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珠洲中継局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

珠洲中継局(すずちゅうけいきょく)は、石川県鳳珠郡能登町に置かれているテレビ放送とFMラジオ放送の中継局。ここでは、珠洲局に併設されていた七尾灘浦テレビ中継局珠洲市内に置かれていて、全国に先駆けて行われた完全地デジ化に伴い2010年に廃止された珠洲若山珠洲東若山珠洲大谷珠洲狼煙珠洲三崎珠洲鈴内珠洲森腰テレビ中継局についても記載する。

珠洲テレビ・FM中継局

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デジタルテレビ放送

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リモコン
番号
放送局名 チャンネル
番号
空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象
地域
放送区域
内世帯数
運用開始日
1 NHK
金沢総合
33 30W 580W 水平偏波 石川県 8,596世帯 2007年
12月10日[1][2][3]
2 NHK
金沢教育
31 全国
4 KTK
テレビ金沢
37 610W 石川県
5 HAB
北陸朝日放送
25
6 MRO
北陸放送
14
8 ITC
石川テレビ放送
16
  • 所在地:鳳珠郡能登町字明野[4][5][6][7]
  • 放送区域:七尾市、珠洲市、鳳珠郡能登町の各一部[5][7]
  • 2007年10月30日に予備免許交付[4][5]12月6日に本免許が交付され[6][7]12月10日に本放送を開始した[1][2][3]
  • 中継局施設はNHKは単独(デジタルテレビ・FM共用)。民放は全局で共同使用。
  • 出力はアナログ出力換算で300W相当の30Wと実質1.5倍の増力になっている。これは、珠洲市内の中継局の統合を兼ねていたためである。

アナログテレビ放送

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チャンネル
番号
放送局名 空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
4 NHK
金沢総合
映像25W/
音声6.25W
映像500W/
音声125W
垂直偏波 石川県 約7,500世帯 1963年
11月1日[8][9]
6 MRO
北陸放送
映像440W/
音声110W
8 NHK
金沢教育
映像490W/
音声120W
全国
22[10] → 41[11][12] KTK
テレビ金沢
映像200W/
音声50W
映像4.6kW/
音声1.15kW
水平偏波 石川県 -
20[10] → 43[11][12] HAB
北陸朝日放送
47 ITC
石川テレビ放送
映像3.5kW/
音声880W
1970年
11月26日[9]

FMラジオ放送

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周波数
(MHz)
放送局名 空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
76.7 MRO
北陸放送
100W 110W 垂直偏波 石川県 - 2018年
11月1日[13]
81.9 HELLO FIVE
エフエム石川
112W -
83.2 NHK
金沢FM
115W 1969年3月1日
(1967年3月25日)[14]
  • 所在地:デジタルテレビ放送に同じ
  • 運用開始日の括弧内は実用化試験局の開始日。
  • エフエム石川の中継局は開局当初、ITCのアナログ中継局に併設していたが、次項にも詳述されているとおり、アナログテレビ放送終了に伴い局単独施設となった。

アナログ放送先行停波までの過程

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珠洲市は、テレビジョン放送の完全デジタル化に於いて、その影響を調べるためのリハーサル事業実施に際し、実施地域に名乗りを挙げ採択された[15]

  • 2009年
    • 5月29日 - デジサポ珠洲開所。
    • 7月24日 - テレビ完全デジタル化2年前。これに関連してNHKが10時台に特番を放送したのに合わせ、10時から11時までの1時間、ブルーバック方式でアナログ放送を一時停止。なお停波の影響を完全に受けた世帯は、デジタル受信やケーブルテレビ加入により、約1千数百世帯ほどであった。
  • 2010年
    • 1月22日 - 正午から丸2日(48時間)、NHK2波は2年前リハーサルと同じブルーバック方式でアナログ放送を休止。また民放4社に至っては、アナログ波送信機の電源を落とすことによる完全停波を行う。なおNHKを完全停波としない理由は、災害対策基本法に基づく義務により緊急報道に備えるためであった。この時、NHKの2つのチャンネルでは「ただいまアナログ放送を休止しています。MRO、ITC、KTK、HABは電波を停止しています。地上デジタル放送をご覧ください」と表示されていた。
    • 7月24日 - 珠洲市内の7中継局とともに正午をもって全局のアナログ送信機電源を落とし(砂嵐映像となる)、アナログ放送完全終了。全国における実施より1年前倒しの形となる。またこれに併せ、珠洲市営の多目的ホール「ラポルトすず」で、完全デジタル化を祝う式典「日本全国 地デジカ大作戦〜地上・BS完全デジタル移行まったなし1年前の集い〜」が開かれ、停波の瞬間を見届けた。
    • 8月31日 - デジサポ珠洲閉所(デジサポ石川に事実上統合される)。

