西本計三
西本 計三（にしもと けいぞう、1896年（明治29年）7月10日[1][2] - 没年不詳）は、朝鮮総督府官僚。弁護士。
経歴[編集]
香川県綾歌郡宇多津町出身[1]。第一高等学校を卒業[3]。1920年（大正9年）10月[3]、高等試験行政科に合格し、翌年に東京帝国大学法学部独法科を卒業した[4]。朝鮮銀行に入行したが、1922年（大正11年）朝鮮総督府に転じた[3]。朝鮮総督府属、財務局事務官、慶尚北道地方課長、内務局事務官、専売局事業課長、殖産局水産課長、同商工課長を歴任[4]。1939年（昭和14年）、平安北道知事に就任した[4]。
1940年（昭和15年）に退官した後は朝鮮鉱業振興株式会社理事、朝鮮黒鉛開発株式会社代表、朝鮮燐鉱株式会社取締役、日本蛍石統制株式会社取締役を務めた[1][5]。戦後は弁護士を開業した[2]。
脚注[編集]
- ^ a b c 大衆人事録 1943, p. 朝鮮78.
- ^ a b 防長新聞社 1960, 452頁.
- ^ a b c 『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、228頁。
- ^ a b c 人事興信録 1939, p. ニ51.
- ^ 人事興信録 1943, p. ニ54.
参考文献[編集]
- 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第14版 外地・満支・海外篇』帝国秘密探偵社、1943年。
- 人事興信所編『人事興信録 第12版（下）』人事興信所、1939年。
- 人事興信所編『人事興信録 第14版（下）』人事興信所、1943年。
- 防長新聞社 編『防長年鑑 : 山口県大観 1961年版』防長新聞社、1960年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。