「電話リレーサービス」の版間の差分

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==概要==
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サービスは聴覚障がいを持つ人の電話の利用と連絡を[[手話]]ができる'''通訳オペレーター'''がサポートすることことが目的である。
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　サービスは聴覚障がいを持つ人の電話の利用と連絡を[[手話]]ができる'''通訳オペレーター'''がサポートすることことが目的である。<br>　サービスを利用する際には、まずオペレーターに連絡先とその電話番号を伝え、オペレーターはその連絡先にオペレーターであることを名乗った上で電話をし利用者と連絡先を繋ぐ。利用者は手話や[[チャット]]でオペレーターに連絡先への用件を伝えて、それをオペレーターが翻訳し連絡先に伝える。また、連絡先からの情報はオペレーターが手話やチャットの形で利用者に伝えることで電話の利用を容易にしている。<ref>{{Cite web|author= |url=https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html|title=電話リレーサービス|publisher=[[総務省]]|accessdate=2021-04-04}}</ref><br>　[[2020年]]までに世界25か国以上でサービスが提供されており<ref>{{Cite web|url=https://www.infogapbuster.org/trs|title=電話リレーサービスとは？|publisher=NPO法人Information Gap Buster|quote=2020年までは、世界では  25ヶ国以上で、既に公的サービス化しているのに、‥|accessdate=2021-04-04}}</ref>、日本では[[2013年]]から[[日本財団]]がサービスのモデルプロジェクトを行なっていたが[[2020年]][[6月5日]]に「[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]]」が可決・成立となり、[[12月1日]]から施行されたのを経て[[2021年]][[7月1日]]より公的サービスとして運用が開始される予定である。<ref name="日本財団">{{Cite web|author= |url= https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/telephone_relay|title=電話リレーサービス|publisher=[[日本財団]]|accessdate=2021-04-04}}</ref> <ref name=総務パンフ>{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000743855.pdf|title=きこえない人ときこえる人を「電話」でつなぐ電話リレーサービス（リーフレット）|publisher=[[総務省]]|format=PDF|accessdate=2021-04-04}}</ref>

サービスを利用する際には、まずオペレーターに連絡先とその電話番号を伝え、オペレーターはその連絡先にオペレーターであることを名乗った上で電話をし利用者と連絡先を繋ぐ。利用者は手話や[[チャット]]でオペレーターに連絡先への用件を伝えて、それをオペレーターが翻訳し連絡先に伝える。また、連絡先からの情報はオペレーターが手話やチャットの形で利用者に伝えることで電話の利用を容易にしている<ref>{{Cite web|author= |url=https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html|title=電話リレーサービス|publisher=[[総務省]]|accessdate=2021-04-04}}</ref>。

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[[2020年]]までに世界25か国以上でサービスが提供されており<ref>{{Cite web|url=https://www.infogapbuster.org/trs|title=電話リレーサービスとは？|publisher=NPO法人Information Gap Buster|quote=2020年までは、世界では  25ヶ国以上で、既に公的サービス化しているのに、‥|accessdate=2021-04-04}}</ref>、日本では[[2013年]]から[[日本財団]]がサービスのモデルプロジェクトを行なっていたが[[2020年]][[6月5日]]に「[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]]」が可決・成立となり、[[12月1日]]から施行されたのを経て[[2021年]][[7月1日]]より公的サービスとして運用が開始される予定である<ref name="日本財団">{{Cite web|author= |url= https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/telephone_relay|title=電話リレーサービス|publisher=[[日本財団]]|accessdate=2021-04-04}}</ref><ref name=総務パンフ>{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000743855.pdf|title=きこえない人ときこえる人を「電話」でつなぐ電話リレーサービス（リーフレット）|publisher=[[総務省]]|format=PDF|accessdate=2021-04-04}}</ref>。


==日本での運用==
==日本での運用==

2021年6月1日 (火) 13:50時点における版

曖昧さ回避 「電話のたらい回し」とは異なります。

電話リレーサービス（でんわリレーサービス、Telecommunication Relay Service）とは、聴覚障害者など、電話の利用が困難な人が通訳オペレーターを介して電話の利用をサポートするサービス。

概要

サービスは聴覚障がいを持つ人の電話の利用と連絡を手話ができる通訳オペレーターがサポートすることことが目的である。

サービスを利用する際には、まずオペレーターに連絡先とその電話番号を伝え、オペレーターはその連絡先にオペレーターであることを名乗った上で電話をし利用者と連絡先を繋ぐ。利用者は手話やチャットでオペレーターに連絡先への用件を伝えて、それをオペレーターが翻訳し連絡先に伝える。また、連絡先からの情報はオペレーターが手話やチャットの形で利用者に伝えることで電話の利用を容易にしている[1]。

2020年までに世界25か国以上でサービスが提供されており[2]、日本では2013年から日本財団がサービスのモデルプロジェクトを行なっていたが2020年6月5日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が可決・成立となり、12月1日から施行されたのを経て2021年7月1日より公的サービスとして運用が開始される予定である[3][4]。

日本での運用

前述の日本財団のサービスでは2020年9月現在全国で約12200人が利用し、月に23000コール以上のサービス提供をしている [3]。また7月1日から24時間365日対応する形で正式なサービスが開始される予定で5月中旬からは利用者の事前登録が開始される[5] [4]。また、日本財団はサービスの知名度向上のため新千歳空港・羽田空港・成田空港・筑波技術大学・あかし市民広場・福岡空港に「手話対応型公衆電話ボックス『電話フォン』」を設置している。[3]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “電話リレーサービス”. 総務省. 2021年4月4日閲覧。
  2. ^ “電話リレーサービスとは？”. NPO法人Information Gap Buster. 2021年4月4日閲覧。 “2020年までは、世界では  25ヶ国以上で、既に公的サービス化しているのに、‥”
  3. ^ a b c “電話リレーサービス”. 日本財団. 2021年4月4日閲覧。
  4. ^ a b “きこえない人ときこえる人を「電話」でつなぐ電話リレーサービス（リーフレット）” (PDF). 総務省. 2021年4月4日閲覧。
  5. ^ “電話リレーサービスに関する周知広報の開始”. 総務省 (2021年4月2日). 2021年4月4日閲覧。

関連項目

外部リンク

動画

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