離婚後300日問題

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離婚後300日問題(りこんごさんびゃくにちもんだい)とは、日本の民法(明治29年法律第89号)772条の規定およびこれに関する戸籍上の扱いのため、離婚届後300日以内に生まれた子が遺伝的関係とは関係なく前夫の子と推定されること(嫡出推定)、また推定されて前夫の子となることを避けるために戸籍上の手続きがなされず、無戸籍の子供が生じていることなどの問題をいう。300日問題離婚300日問題とも呼ばれる。

父の推定[編集]

民法772条は1項で「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」ことを規定する。また同条2項は妊娠中の期間を想定して「婚姻の成立の日から200日を経過した後」または「婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子」は、「婚姻中に懐胎したものと推定する」ことが規定されている。このため、離婚から300日以内に生まれた子は、2段階の推定により、原則として前夫の子として扱われることとなる。

DNA鑑定で正確な親子関係の判別が可能な現代において「子と推定する」と定めている民法が、完全に時代遅れになってしまっているとの指摘がある[誰によって?]

推定を覆す場合や推定の及ばない場合[編集]

これは推定であることから、父と推定されるも実際には遺伝的に父でない者は嫡出否認の訴えを提起することができる。また、親子関係不存在確認の訴えを起こすことにより、前夫と子の間に親子関係がないことを裁判によって確定させることが可能である。

出生後に前夫との子供でないことを確認するために親子関係不存在の調停をおこすことができる。この場合、前夫との子供ではないことを立証するためにDNA鑑定が行われるなどの手続きのよって、調停成立まで約3カ月かかるが、認められると、母親の戸籍には「平成12年3月4日甲野太郎との親子関係不存在の裁判確定」のような特記事項つきで入籍することができる。

2007年5月21日以降は、婚姻の解消または取消し後300日以内に生まれた子のうち、離婚後の妊娠であるという医師の証明書を添えて出生届を提出すれば、772条の推定が及ばないものとして取り扱われる。これは同年5月7日付の法務省民事局長通達による。

問題となる場合[編集]

本来、推定規定は破綻した婚姻を原因として戸籍の父の欄が空欄となることを防ぐために設けられているものであり[要出典]、それゆえ、一定の場合に子の遺伝上の父と戸籍記載の父とが分離することは法の予定しているところである。しかし、積極的に子の「父」たる立場を引き受ける者がある場合があり、その者が遺伝上の父である場合にまで推定規定により戸籍上の父が定められることが問題とされるようになっている。

客観的に前夫の子でないことが明らかな場合には、前夫自身が嫡出否認を行うことで、自らと対象となる子の間の親子関係を否定するのが推定と実際を合致させる方法があるが、ドメスティックバイオレンスなどによって前夫と離婚した場合などで協力を得たくない場合や、心情的な理由から協力が得られないために出生届が出されず、子を無戸籍者としている事例があることが指摘されている。

協力を得られないという問題については、戸籍未届けのまま、母が子を代理して遺伝上の父に対して認知を求める訴えを提起し、その勝訴判決とあわせて出生を届け出ることで、遺伝上の父を戸籍に記載するという方法が存在していたが認知請求最高裁判例(昭和44年5月29日)、弁護士の間でこの方法が知られていなかったために問題が深刻になった面がある。

また、離婚後300日問題に絡む認知調停について、同じ事案であっても、一方の裁判所が取り下げを迫り、もう一方が認知を認めるという具合に、裁判所によって異なる対応が取られるなど、基準が曖昧なことも問題視されている[誰によって?]

背景・原因[編集]

これらの動きの背景には、医学的・遺伝的見地からの親子関係を客観的に確認することが容易になっていることが指摘できる。民法の推定規定が成立した時点での周辺状況と、この規定が問題となる現在での周辺状況は、医学的分野に限らず劇的に変わっている。

民法772条の認知度が低くこの点が問題となることについての認識があまりなく、出生届を提出して子の戸籍を作成しようとする段階において初めて当事者の間で問題となること、裁判が一般にハードルが高い手続として認識されていること、DNA検査などで容易に親子関係が証明できるにもかかわらず、行政機関が硬直的な法令運用を行うことへの反発[誰によって?]などに、この件が社会的問題として扱われる原因を見ることができる。

なお、以下のような指摘に基づく反論も存在する[要出典]

  1. 日本における家族法は、家族関係は血縁・遺伝のみによって定まるもの(血縁主義)という発想ではなく実際の血縁関係より当事者が家族関係を築いていこうという認知など意思を重視(意思主義)しているので、遺伝上の証明があることを理由に法律上の親子関係を決定するという態度はそもそも誤りであるので、実際の血縁関係がある当事者に家族関係を築いていこうという意思があったとしても、親子関係の決定は認められない(ただし、日本において国籍は血統主義であり、やはり「遺伝上の親」という話題は無視できない)。
  2. 世界の日本以外の国と同様に、後日DNA検査で証明を行えば親子であると認めるならば、伴侶以外と性関係を持つことへの抵抗感が薄れる。
  3. 現在生じている問題は家族法制度と乖離した戸籍制度の問題であり、その法的責任は生まれてきた子どもが負うべきである(実際、戸籍を得られない等のペナルティが出生児に課せされる制度設計となっている)。

などが反論の概要である。

近年報道された具体例[編集]

  • 芸能人の爆笑問題田中裕二は、2009年10月2日に前妻と離婚をしたことを発表していたが[1]、2010年3月に元妻が妊娠していたことが判明した。元妻とは何年も前に夫婦関係が破綻しており、離婚前から妊娠し、その胎児の父親と同居して、田中も実子ではないと当事者が認識しているにもかかわらず[2]、前述の離婚後の妊娠ではなかったことから、民法772条の推定により田中の実子になると報道された。なお、田中側は元妻が出産し田中の実子として出生届が出された後に家庭裁判所にDNA鑑定結果を提出し田中と元妻との間の嫡出子ではないと法律上確定させる手続きをとると所属事務所が発表した[3]
  • 共同通信は2014年6月5日付の配信記事で、母親が前夫との離婚が成立した約280日後に別の男性を父親として生まれたが、母親が民法772条の規定を考慮して出生届を出さなかったため、出生時から無戸籍状態が続いている男性について報じた[4]

脚注[編集]

  1. ^ 爆笑問題・田中が離婚 不仲説なく太田も「びっくり!」2009年10月3日配信 2010年4月3日閲覧
  2. ^ 爆笑・田中の元妻妊娠、社長が激白「芸能界になじめなかった」2010年3月23日配信 2010年4月3日閲覧
  3. ^ 「爆問・田中の実子問題DNA鑑定提出へ」 デイリースポーツ、2010年3月28日配信
  4. ^ “41年戸籍ない男性訴え 「普通の生活したい」”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年6月5日). http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060501001732.html 2014年6月6日閲覧。 

関連項目[編集]