北九州市上下水道局
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Kitakyushu City Water and Sewer Bureau | |
| 種類 | 地方公営企業 |
|---|---|
| 法的地位 | 地方公営企業法 |
| 目的 | 水道事業（上下水道、工業用水道） |
| 所在地 | 福岡県北九州市小倉北区大手町1番1号 北九州市小倉北区庁舎 |
| 座標 | 北緯33度52分50.4秒 東経130度52分25.5秒 / 北緯33.880667度 東経130.873750度座標: 北緯33度52分50.4秒 東経130度52分25.5秒 / 北緯33.880667度 東経130.873750度 |
| 加盟 | 公益社団法人日本水道協会 |
| ウェブサイト | https://www.city.kitakyushu.lg.jp/suidou/index.html |
北九州市上下水道局（きたきゅうしゅうしじょうげすいどうきょく、英: Kitakyushu City Water and Sewer Bureau）は、北九州市と遠賀郡芦屋町・水巻町における上水道事業・北九州市域の工業用水道の供給と下水処理を行う、地方公営企業法に基づく北九州市の地方公営企業。
事業
[編集]基本的には北九州市における上水供給と下水処理が業務だが、人口減少や工場移転などもあり、年々供給能力が過剰気味になっていた。このため近年は収益改善のため、近隣町村の上水道事業を肩代わりしているほか、福岡都市圏の市町に上水の原料を売っている。更には2012年に上下水道の事業を一本化したことの契機ともなった、海外水ビジネス事業にも進出している。
- 浄水施設整備事業
- 配水管整備事業
- 給水装置整備事業
- 公共下水道事業
- 上水原料供給事業（売り先：京都郡苅田町の一部、田川郡香春町、遠賀郡岡垣町、宗像市、福津市、古賀市並びに糟屋郡新宮町）
- 海外水ビジネス推進に関する事業
なお、北九州市のうち、小倉北区馬島については下関市水道局から給水を受けている。
沿革
[編集]- 1964年（昭和39年） - 門司水道部と北九州企業庁（北九州水道組合が昭和37年4月にこのように改称された）との合併が成立し、同時に北九州市水道局（現在の上下水道局の前身）が発足。
- 2007年（平成19年）10月 - 遠賀郡芦屋町の水道事業を統合[1]。
- 2010年（平成22年）8月 - 官民連携で海外水ビジネスを推進する組織「北九州市海外水ビジネス推進協議会」に参画。
- 2012年（平成24年）
組織
[編集]- 総務経営部
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- 総務課
- 経営企画課
- 下水道営業担当
- 営業課
- 海外・広域事業部
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- 海外事業課（海外水ビジネス担当部署）
- 広域事業課
- 水道部（上水道事業部）
-
- 計画課
- 設計課
- 配水管理課
- 浄水課
- 下水道部
-
- 下水道計画課
- 下水道整備課
- 施設課
- 水質管理課
- 出先機関
-
- 東部工事事務所（企救地域担当）
- 西部工事事務所（遠賀地域担当）
主な施設
[編集]- 浄水場・ポンプ場・取水場
- 水質試験所
- 下水処理場
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- 東部浄化センター（管轄現場：日明、曽根、新町）
- 西部浄化センター（管轄現場：皇后崎、北湊）
- 水力発電所 - 発電した電気は場内で利用し、余剰電力を電力会社に売電。
-
- 油木発電所（油木ダムに設置）
- ます渕発電所（市内鱒淵ダムに設置）
- 頓田発電所
- 穴生発電所（穴生浄水場に設置）
- 太陽光発電所 - 水源地や配水池に設置され、モーターの電源として利用。
-
- 紫川太陽光発電所
- 藍島太陽光発電所
- 大蔵太陽光発電所
- 二島太陽光発電所
- 日峰（ひのみね）太陽光発電所
- 小嶺太陽光発電所
- 笹尾太陽光発電所
- 堀越太陽光発電所
市販品
[編集]2011年（平成23年）から北九州水道100周年記念事業としてボトルドウォーターの一般販売を開始[2]。
水道事業ガイドラインにおける主な指標
[編集]平成26年(2014年)度。 数値 は1位、 数値 は3位以内、 数値 は最下位から3位以内、 数値 は最下位
| 指標 | 1位（2位） 数値 |
北九州市の順位 数値[3] |
最下位(17位) 数値 |
|---|---|---|---|
| 自己保有水源率 | 札幌市 、静岡市 100 |
1位タイ 100 |
大阪市 他４事業体 0.0 |
| 水質検査箇所密度 (箇所/100㎞2) |
京都市 23.4 |
3位 17.0 |
札幌市 2.1 |
| 直結給水率 | 札幌市 98.7 |
12位 73.4 |
福岡市 47.1 |
| 鉛製給水管率 | 札幌市 0.0 |
1位タイ 0.0 |
京都市 20.2 |
| 普及率 | 東京都 他５事業体 100.0 |
12位タイ 99.6 |
浜松市 96.5 |
| 経年化設備率 | 静岡市 24.0 |
最下位 68.3 |
仙台市 61.7 |
| 経年化管路率 | さいたま市 6.6 |
16位 22.4 |
大阪市 43.3 |
| 管路の更新率 | 東京都 1.98 |
3位 1.43 |
神戸市 0.41 |
| 配水池耐震施設率 | 福岡市 91.2 |
14位 31.8 |
仙台市 15.9 |
| 管路の耐震化率 | さいたま市 43.1 |
最下位 5.3 |
京都市 11.4 |
| 経常収支比率 | 札幌市 131.5 |
8位 113.4 |
川崎市 98.9 |
| 給水収益に対する 減価償却費の割合 |
川崎市 22.1 |
最下位 50.3 |
浜松市 41.7 |
| 給水収益に対する 企業債残高の割合 |
東京都 88.6 |
14位 403.1 |
京都市 582.0 |
| 供給単価 (円) |
浜松市 126.3 |
4位 144.6 |
福岡市 218.0 |
| 給水原価 (円) |
静岡市 117.5 |
7位 145.5 |
仙台市 203.2 |
| 1箇月当たり家庭用料金 (円/20m3使用時) |
大阪市 1,920 |
3位 2,000 |
札幌市 3,320 |
| 有収率 | 福岡市 96.2 |
14位 90.4 |
大阪市、京都市 87.3 |
| 自己資本構成比率 | 浜松市 98.5 |
12位 52.8 |
京都市 27.9 |
| 水道施設見学者割合 (人/1000人) |
京都市 75.8 |
9位 9.0 |
堺市 0.1 |
| 配水量1m3当たり 電力消費量 (kWh/m3) |
堺市 0.04 |
14位 0.35 |
東京都 0.53 |
| 料金未納率 | 広島市 2.2 |
13位タイ 8.8 |
札幌市 10.5 |
| 管路の事故割合 (件/100㎞) |
札幌市、さいたま市 0.5 |
6位 1.7 |
京都市 15.1 |
| 給水管の事故割合 (件/1000件) |
札幌市 0.7 |
17位 7.4 |
京都市 9.8 |
| 消火栓設置密度 (基/㎞) |
川崎市 8.2 |
8位 5.7 |
札幌市、浜松市 2.9 |
東京都と政令指定都市のうち県営水道から給水する千葉市・相模原市、熊本市を除く18事業体の順位。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ 北九州市・芦屋町／水道事業統合 広域化で安定給水2007年10月25日 日本水道新聞
- ^ a b c プレスリリース北九州市上下水道公式サイト
- ^ “「水道事業ガイドライン」業務指標算定結果（平成２６年度版）”. 北九州市上下水道局. 2016年11月28日閲覧。
