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== 外部リンク ==
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*[https://nftrs.or.jp/ 一般財団法人日本財団電話リレーサービス]
*[https://trs-nippon.jp/ 日本財団電話リレーサービス モデルプロジェクト]
*[https://trs-nippon.jp/ 日本財団電話リレーサービス モデルプロジェクト]
*[https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html 総務省|電話リレーサービス]
*[https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html 総務省|電話リレーサービス]

2021年6月1日 (火) 13:56時点における版

電話リレーサービス(でんわリレーサービス、Telecommunication Relay Service)とは、聴覚障害者など、電話の利用が困難な人が通訳オペレーターを介して電話の利用をサポートするサービス。

概要

サービスは聴覚障がいを持つ人の電話の利用と連絡を手話ができる通訳オペレーターがサポートすることことが目的である。

サービスを利用する際には、まずオペレーターに連絡先とその電話番号を伝え、オペレーターはその連絡先にオペレーターであることを名乗った上で電話をし利用者と連絡先を繋ぐ。利用者は手話やチャットでオペレーターに連絡先への用件を伝えて、それをオペレーターが翻訳し連絡先に伝える。また、連絡先からの情報はオペレーターが手話やチャットの形で利用者に伝えることで電話の利用を容易にしている[1]

2020年までに世界25か国以上でサービスが提供されており[2]、日本では2013年から日本財団がサービスのモデルプロジェクトを行なっていたが2020年6月5日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が可決・成立となり、12月1日から施行されたのを経て2021年7月1日より公的サービスとして運用が開始される予定である[3][4]

日本での運用

前述の日本財団のサービスでは2020年9月現在全国で約12200人が利用し、月に23000コール以上のサービス提供をしている [3]。また7月1日から24時間365日対応する形で正式なサービスが開始される予定で5月中旬からは利用者の事前登録が開始される[5] [4]。また、日本財団はサービスの知名度向上のため新千歳空港羽田空港成田空港筑波技術大学あかし市民広場福岡空港に「手話対応型公衆電話ボックス『電話フォン』」を設置している。[3]

脚注

  1. ^ 電話リレーサービス”. 総務省. 2021年4月4日閲覧。
  2. ^ 電話リレーサービスとは?”. NPO法人Information Gap Buster. 2021年4月4日閲覧。 “2020年までは、世界では  25ヶ国以上で、既に公的サービス化しているのに、‥”
  3. ^ a b c 電話リレーサービス”. 日本財団. 2021年4月4日閲覧。
  4. ^ a b きこえない人ときこえる人を「電話」でつなぐ電話リレーサービス(リーフレット)” (PDF). 総務省. 2021年4月4日閲覧。
  5. ^ 電話リレーサービスに関する周知広報の開始”. 総務省 (2021年4月2日). 2021年4月4日閲覧。

関連項目

外部リンク

動画