ナショナル・ミニマム

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ナショナル・ミニマム(national minimum)とは、国家政府)が国民に対して保障する生活の最低限度(最低水準)のことである。イギリスのウェッブ夫妻が『産業民主制論』(1897)で提唱した。「最低賃金」,「労働時間の上限」,「衛生・安全基準」,「義務教育」の4項目からなる。生存権概念の先駆としても重要であるが,もともとは貧困者への人的資本投資による経済成長政策であり,19世紀末のイギリス経済衰退への処方箋でもあった。同概念は,イギリスのケンブリッジ学派のA.C.ピグーによる『厚生経済学』(1920年)最終章にも継承された。1942年のベヴァリッジ報告書ではナショナル・ミニマムを達成するため、ミーンズテストに基づく公的扶助制度および社会保険を設けるとした[1]

日本の場合、根拠として日本国憲法第25条がある。これを保障するための社会政策は、生活保護法など数々あるが、それらを総称して「セーフティネット(安全網)」と呼ぶ場合がある。 なお、国家として保障するものを「ナショナル・ミニマム」というが、地方自治体単位での最低限度の生活水準(生活環境水準)については「シビル・ミニマム(civil minimum)」という。ただし、これは「和製英語」である。

脚注[編集]

  1. ^ 平岡公一 『社会福祉学』 有斐閣、2011年12月、113-119頁。ISBN 9784641053762 

関連項目[編集]