津波警報システム

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アメリカ西海岸の低地帯に設置されている避難ルートを示す標識

津波警報システム (つなみけいほうしすてむ、: Tsunami warning system) は、津波を事前に探知して警報を発することにより、人的および物的被害の軽減を図るものである。津波を探知するセンサー網、および沿岸地域住民に避難する時間的猶予を与えるために十分な即時性をもった警報を発信できる通信インフラの2つの均しく重要な要素から成る。津波警報システムのタイプは、国際的レベル、地域的レベルの2つに区分される。運用される際は、注意や警告を促すために地震速報が利用される。その後、津波の存在を実証するために、(海岸部に設置された検潮儀あるいは海底津波計 (DART) ブイにより)観測された海面水位のデータが用いられる。これらの従来からある警報処置を改良するために、上記以外のシステムも提案されている。その一例としては、T波エネルギー(海洋中のSOFARチャンネルと呼ばれる層に捕捉された地震エネルギー)の継続時間と周期成分が地震の津波ポテンシャルの兆候を表すものだ[1]と示唆されている。

近年は津波早期警戒システム (Tsunami Early Warning Systems) との呼称も見られるが、ほぼ同義の語として用いられていると思われる。

歴史と予報[編集]

地域社会に津波の襲来を警告する最初の初歩的なシステムは1920年代にアメリカ合衆国ハワイ州で試みられた。より先進的なシステムは、ハワイ州ヒロに甚大な被害をもたらした1946年4月1日(アリューシャン地震による津波)と1960年5月23日(チリ地震津波)の二度の津波を経験して開発された。

遠洋において約500 km/hから1,000 km/h (約0.14 km/sから0.28 km/s) で伝わる津波に対して、地震は地震波として概ね4 km/s (約14,400 km/h) の速さで伝達され、ほぼ瞬時に探知することが可能である。これによって、津波の発生可能性・予測の作成および津波の危険に脅かされる地域に向けた警報の発表を行うに足る時間的猶予を確保できる可能性が生まれる。だが、信頼できるモデルによって「どの地震が重大な津波を発生させるか」を予測することが可能になるまでは、モデルを用いる手法では、現行の手法による確証を得た警報よりもはるかに多くの誤報を発してしまうだろうと考えられている。

国際警報システム (IWS)[編集]

太平洋 (ICG/PTWS)[編集]

日本の消防庁が制定した「津波注意」の標識。平成20年に国際標準化された。

太平洋で発生する津波に対する警報の多くは、ハワイ州エヴァ・ビーチにある米国のNOAAが運用する太平洋津波警報センター (PTWC) から発表される。また、アラスカ州パーマーにあるNOAAの西海岸・アラスカ津波警報センター (WCATWC) は、アラスカ州とカナダおよび米国の西側に位置する地域を含む、北アメリカの西海岸地域へ向けて警報を発表する。ハワイ州とアラスカ州で165人の死傷者を出す惨事となった先述のアリューシャン地震とそれに伴う津波を受けて、1949年にPTWC、1967年にWCATWCがそれぞれ設立された。

この海域における津波警報システムに関する国際協力は、UNESCOの政府間海洋学委員会 (IOC) によって、太平洋津波警報システム国際調整グループ (ICG/ITSU、現ICG/PTWS) が1968年に設立されたことにより、達成された[2]

インド洋 (ICG/IOTWS)[編集]

津波早期警戒タワーの掲示(スリランカ・ヒッカドゥワ)

死者数がおよそ23万人にも及んだ2004年のインド洋大津波以後、 2005年1月に日本神戸市国連防災世界会議が開かれ、国際早期警戒プログラム (International Early Warning Programme; IEWP) へ向けた第一歩として、国連はインド洋津波警報システムを構築することを決定した[3]。これはインドネシアにおける津波警報システムに生かされている。

北東大西洋と地中海及び接続海域 (ICG/NEAMTWS)[編集]

2005年6月にUNESCOの政府間海洋委員会 (IOC) により設置された、地中海及び北東大西洋津波早期警戒・減災システムのための政府間調整グループ (ICG/NEAMTWS) の最初の統一的なセッションは、2005年11月21日及び22日にイタリアローマで開かれた。

この会合はイタリア政府(外務省および国土環境省)の主催で開かれ、24カ国と13の機関から150名以上の参加者と多くの傍聴者が出席した。

カリブ海[編集]

2008年3月にパナマシティで開かれたメンバー国の代表団による会合によれば、カリブ海域の津波警報システムは2010年までに設置することが計画されている。直近で最も大規模なものでは、1882年にパナマ近海で発生した津波は4,500人の命を奪った[4]バルバドス政府はこの地域における先導役として、2010年2月に津波発生時の行動等に関する取り決めについて調査、検討していくことを発表している[5] [6]

地域警報システム[編集]

