定額減税
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定額減税（ていがくげんぜい）とは所得税と住民税を一定の額で減税する措置である。定率減税と同じく、本則により算出された課税予定額から時限適用の条項に基づき算出された額を減額する減税方法である。
日本の定額減税[編集]
平成10年度[編集]
1998年（平成10年）度、橋本内閣において2回実施された。
平成20年度の定額給付金[編集]
2008年（平成20年）、公明党・上田勇衆議院議員の提案をきっかけに政府・与党の「安心実現のための緊急総合対策[1]」において年度内実施として盛り込まれた後、麻生内閣の追加経済対策の柱として2兆円を限度とする生活支援定額給付金として給付金方式に変更され、定額給付金として発表された[2]。低・中所得者の相対的税負担を軽減する目的があり、定率減税（2007年（平成19年）廃止）とは違う。
令和6年度[編集]
2023年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」によると、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、デフレ脱却のための一時的な措置として、2024年分の所得税から3万円分、住民税から1万円分の定額減税を実施する[3][4][5]。なお、IMFは、定額減税について、「債務の状況を悪化させる一方、成長に及ぼす影響は限定的」「財政政策は引き締められるべきで、的を絞らない減税策は必要ない」などと批判している[6]。
単純に給付金としなかったため、経理の事務作業や納税が複雑[7]になっている。呼び名は定額減税となっているが、給与の源泉徴収額が定額減税額（3万円×減税人数分）未満の人には給付金を配る他、低所得者には別途給付金も配るため、定額減税と給付金の組合せになっている。また、高額給与所得者は、源泉徴収の際に定額減税額分を減税し、年末調整または確定申告の際に定額減税額分を増税するという手法で相殺している。
給与所得の所得税は、まず、何人分の定額減税をすべきか把握するために、扶養控除等申告書だけでは不十分の場合は、従業員から、源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の数を申告してもらう。そして、2024年6月1日以後最初に支払われる給与等から累計額が3万円×減税人数分に到達するまで、源泉徴収の際に控除する。源泉徴収1ヶ月分が3万円×減税人数分未満の場合があるため、各人別控除事績簿に毎月どれだけ控除したかを記載していく。そして、その金額を源泉徴収簿と給与支払報告書に転記する。さらに、これらを年末調整の所得税の計算の際に反映させる。[8]
年金をもらっている給与所得者は、年金側で3万円減税され、給与側でも3万円減税されるので、所得税の確定申告の際に3万円を支払う必要がある。制度が複雑なため、他にも2重に減税されるパターンが発生しているが、それらを確定申告して3万円支払う必要があるのか、2024年2月現在、定まっていないパターンがある[9]。
脚注[編集]
- ^ 安心実現のための緊急総合対策 内閣府、2008年8月29日
- ^ 追加経済対策：株買い取り拡大 雇用保険料率引き下げ 毎日新聞、2008年10月30日
- ^ “定額減税 特設サイト｜国税庁”. nta.go.jp. 2024年2月14日閲覧。
- ^ 総務省自治税務局市町村税課(2024年1月29日)「個人住民税の定額減税(案)に係るＱ＆Ａ集(第1版)」
- ^ 国税庁「定額減税について」
- ^ 日本経済新聞(2024年2月9日)「IMF、所得税減税の効果疑問視 日銀に｢段階利上げ｣促す」
- ^ “定額減税、事務負担に苦慮 法案審議入り - 日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2024年2月14日閲覧。
- ^ “パンフレット・Q&A｜国税庁”. nta.go.jp. 2024年2月14日閲覧。
- ^ “【超速報！】混乱必至！超面倒な6月からの定額減税4万円｡なぜか2重取りも可能に！【会社員･パート扶養103万･年金/年末調整･所得税確定申告/住民税･給付金/いつから/わかりやすく解説/岸田メガネ】”. YouTube (2024年2月10日). 2024年2月14日閲覧。