株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 平成23年法律第113号 |
| 種類 | 金融法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2011年11月21日 |
| 公布 | 2011年11月28日 |
| 施行 | 2012年2月23日 |
| 所管 | 復興庁 |
| 主な内容 | 東日本大震災事業者再生支援機構の設立 |
| 条文リンク | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（かぶしきがいしゃひがしにほんだいしんさいじぎょうしゃさいせいしえんきこうほう、平成23年11月28日法律第113号）（二重ローン救済法）は、東日本大震災発生直後から既往債務が負担となり新規資金調達が困難になる、いわゆる二重ローン問題から主に中小企業を救済するために、議員立法により発議され、2011年11月28日に公布された法律。（平成23年法律第113号[1]）
法案の内容[編集]
東日本大震災により多大な被害を受けた事業者の再生支援を目的とした「東日本大震災事業者再生支援機構」設立の根拠法。
法案成立までの経緯[編集]
2011年5月より野党4党（自民、公明、たちあがれ日本、新党改革）により議論開始。原案をもとに与野党共同政府案として提出を求めるも与党民主党との協議は決裂した。
しかし二重債務に苦しむ中小企業を早急に救済する必要があったため、野党7名による参院議員立法により法案を提出した。
| 議員名 | 所属政党 |
|---|---|
| 片山さつき[3] | 自民党 |
| 岩城光英 | 自民党 |
| 山田俊男 | 自民党 |
| 西田実仁 | 公明党 |
| 渡辺孝男 | 公明党 |
| 片山虎之助 | たちあがれ日本 |
| 荒井広幸[4] | 新党改革 |
第177国会、7月に参議院東日本大震災復興特別委員会に付託、審議され修正案を議決、参院本会議へ送られた。本会議で採決が行われ、賛成129、反対109、民主党と国民新党のみが反対、他は全て賛成という結果だった。8月に衆議院に送られるが委員会にて継続審査、本会議では全会一致で継続審議[5]となった。
10月、第179国会が開かれ、衆議院東日本大震災復興特別委員会へ付託、11月14日同特別委員会で修正案が議決、翌15日に衆議院本会議で修正案が採決され、起立多数で可決された。16日に参議院東日本大震災復興特別委員会へ付託、18日に修正案が可決され、21日の参議院本会議で賛成221、反対票11（みんなの党）、賛成多数で可決された[7][8]。
2011年11月28日公布。
脚注[編集]
- ^ “株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法”. www.shugiin.go.jp. 2020年9月27日閲覧。
- ^ “二重ローン・リース救済法！”. おりはら政信Blog. 2020年9月27日閲覧。
- ^ “片山さつき Official Blog : 参議院代表質問と、野田総理、閣僚の答弁棒読み、予算委員会をひらかざるを得なくなった民主党、二重ローン法案、来週修正協議再開！”. satsuki-katayama.livedoor.biz. 2020年9月27日閲覧。
- ^ “荒井広幸『提出者・賛同者を出している政党と賛成した政党の合意が本合意』”. 荒井広幸 草の根 ブログ. 2020年9月27日閲覧。
- ^ “株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案：参議院”. www.sangiin.go.jp. 2020年9月27日閲覧。
- ^ “株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案：参議院”. www.sangiin.go.jp. 2020年9月27日閲覧。
- ^ 日本テレビ. “二重ローン救済法成立 再生支援機構発足へ｜日テレNEWS24”. 日テレNEWS24. 2020年9月27日閲覧。
- ^ “株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案：参議院”. www.sangiin.go.jp. 2020年9月27日閲覧。