労働者協同組合
労働者協同組合（ろうどうしゃきょうどうくみあい）とは、協同組合の一形態。そこで働く労働者自身が主として資金を持ち寄り、労働者自身によって所有・管理される協同組合である。「ワーカーズ・コレクティブ」、「ワーカーズ・コープ」、「協同労働の協同組合」とも。略称は「労協」、「ワーコレ」。
地域社会活性化の担い手としても期待されている。
定義
何を持って労働者協同組合としてみなすかについては、多くの定義がある。国際協同組合同盟(ICA,International Co-operative Alliance)の労働者協同組合委員会(CICOPA,the International Organisation of Industrial, Artisanal and Service Producers’ Cooperatives)では、「労働者協同組合に関する世界宣言（協同労働に関する世界宣言）」において、8ページの定義を与えている。これは2005年の9月のICAカルタヘナ総会によって承認された。
以下が、労働者協同組合の基本的な特徴のセクションである
- 持続的な仕事と経済成長を産み出しまたメンテナンスすることを目的とする。これは、労働者組合員の生活の質の向上、人間の労働の尊厳、労働者による民主的な自治、そして共同体と地域の発展の促進のためである。
- 自由でボランタリーな組合員のメンバーシップ。職場の存在によって、組合員の個人の仕事と経済的リソースに貢献するためであり、これが保たれる。
- 一般則として、仕事は組合員によりなされること。これは、任意の労働者組合企業体において、大部分の労働者は組合員である（逆もまた真）を導く。
- 組合員たちと組合との関係。普通の賃労働者（conventional wage-based labour）や個人事業主にとってのそれらの関係とは、違うと考えられること。
- 内部のレギュレーション。内部のレギュレーションは、労働者組合員によって受理され民主的に同意された体制によって、公式に定義される。
- 自治と独立。国家や第三者に先立ち、労働者の関係や管理・生産の成果の利用や管理において、自治・独立があること。
労働者協同組合はまた、ロッチデール原則と価値に従う。これは、協同組合の運営の核となる原則のセットである。
出資金
事業運営に充てる出資金は、2023年4月現在、労働者協同組合の出資金は１人１万円～５万円で設定されている組合が多い。[1]
日本における労働者協同組合
日本における労働者協同組合は、当初は企業組合やNPO法人などの形態をとっていた。しかしながら、これらの形態では設立手続きの煩雑さ[注釈 1]、手がける事業の制限[注釈 2]、従事者の法的な位置づけが不明瞭[注釈 3]、といった問題点があった。
こうした問題点を克服し、「労働者協同組合」という組織形態を法的に定義するために、超党派の議員連盟が労働者協同組合法案を第201回国会に提出[2]、継続審議の末、第203回国会において、衆参両院で全会一致で可決、成立した[3]。2022年（令和4年）10月1日に施行される。日本の労働者協同組合法では、メンバー全員が「出資」「経営」「働き手」の役割を担うこと[4]、働く人たちが「労働者」として明確に位置づけられていることが大きな特徴とされる。
- 日本の業界団体
- 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
- ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
脚注
注釈
出典
関連項目
参考文献など
・労働者協同組合法 e-gov法令検索
・労働者協同組合法施行令 e-gov法令検索
・労働者協同組合施行規則 e-gov法令検索
外部リンク
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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