将兵に勲位を濫授したことで知られている。しかし、叙勲は941年の藤原純友の乱（承平天慶の乱）以後ほとんど行われなくなった[1]。
明治時代になると西洋の諸国にならって勲章や褒章の制度が設けられた[1]。日本で初めての勲章は1867年のパリ万国博覧会で薩摩藩がフランス政府高官に進呈した薩摩琉球国勲章であるとされている[1]。
近代日本の叙勲制度は1875年の「勲章従軍記章制定ノ件」（太政官布告第54号）公布によって開始され、その際に勲位は勲等と改められた。当初は勲八等までで賞牌が授けられることとなっていたが、翌年に二等分増やされて十等となり賞牌も勲章に変更された。また、当初は武官のみを対象としていたが、1883年には文官、1892年には教育・社会分野と拡大され、広く国家に功績ある人物に対して贈られるようになった。第二次世界大戦後の1946年に生存者に対する叙勲は中止されたが、1963年に生存者叙勲が復活して翌年より春と秋に叙勲が行われるようになった。2003年には勲等の数字表記が廃止されて、勲章の格付概念としてのみ残されるようになった。
平成23年度春の叙勲については2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害を考慮し、外国人叙勲、同褒章、第16回危険業務従事者叙勲とともに発令の延期を2011年3月24日に発表した。制度制定以来初のこととなる[2]。6月18日付けで発令され、4064名が受章した。
脚注
参考文献
- 神谷正昌「叙位・叙勲」（『歴史学事典 12 王と国家』（弘文堂、2005年） ISBN 978-4-335-21043-3）
