日本工営都市空間

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日本工営都市空間株式会社
Nippon Koei Urban Space Co., Ltd
Tamano Consultants 20140728-01.JPG
玉野総合コンサルタント本社(2014年7月)
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
461-0005
愛知県名古屋市東区東桜二丁目17番14号
北緯35度10分18秒 東経136度55分7.2秒 / 北緯35.17167度 東経136.918667度 / 35.17167; 136.918667座標: 北緯35度10分18秒 東経136度55分7.2秒 / 北緯35.17167度 東経136.918667度 / 35.17167; 136.918667
設立 1951年昭和26年)10月1日
(有限会社稲垣測量事務所)
業種 サービス業
法人番号 4180001031246 ウィキデータを編集
事業内容 総合建設コンサルタント
代表者 代表取締役社長 牧村直樹
資本金 16億8200万円
売上高 140億5000万円
(2021年06月30日時点)[1]
営業利益 12億0200万円
(2021年06月30日時点)[1]
経常利益 12億2000万円
(2021年06月30日時点)[1]
純利益 6億2500万円
(2021年06月30日時点)[1]
純資産 63億9900万円
(2021年06月30日時点)[1]
総資産 130億8700万円
(2021年06月30日時点)[1]
従業員数 736名(2019年4月1日現在)
主要株主 日本工営(株) 100%
関係する人物 小川義夫(創業者。旧姓稲垣)
外部リンク 公式ウェブサイト(日本語)
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日本工営都市空間(にほんこうえいとしくうかん、: Nippon Koei Urban Space Co., Ltd)は、1950年創立の名古屋市に本社を置く総合建設コンサルタント

概要[編集]

「まちづくりコンサルタント」として、都市整備部門の売り上げでは長年国内上位にランキングされる実績を有する。特に愛知県岐阜県静岡県などの東海地方に強みを持つ。都市整備部門のなかでは、土地区画整理測量、各種計画・設計(道路河川上水道下水道廃棄物処理施設、公園)、環境関連事業(環境アセスメント、環境計画、海洋調査など)、防災関連事業(地質調査、地盤調査など)、情報関連事業(GIS航空測量など)を展開している。

バブル経済崩壊後の土地価格の下落による不動産関係の含み損に加えて、公共事業削減や同業者との競争激化などにより経営状態が悪化。

2004年12月24日、産業再生機構による支援が決定。スポンサー企業として、日本最大手の建設コンサルタントで海外事業にも強みを持つ日本工営が決定し、その後同社の完全子会社となった。これにより、主要取引銀行であるUFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)の80億円の債権放棄が了承された。なお、その他の銀行にも合わせて50億円の債権放棄が了承された。

沿革[編集]

  • 1951年10月 - 有限会社稲垣測量事務所として設立
  • 1953年7月 - 商号を有限会社玉野測量事務所に変更。「玉野」の名は、名古屋市を流れる庄内川春日井市付近では玉野川と呼び、これが名古屋を潤して伊勢湾に注ぐことから、将来の発展を期してつけられたとされる。
  • 1961年5月 - 有限会社から株式会社に改組し、玉野測量株式会社に変更。
  • 1963年11月 - 社名を玉野測量設計株式会社に変更。このころから静岡を皮切りに前橋、沖縄、福岡、大阪等に支店を開設し、設計、航空測量、海洋、地質、環境等の事業を展開する。
  • 1981年10月 - 社名を玉野総合コンサルタント株式会社に変更。
  • 2004年12月 - 産業再生機構による支援決定。
  • 2005年5月 - 簡易株式交換により日本工営の完全子会社となる。
  • 2022年7月 - 日本工営の都市空間事業と統合し、日本工営都市空間株式会社が発足。

事業所[編集]

関連会社[編集]

  • 愛知玉野情報システム株式会社
  • 株式会社玉野エコスト
  • 株式会社葵

脚注[編集]

[脚注の使い方]

外部リンク[編集]