七尾灘浦テレビ中継局

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アナログテレビ放送

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チャンネル
番号
放送局名 空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
22[10] → 41[11][12] KTK
テレビ金沢
映像30W/
音声7.5W
- 水平偏波 石川県 887世帯 -
20[10] → 43[11][12] HAB
北陸朝日放送
26[10] → 45[11][12] MRO
北陸放送
24[10] → 47[11][12] ITC
石川テレビ放送
18[10] → 49[11][12] NHK
金沢総合
16[10] → 51[11][12] NHK
金沢教育
全国
  • 所在地:珠洲テレビ・FM中継局に同じ
  • 2011年7月24日をもってすべて廃止された(地上デジタル放送は、珠洲テレビ・FM中継局のエリア拡大で対応)。

珠洲市内テレビ中継局

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アナログテレビ放送

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チャンネル
番号
放送局名 空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
珠洲若山テレビ中継局
51 NHK
金沢教育
映像10W/
音声2.5W
映像62W/
音声15.5W
垂直偏波 全国 - -
53 NHK
金沢総合
石川県
58 MRO
北陸放送
60 ITC
石川テレビ放送
珠洲鈴内テレビ中継局
27 ITC
石川テレビ放送
映像1W/
音声250mW
映像3.1W/
音声770mW
水平偏波 石川県 - -
39 MRO
北陸放送
映像3W/
音声750mW
45 NHK
金沢総合
49 NHK
金沢教育
全国
珠洲東若山テレビ中継局
52 NHK
金沢教育
映像1W/
音声250mW
映像3.9W/
音声970mW
水平偏波 全国 - -
54 NHK
金沢総合
石川県
57 MRO
北陸放送
59 ITC
石川テレビ放送
珠洲大谷テレビ中継局
39 ITC
石川テレビ放送
映像1W/
音声250mW
映像4.9W/
音声1.2W
水平偏波 石川県 - -
41 MRO
北陸放送
43 NHK
金沢総合
45 NHK
金沢教育
全国
珠洲三崎テレビ中継局
52 NHK
金沢教育
映像1W/
音声250mW
映像13W/
音声3.2W
水平偏波 全国 - -
54 NHK
金沢総合
石川県
57 MRO
北陸放送
59 ITC
石川テレビ放送
珠洲狼煙テレビ中継局
25 → 39 MRO
北陸放送
映像1W/
音声250mW
映像7.6W/
音声1.9W
水平偏波 石川県 約350世帯 -
33 → 46 NHK
金沢教育
全国
31 → 48 NHK
金沢総合
石川県
27 → 62 ITC
石川テレビ放送
珠洲森腰テレビ中継局
38 ITC
石川テレビ放送
映像500mW/
音声125mW
映像3.4W/
音声850mW
水平偏波 石川県 - -
40 MRO
北陸放送
42 NHK
金沢総合
44 NHK
金沢教育
全国

出典・脚注

[編集]
  1. ^ a b 地上デジタルテレビ放送中継局リスト(石川県)(総務省)
  2. ^ a b 地上波デジタルテレビチャンネル一覧(石川県)(NHK金沢放送局)
  3. ^ a b 中継放送局の開局について(日本放送協会第1066回経営委員会(2008年4月8日開催)資料) (PDF) (日本放送協会)
  4. ^ a b 地上デジタルテレビジョン放送局(珠洲・輪島・羽咋・山中中継局)に予備免許-石川県内の地上デジタル放送視聴可能エリアが広がる(報道資料2007年10月30日)(総務省北陸総合通信局)
  5. ^ a b c 予備免許の概要(報道資料2007年10月30日)(総務省北陸総合通信局)
  6. ^ a b 地上デジタルテレビジョン放送局(珠洲・輪島・羽咋・山中中継局)に免許-石川県内の地上デジタル放送視聴可能エリアが広がる(報道資料2007年12月6日)(総務省北陸総合通信局)
  7. ^ a b c 免許の概要(報道資料2007年12月6日) (PDF) (総務省北陸総合通信局)
  8. ^ 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、307頁。 
  9. ^ a b 日本民間放送連盟『日本放送年鑑 昭和55年度』洋文社、1980年、501頁。 
  10. ^ a b c d e f g h 矢印の左側は、2004年8月10日から11月30日の期間内に実施された「アナアナ変換」前のチャンネル番号。
  11. ^ a b c d e f g h 七尾灘浦及び珠洲テレビ中継局のチャンネル変更について-地上デジタル放送の開始に向けた8月開始のアナログ周波数変更対策(報道資料2004年7月9日)(総務省北陸総合通信局)
  12. ^ a b c d e f g h 受信対策の概要(報道資料2004年7月9日) (PDF) (総務省北陸総合通信局)
  13. ^ 北陸放送のFM補完中継局に免許 ~珠洲地区における中波放送の難聴を改善~ - 総務省北陸総合通信局・2018年11月1日リリース
  14. ^ 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、318頁。 
  15. ^ 「アナログ放送終了リハーサル」における完全停波等の日時決定”. 総務省 (2009年10月1日). 2009年10月3日閲覧。