野村裕知
のむら ひろとも 野村 裕知 | |
|---|---|
| 生誕 |
1957年6月30日（66歳）[1] 日本・鹿児島県[2] |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 早稲田大学[2] |
| 職業 | 新聞記者、経営者 |
| 肩書き |
日経BP取締役会長（2020年[3] - 2023年[4]） 国家公安委員会委員（2023年[5] - 現職） |
野村 裕知（のむら ひろとも、1957年〈昭和32年〉6月30日[1] - ）は、日本の新聞記者、経営者。国家公安委員会委員。
来歴[編集]
鹿児島県出身[2]。1980年（昭和55年）、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し[2]、同年4月、日本経済新聞社に入社[1]。
入社後、主に電機や通信の取材を担当し、編集局証券部、福島支局、産業部を経て、1990年（平成2年）より米州総局（ニューヨーク）で記者を務めた[2]。その後、東京産業部編集委員、米州総局編集委員、ロサンゼルス支局長、日経ビジネス編集長、東京本社編集局次長、証券部長、新媒体準備室長、日経ヴェリタス編集長、東京本社編集局総務などを歴任[1]。2009年（平成21年）7月にはデジタル編成局長に就任し[1]、日本経済新聞の電子版事業の中心を担った[6]。
2012年（平成24年）3月29日、常務取締役（デジタル事業/コンテンツ事業担当）に就任[7]。同（電子版事業/コンテンツ事業/人材・教育事業担当）、同（デジタル事業/コンテンツ事業/人材・教育事業担当）を経て[1]、2015年（平成27年）3月26日、専務取締役に就任[8]。同（デジタル事業/電子版/人材教育事業統括）、同（デジタル事業/電子版/人材教育事業統括、FT事業統括補佐）を経て[1]、2015年（平成27年）11月に日経ヨーロッパ社会長に就任[1]。専務取締役（デジタル事業/電子版/人材教育事業統括、FT事業統括補佐）、同（デジタル事業統括、FT事業担当）、同（グローバル事業/FT事業/人材教育事業担当）、同（グローバル事業統括、人材教育事業担当）の兼務を経て[1]、2020年（令和2年）3月25日、日経BP取締役会長に就任[3]。
2023年（令和5年）2月28日、日経BP取締役会長を退任[4]。同年3月1日、日本経済新聞社顧問に就任[4]。
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e f g h i 『日本経済新聞社：有価証券報告書－第147期（平成30年1月1日 - 平成30年12月31日）』（プレスリリース）日本経済新聞社、2019年3月29日。2023年7月13日閲覧。
- ^ a b c d e 『ITとリスク 日経ビジネス編集長 野村裕知』（PDF）（プレスリリース）日本商品先物振興協会。2023年7月12日閲覧。
- ^ a b 『日本経済新聞社 役員・局長級人事』（PDF）（プレスリリース）日本経済新聞社、2020年2月12日。2023年7月13日閲覧。
- ^ a b c “（本社・グループ会社人事）日経BP”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年2月15日) 2023年7月13日閲覧。
- ^ a b “人事 内閣府”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年3月5日) 2023年7月13日閲覧。
- ^ “～デジタル時代における企業戦略～ 『ad:tech tokyo 2011』キーノート登壇者発表”. PR TIMES (2011年9月14日). 2023年7月13日閲覧。
- ^ “人事、日本経済新聞社”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年2月22日) 2023年7月13日閲覧。
- ^ “【人事】日本経済新聞社”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2015年2月18日) 2023年7月13日閲覧。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 小田尚 |
国家公安委員会委員 2023年 - |
次代 現職 |