車両使用料

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車両使用料(しゃりょうしようりょう)とは、鉄道事業者が他社の車両を使用して自社の列車を運転した際に生じる料金のこと。

概要[編集]

車両使用料は主に直通運転において発生することが多い。

以下、2事業者間での直通運転した場合の、事業者乙の車両を用いて事業者甲の列車を運転するとした際の一般的な流れについて説明する。

事業者甲の路線と事業者乙の路線が直通運転をすることになり、事業者乙の車両が事業者甲の路線において運用されることになった。この際発生するのが車両使用料である。事業者甲には、事業者甲の線内における事業者乙の車両の運用距離と運用編成数に応じた使用料金を事業者乙に支払う義務が生じる。

相互乗り入れの場合[編集]

両者の車両が互いに直通相手方の路線に乗り入れる場合、互いに相手方に対する車両使用料が発生する。これは、相互直通運転の場合は事業者甲の車両が事業者乙の路線で運転される場合もあり、その場合は事業者乙から事業者甲への車両使用料が発生するからである。しかし実際には、車両運用の調整により互いに他社区間の走行距離を同等とすることで相殺するのが慣例となっている。

例えば、事業者甲の路線における事業者乙の車両の運用距離のほうが、事業者乙の路線における事業者甲の車両の運用距離よりも長くなりそうな場合を考える。直通運転に使用する編成を事業者甲の車両中心としたり、事業者甲の車両を事業者乙の線内列車に充当したりして、運用距離を調整する。ただし、3事業者間以上にわたる直通運転の場合は、例えば事業者甲に対する事業者乙への使用料を、事業者丙の車両を事業者甲の車両扱いとして乗り入れるか、あるいは事業者丙の運用を増やして事業者丙が代わりに支払う方法もある(この場合は事業者丙の路線へ事業者乙の車両をその分多く乗り入れさせて事業者乙と事業者丙との間でも相殺することがある)[1]

電力等の消費量に著しい差が発生する場合には、その分も加味されて費用が計算される場合がある。日本国有鉄道(国鉄、現・東日本旅客鉄道常磐緩行線103系1000番台が乗り入れ先の帝都高速度交通営団(営団地下鉄、現・東京地下鉄千代田線内で、営団車両(6000系)と比較して電力消費量が多いため、営団は電気代を車両使用料に上乗せして国鉄に請求していた事例がある[2]

このように相互直通運転において発生するのは一般には車両使用料であり、線路使用料ではない。

片乗り入れの場合[編集]

一方の事業者の車両だけが、相手方に乗り入れて直通運転することを、「片乗り入れ」という。事業者甲の路線に事業者乙の車両が乗り入れる(事業者甲の車両は事業者乙の路線に乗り入れない)場合、事業者甲は事業者乙に対して一方的に車両使用料を支払うことになる。

神戸高速鉄道は自社の車両を保有しておらず、鉄道事業法の施行前には乗り入れ各社(阪神阪急山陽神鉄)から車両を借り(車両使用料を支払っ)て営業を行っていた。同法の施行後には1年間の猶予期間を経て、法的には神戸高速鉄道が第三種鉄道事業者、乗り入れ各社が第二種鉄道事業者となり、従来とは逆に神戸高速鉄道が各社に線路を貸して線路使用料を受け取る形式へと変化したが、乗り入れ各社が駅務や運行管理を神戸高速鉄道へ委託して、従来と実質変化のない運営体制が2010年9月30日まで続けられた。

脚注[編集]

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  1. ^ 三者相互直通開始当初の京浜急行電鉄では、都営地下鉄浅草線を介して京成電鉄の路線へと直通する列車には、京成線に乗り入れる列車が定期列車(当時は主に京成高砂駅 - 都営地下鉄浅草線 - 京急川崎駅間の急行および押上駅 - 三浦海岸駅間の特急)では、自社車両および東京都交通局所属車両のみであった(京成電鉄所属車両は1968年の三者相互直通運転開始以降1991年まで定期列車では運転されていなかった)ため、京浜急行電鉄所属車両に対する京成電鉄所属車両の担当分を東京都交通局所属車両が多めに京急線に入ることで設定された。しかしそうなると今度は都営地下鉄浅草線で京成電鉄所属車両をその分多めに走らせなければならないことから、京成線と都営地下鉄浅草線との間で運転されている定期列車(当時は主に西馬込駅 - 京成佐倉駅および京成成田駅間の急行)にはほぼすべての列車を京成電鉄所属車両の運用とした事例もある。
  2. ^ 会計検査院からの指摘によるもので、国鉄ほど高額ではなかったものの、小田急電鉄に対しても同様に電気代分を加算していた。

関連項目[編集]