日経・CSISバーチャル・シンクタンク

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日経・CSISバーチャル・シンクタンク(にっけいしーえすあいえすばーちゃるしんくたんく)は、日本の日本経済新聞社アメリカ合衆国戦略国際問題研究所(CSIS)の協力により創設されたバーチャル・シンクタンク。

概要[編集]

米CSISと日本の連携の経緯[編集]

日本経済新聞社と米CSIS(戦略国際問題研究所)は、「日経・CSISシンポジウム」と呼ばれる、日米関係や両国の未来に関する、様々なテーマのシンポジウムを共同で不定期に行っていた。テーマは政治や外交をはじめ、過去にはアメリカからジョセフ・ナイマイケル・グリーンも招かれ[1]軍事ロボット工学の結びつきの可能性についてや、日米中の今後の関係についても議論された。この「日経・CSISシンポジウム」は、2010年10月で第7回を迎えている[2]

2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の後、米CSIS(戦略国際問題研究所)は4月11日「復興と未来のための日米パートナシップ」設置を決定[3]。17日にはクリントン国務長官が来日し松本剛明外務大臣との会談で、「復興に関する日米官民パートナーシップ」を進めることで合意[3]。これを受けて5月には、米モンタナ州高橋千秋外務副大臣と中山義活経済産業大臣政務官が、約30名の米国企業幹部等との会合に参加している[4]

2011年6月日本経済新聞社と米CSISは、日米関係の未来に関する研究を共同で行う、インターネット上の電子会議システムを使ったバーチャル・シンクタンクの創設を発表。フェロー(研究員)の募集を開始した。研究テーマは「外交・安全保障」「マクロ経済・財政・金融」「エネルギー・通商・産業」の3分野。

フェロー募集時点では、機関の名称を「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」としている。フェローの選考基準や選考過程の詳細は不明だが、現在は第3期目となっている[5]

組織概要[編集]

代表は日本側代表と米国側代表の協同代表となっている。なお、バーチャル・シンクタンクなので住所はない。リアルな会合は都度、不定で開催される。

  • 日本側代表喜多恒雄 (日本経済新聞社 代表取締役会長)
  • 米国側代表ジョン・ハムレ (戦略国際問題研究所(CSIS)所長兼CEO)

フェロー[編集]

研究は日本側フェローに加え、米CSISの日本・アジア研究者も含め組織化。日本が直面する課題を克服する国家戦略を議論し、その成果を政策提言として発表するとしている。募集では年齢を比較的若い世代にしぼり、「企業、官庁、大学、研究機関に勤務する20歳代後半~40歳代前半の人材を対象に募集」した[6]

アドバイザー[編集]

北岡伸一、官庁の次官経験者、自衛隊の統合幕僚長経験者、商社、証券会社、自動車・重電メーカーの会長らのほか、政界からは唯一、前原誠司が日本側アドバイザーとなっている[7]

アメリカ側からはリチャード・アーミテージをはじめ、外交・安全保障の専門家のほか、政治哲学分野で、白熱教室マイケル・サンデルハーバード大学教授をアドバイザーとしている[7]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 小池まさなり オフィシャルブログ”. みんなの党 (2006年4月27日). 2011年8月27日閲覧。
  2. ^ 第7回日経・CSISシンポジウム 開催概要告知
  3. ^ a b 復興に関する日米官民パートナーシップ”. 外務省 (2011年7月). 2011年8月27日閲覧。
  4. ^ 復興に関する日米官民パートナーシップ”. 外務省 (2011年5月25日). 2011年8月27日閲覧。
  5. ^ 第3期フェローが決まりました (2015.11.30)。日経・CSISバーチャル・シンクタンク最新情報。
  6. ^ 日本の国家戦略を提言 米CSISと「バーチャル・シンクタンク」、研究員募集”. 日本経済新聞 (2011年6月28日). 2011年8月27日閲覧。
  7. ^ a b 日経・CSISバーチャル・シンクタンク アドバイザー

外部リンク[編集]