任命権者

任命権者（にんめいけんじゃ）とは、公務員の任命、休職、免職及び懲戒等について権限（任命権）を持つ者のことである。

内閣総理大臣及び最高裁判所の長

• 日本国憲法
  • 第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
    • 2　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

国務大臣

• 日本国憲法
  • 第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
    • 五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
  • 第六十八条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
    • 2　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

国家公務員

• 国家公務員法（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号）
  • 第五十五条　任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣（内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関（内閣府を除く。）に属する官職に限られる。ただし、外局の長に対する任命権は、各大臣に属する。※「別段の定め」の一例は、国家公安委員会の警察庁長官任命権（警察法）。
    • 2　前項に規定する機関の長たる任命権者は、その任命権を、その部内の上級の職員に限り委任することができる。この委任は、その効力が発生する日の前に、書面をもつて、これを人事院に提示しなければならない。
    • 3　この法律、人事院規則及び人事院指令に規定する要件を備えない者は、これを任命し、雇用し、昇任させ若しくは転任させてはならず、又はいかなる官職にも配置してはならない。
  • 第六十一条　職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
  • 第八十四条　懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

地方公務員

• 地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）
  • 第六条　地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長（特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。）その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。
    • 2　前項の任命権者は、同項に規定する権限の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができる。

関連項目

• 国会職員
• 裁判官
• 裁判所書記官

外部リンク

• 日本国憲法
• 国家公務員法
• 地方公務員法