国境警備隊

国境警備隊（こっきょうけいびたい、英:Border guard）は、国境に於いて警備を行う準軍事組織である。

概要

国境線の巡回や検問所におけるパスポートコントロール（旅券確認）を行い、犯罪者・不法入国企図者の侵入逃走防止や密輸の阻止を行う。

原則として陸上国境の警備を行う組織を言い、海上国境の警備を行う組織は沿岸警備隊（こちらも、準軍事組織のひとつ）となる。軍隊が国境警備を行う場合は他国と無用の緊張状態を作り出す可能性があることから、通常の国境警備は準軍事組織とされる国境警備隊によって実施される。 この仕事を正規軍が担わせない事が多いのは、国境付近に正規軍が展開すると隣接国が進攻を警戒・または挑発行為と看做すため。そこで準軍事組織たる国境警備隊を配置しある種の緩衝地帯とする。

日本は現在、陸上の国境線を持っていない（樺太は実効支配していない）ため国境警備隊を保有していない。 国境の完全開放が行われているEU諸国間のような場合は、警備が不要となるため国境警備隊も解体されると思われていたが、その変化は国によって温度差がある。長大な国境線と多くの仮想敵国を持つロシアは独自に海上部隊及び航空部隊を保有して軍隊並みの重武装なのに対し、カナダ、メキシコと米州機構を結成しているアメリカは警察組織に近く軽装備である。

外部からの侵入だけでなく、難民等の国外脱出も取りしまり対象である。特に、圧政が敷かれ貧しい国家にこの傾向が強い。北朝鮮やかつての共産圏などが好例。

各国の国境警備隊

日本

日本は、四方を海に囲まれており、陸上に引かれた国境線が存在しない。その為、日本の国境警備は、海上保安庁（諸外国での沿岸警備隊に相当する任務を負う）により行われている。

他に国境警備隊的性格を持つ部隊として、陸上自衛隊の対馬警備隊、本土より離れた離島の警備を担当する西部方面普通科連隊、第301沿岸監視隊、海上自衛隊の余市防備隊がある程度である。

アメリカ

連邦司法機関であるU.S.Border Patrolが警備を行なっている。カナダ境界に比べてメキシコ境界の方が、越境警戒業務は遥かに激務であるという。関連記事としてミニットマンを参照。

ロシア／旧ソ連

詳細は「ロシア国境軍」を参照

冷戦時代、諜報機関でもあったKGB（国家保安委員会）が警備を担当していた。

現在、ソ連崩壊（ロシア連邦建国）で、KGBもFSB（ロシア連邦保安庁）、SVR（ロシア対外情報庁）等に分裂、再編された際、『FPS（連邦国境庁）』がその任務を担当することになる（だが、当のFPS自体、2003年にFSBに移管される）。

ドイツ

第二次世界大戦後、ドイツ連邦（西ドイツ）軍より先に、対テロ特殊部隊として知られるG-9（GSG-9）を傘下に持つBundesgrenzschutz（連邦国境警備隊）が創設されていた。2005年に連邦警察局と改称された。

EU

欧州ではシェンゲン協定後、紆余曲折を経て欧州国境警備隊の創設計画がすこしずつ動き出している。欧州連合理事会はEU加盟国の外部国境を管理するための計画を2002年6月13日採択した。

しかし大半のEU諸国はEU委員会への権限委譲を嫌って明確な支持を表明しておらず、現在も欧州国境警備隊は実現していない。[1]

ミャンマー（ビルマ）

ミャンマーには国境警備隊の創設計画が存在しており、実働部隊として、国境に近い周縁部の少数民族民兵組織を充てる予定という。ミャンマーはビルマ族の多い平野部を馬蹄型に囲むように存在する山間地に少数民族がおり、彼らは独立もしくは自治権の確保を目的として長年武装闘争を続けてきた。これらの大半は1990年代にミャンマー政府との間で停戦協定を締結し、ミャンマー政府から経済的利益を享受する代償に支配地域へのミャンマー軍の駐留を容認した。しかし、これら民兵は現在でも概ね反政府的であり、今回の国境警備隊計画も実質的な武装解除計画だとして国境警備隊への編入を拒む組織が続出している。ミャンマー政府は編入を拒む組織には武力行使も辞さない構えを取っている。

関連項目

• 準軍事組織
• 沿岸警備隊
• 領土問題