ナショナル・ミニマム

ナショナル・ミニマム（national minimum）とは、国家（政府）が国民に対して保障する生活の最低限度（最低水準）のことである。

イギリス

イギリスのウェッブ夫妻が『産業民主制論』（1897）で提唱した。「最低賃金」，「労働時間の上限」，「衛生・安全基準」，「義務教育」の４項目からなる。生存権概念の先駆としても重要であるが，もともとは貧困者への人的資本投資による経済成長政策であり，19世紀末のイギリス経済衰退への処方箋でもあった。同概念は，イギリスのケンブリッジ学派のA.C.ピグーによる『厚生経済学』（1920年）最終章にも継承された。

イギリスの経済学者ライオネル・ロビンズは、第二次世界大戦中の1940年に内閣経済部に配属され、戦時経済、食糧供給、雇用の安定などの政策を立案するなか、国民最低限保障（ナショナル・ミニマム）の必要性を主張した。その後、1942年のベヴァリッジ報告書ではナショナル・ミニマムを達成するため、ミーンズテストに基づく公的扶助制度および社会保険を設けるとした。

日本

日本の場合、根拠として日本国憲法第25条がある。これを保障するための社会政策は、生活保護法など数々あるが、それらを総称して「セーフティネット（安全網）」と呼ぶ場合がある。 なお、国家として保障するものを「ナショナル・ミニマム」というが、地方自治体単位での最低限度の生活水準（生活環境水準）については「シビル・ミニマム（civil minimum）」という。ただし、これは「和製英語」である。

参考文献

• ロビンズ, ライオネル 小峯敦・大槻忠史　訳 (2016), 経済学の本質と意義　（原著1932), 京都大学学術出版会 

関連項目

• 福祉国家
• ベヴァリッジ報告書
• 公的扶助
• ミーンズテスト