原田泰

原田 泰（はらだ ゆたか、1950年 - ）は、日本の経済学者、エコノミスト、早稲田大学政治経済学部教授。

「リフレ派」の一人とされる。岩田規久男とともにバブル崩壊直後より一貫して日本銀行の金融政策を批判している。

来歴

• 1950年生まれ。

=== 学歴 ===

• 1974年 東京大学農学部卒業。
• 1979年 ハワイ大学マロア校経済学研究科修士課程修了（経済学修士）（イースト・ウエスト・センター）
• 2012年6月 経済学博士（学習院大学乙第154号、学位請求論文『昭和恐慌における金融政策の役割』）

職歴

• 1974年 経済企画庁入庁

  同庁で国民民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長等を歴任。

  主な上司に加藤雅がおり経済白書の執筆にも携わる。

• 2004年3月31日 内閣府退官、大和総研就職。

  2004年4月1日 チーフエコノミスト

  2008年4月1日 常務理事チーフエコノミスト

  2010年4月1日 専務理事チーフエコノミスト

  2011年4月1日 顧問

• 2011年 東京財団上席研究員（客員）
• 2012年3月31日 同社退社、早稲田大学政経学部特任教授

受賞

• 2004年 第47回日経・経済図書文化賞受賞（『昭和恐慌の研究』（岩田規久男氏、中澤正彦氏他との共著）、東洋経済新報社、2004年による）
• 2008年 石橋湛山賞を受賞する。

公益活動

• 内閣府経済社会総合研究所『経済分析』編集委員、編集評議委員
• 政策分析ネットワーク『政策分析』共同編集長
• 政策分析ネットワーク共同代表
• 内閣府経済社会総合研究所「バブルの発生・崩壊からデフレ克服までの日本経済とマクロ経済政策に関する研究会」分科会委員
• 政策分析ネットワーク賞選考委員
• 行政刷新会議分科会（ワーキンググループ）事業仕分け（評価者）
• 内閣府男女共同参画会議専門委員

など

主張

• 日本の雇用・賃金について「重要なのは、増税と金融引き締めのショックを無用に与えないことと、誤った格差対策をとらないことだ。格差は構造改革のせいという意見があるが、証拠がない。稼いでいる人の足を引っ張るのではなく、頑張ってもうまくいかなかった人を助けるのがあるべき格差対策だ」「（2007年の）日本経済が良い要因は雇用の拡大。雇用が増えたのは賃金上昇を抑えたからだ。賃金が上がらずに雇用が増えたのはジレンマだが、仕方がない。賃金を上げれば、失業率が高かった元に戻ってしまう。2002年までの『失われた10年』の間は、景気が悪いのに賃金が上がり続けた」と述べている。
• 消費税と社会保障について「日本の財政状況は異常であり、財政赤字を削減する必要がある。そのためにも、高齢者1人当たりの社会保障支出を抑制することは避けられない。それを怠った先に待っているのは、とんでもない大増税である」「財政赤字を消費増税によって賄おうという議論はいいが、増税分を社会保障に回すとの考えは根本的に間違っている」「消費税増税で物価が上昇するとき、年金や医療など社会保障給付を物価スライドさせれば、税収が増える一方で歳出も増える。消費税増税分の物価スライドを実施したのでは、必要になる消費税率の引上げ幅がますます大きくなってしまう。社会保障給付について消費税増税分の物価スライドを行わず、実質給付を引き下げる必要がある」と指摘している。
• 環境問題について「CO2をどうしても減らす必要があるなら、日本で減らさなくても、地球全体で減らせばよい。日本のまわりには中国やロシアのようにエネルギー効率が悪くてCO2を大量に排出している国がある。これらの国に技術援助してCO2排出量を減らせば、地球全体では低いコストでCO2を減らせる」と述べている。
• 原発について「原発を推進してきた経済産業省は、原子力は他の発電方法に比べて、安価なのではなくて、同等だと言っている。しかも、福島での事故が起きた後ではなくて、従来からそうだったと言っている。さらに、コスト計算に、廃炉や使用済み核燃料の処理コスト、原発立地促進のために地元自治体に支払う交付金、送電費用、出力を調整することができないために必要となる揚水発電のコスト、原子力安全・保安院など規制官庁のコストなどは、十分に考慮されていない。勿論、事故が起こった場合の補償費などは入っていない」「原子力を3割も使っている日本の電力料金は世界的に高い」「政府がコストに利益を乗せて電力料金を決めてくれる総括原価主義を採用してくれている限り、利益が必ず上がる。原発と利益とは本来は関係がない。普通に考える限り、原発は企業にとって割が合わない。現に、総括原価主義がなく、電力市場も競争的なアメリカでは、1996年以降、原発は建設されていない。総括原価主義がなければ、誰も原発など造れない」「日本国外のエネルギーに依存しないために原発を使うとしても、電力の25%しか賄えない。原発がなければ核技術を維持できないという議論については、どうしても必要なら、原発を一つだけ残しておけば良い。日本経済は、脱原発では大きな打撃を受けないが、再生可能エネルギーに転換することで大きな打撃を受ける可能性がある」と述べている。
• 日本のTPP参加に賛成している。

主な著書

単著

• 『日米関係の経済史』筑摩書房、1995年
• 『1970年体制の終焉』東洋経済新報社、1998年
• 『日本の失われた十年』日本経済新聞社、1999年
• 『都市の魅力学』文芸春秋、2001年
• 『人口減少の経済学　少子高齢化がニッポンを救う！』PHP研究所、2001年
• 『日本の「大停滞」が終わる日』日本評論社、2003年
• 『奇妙な経済学を語る人びと』日本経済新聞社、2003年
• 『デフレはなぜ怖いのか』文芸春秋、2004年
• 『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）日本経済新聞出版社、2007年
• 『日本はなぜ貧しい人が多いのか－－「意外な事実」の経済学』新潮社、2009年
• 『なぜ日本経済はうまくいかないのか』新潮社、2011年
• 『震災復興　欺瞞の構図』新潮社、2012年　ISBN 410610461X

共著

• 『昭和恐慌の研究』（岩田規久男、中澤正彦他との共著、日経・経済図書文化賞受賞）東洋経済新報社、2004年
• 『長期不況の理論と実証』（浜田宏一他との共編著）東洋経済新報社、2004年
• 『人口減少社会は怖くない』（鈴木準との共著）日本評論社、2005年
• 『物価迷走－－インフレーションとは何か』（神田慶司との共著）角川書店、2008年
• 『TPPでさらに強くなる日本』（東京財団との共著）PHP研究所、2013年

参考文献

• 原田泰 BOOKSCAN × 著者インタビュー - BOOKSCAN（ブックスキャン）
• 岡本義朗氏×田中秀明氏×原田泰氏「政府復興会議・第1次提言を受けて ~今後の政治･行政・民間の果たすべき役割を問う~」~あすか会議2011レポート~ - GLOBIS.JP 2011年9月8日

外部リンク

• 研究者データベース - 公開 - 早稲田大学政治経済学部 教員紹介
• 政策研究・提言 研究員詳細 - 東京財団 THE TOKYO FOUNDATION
• 経済の常識 VS 政策の非常識 - WEDGE Infinity（ウェッジ）
• 原田泰 - SYNODOS -シノドス-
• コメンテーター紹介 - 大和総研ホールディングス（2011年11月12日時点のアーカイブ）