世界各地の地域的な津波警報システムの運用センターは、それぞれの担当地域において津波の脅威に晒される可能性が生じた場合には、その地域付近で最近発生した地震に関する地震学的なデータを用いて、津波に対する対応を決定する。

このようなシステムは(公共の放送設備やサイレン等を介して)一般市民に対して15分以内に津波に関する警報を発表することができる。海底で発生した地震の震央モーメントマグニチュードおよび津波の到達予想時刻は迅速に計算することが可能であるが、海底の変動が発生するか否かが津波の発生にどのように影響するかについて知ることは、ほとんどの場合、不可能であるとされる。そのため、これらのシステムでは誤報が発生する可能性があるが、こうしたシステムはその地域に特化した機関によって極めて迅速に発表される警報であるという性質上、誤報がその地域を越えて正しい情報よりも大きな影響を及ぼすことは困難であると考えられ、混乱は比較的小さく済む。

警報の伝達[編集]

津波警報設備と詳細な避難経路を示した標識(宮城県東松島市、2010年10月撮影)

津波の探知および予測は警報システムの仕事の半分に過ぎない。対象となる地域の住民に警報を的確に伝えることもまた等しく重要である。すべての津波警報システムは、地域住民に対して危険の接近や避難を呼びかけるためのサイレン(日本におけるJ-ALERT等)の他に、津波災害時に緊急対応機関軍隊等への緊急通報を可能にするための(SMS電子メール電話FAXテレビラジオの他、常設の災害用専用回線等の)複数の通信回線・通信手段を有する。こうしたシステムのうち世界的な規模で津波に特化したものとしては、NPO組織のCWarn[7]が存在し、津波が接近すると思われる地域にいる登録ユーザーに対して無料のSMSテキストメッセージを送信するサービスを提供している。エンドユーザーへ届く情報は、受信者の現在地(緯度経度)に基づいて送信される。

短所[編集]

開けた遠洋中を伝わる津波の速さのために、震央に程近い当該沿岸域に来襲する突然の津波から確実に身を守ることのできるシステムは存在しない。実際に、1993年7月12日に北海道日本海沖で発生した北海道南西沖地震では、破壊的な津波が引き起こされた。その結果、奥尻島では202人が死亡、28人が行方不明、けが人も数百人に及んだ。この津波の第1波は、地震発生から約2~3分後には奥尻島西部に到達しており、地震の揺れの後に高台などの安全な場所に逃げて助かった者がいる一方で、避難の経路や手段を誤って津波に飲み込まれて亡くなったケースもあった。

上述のように突然津波が襲ってくる潜在性はあるものの、警報システムは効果的であると考えられる。例えば、仮に米国の西海岸沖の非常に大きな沈み込み帯Mw9.0の巨大地震が発生したと想定すると、日本にいる人々にとっては、津波の第1波が到達するまでに12時間以上の猶予がある。これは、太平洋津波警報システムを活用し、ハワイのPTWCや東京の気象庁等からの警報を受け取って、避難行動等の対策を取るには十分な時間であると考えられる。実際に、この例えと(位置関係が)ちょうど逆となる状況が、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震東日本大震災)において発生し、津波は太平洋を横断して米国カリフォルニア州で死者1名を出す等、日本国外においても被害を出し、太平洋沿岸に位置する50カ国以上の国々に対して津波警報が発令された。

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ Salzberg, 2006
  2. ^ IOC Tsunami Programme Pacific Ocean Home (英語)
  3. ^ 国連防災世界会議について”. 内閣府. 2012年3月19日閲覧。
  4. ^ Caribbean plans tsunami warning system by 2010”. Reuters. 2012年3月19日閲覧。 (英語)
  5. ^ Martindale, Carol (2010年1月24日). “Time right to test disaster awareness system”. Nation Newspaper. http://www.nationnews.com/news/local/tsunami-protocol-in-full-effect-copy-for-web 2010年1月24日閲覧. "[リンク切れ]

    (以下、記事の内容)
    A TSUNAMI PROTOCOL to be tested here next month will help Barbadians be better prepared to deal with natural disasters such as earthquakes. ... Harewood said Barbados was chosen as the "pilot state" for the tsunami protocol which will be discussed from February 22 to 26.

    He said the objective of the protocol The Standard Operational Procedure and Communications Protocol, which has been in train for the last two years, is to provide more information on what must be done in the event of a tsunami, earthquake or any other major disaster.

    "We have been nominated and we accepted the request for Barbados to be the pilot state. We have been working on this protocol for the last two years," he said.

    He noted that one of the things they would be doing is adopting a general public service announcement through the Government Information Service (GIS) to help increase awareness of tsunamis." 

  6. ^ 幸野百太郎 (2011年3月25日). “ユネスコ実施の津波警報システム演習に33カ国が参加”. WirelessWire News. 2012年3月19日閲覧。
  7. ^ CWarn.org - Tsunami Early Warning System (英語)

外部リンク[編集]