放置座礁外国船

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放置座礁外国船(ほうちざしょうがいこくせん)とは、沿岸で座礁したまま放置された外国船で、船主側の撤去拒否や行方不明等で処理の見込みが立たない船のこと。海外売船されて外国籍船舶になり日本から出港した船舶が座礁し放置されるケースも多い。改正船舶油濁損害賠償保障法後、売船されたベリーズ船籍浚渫船「豊栄」が平成22年12月23日に宮崎市折生迫で座礁し放置されている[1]2005年現在、日本で10隻の放置座礁外国船が確認されている。

放置外国船籍座礁船[2]
Flag 船名 座礁場所 西暦/
年号
撤去 PI保険
カンボジアの旗 カンボジア AN FENG 8 青森県深浦町 H25.3.1 No
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 CHIL SONG 茨城県日立市日立港 H14.12.5 Yes
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 CHONG LYU 2 山口県豊北角島 H13.10.6 Yes
ホンジュラスの旗 ホンジュラス キンユウ 宮崎市一ツ葉海岸 H15.10.7 Yes
ホンジュラスの旗 ホンジュラス NOJIMA No.2 佐多岬浮津鼻付近 H12.12.25 Yes
ホンジュラスの旗 ホンジュラス MD-511 佐多岬浮津鼻付近 H12.12.25 Yes
ホンジュラスの旗 ホンジュラス DAISEN-300 鹿児島県喜界島 H12.12.12 Yes
インドネシアの旗 インドネシア NATRASEAS1 鹿児島県喜界島 H4.2.12 Yes
モンゴル国の旗 モンゴル TJ88 沖縄県・伊良部島 H25.1.14 No
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント
・グレナディーン
JANE 宮城県山元町沖 H19.4.17 Yes
ベリーズの旗 ベリーズ 豊栄 宮崎・折生迫 H22. 10.24 No
ベリーズの旗 ベリーズ 長生3号 大分県南海部郡蒲江町深島 H 6. 8. 2 No
ベリーズの旗 ベリーズ OCEAN BRAVE 鹿児島県大島郡瀬戸内町 H 8. 8.13 No
パナマの旗 パナマ TATONG 沖縄県浦添市 S61. 8.26 No
パナマの旗 パナマ NUGGETS No.7 鹿児島県種子島中種子町 H 5. 5. 3 No

放置される原因[編集]

座礁した船の撤去には多額の費用を要することとなるが、船主の財政難、船主責任保険(PI保険)未加入などにより費用が捻出できず、撤去が不能となるケースが多い[3]サブスタンダード船は、PI保険未加入である比率が高い。船舶油濁損害賠償保障法が適用された後、日本に入港するためには、PI保険の加入が必要となった。サブスタンダード船は日本の港への入港が不可能と見られたが質に問題があると思われるPI保険に加入して日本に入港するようになった。質に問題があるかどうかは、船舶が座礁するまで証明されない問題もある。2007年4月17日に宮城県山元町沖で座礁したセントビンセント・グレナディーン籍の貨物船「JANE号」が良い例である。第2管区海上保安本部は改正海洋汚染防止法を全国で初めて適用したが、すみやかに撤去されなかった。

海外売船されて外国船籍船として日本から出港する多くの元内航船のケースでは経費を抑えるために検査が簡単、又はほとんど検査を行わなくても登録が出来る便宜置籍船国に船が登録される。問題のある便宜置籍船国は自国に登録される船舶が国際条約を順守する監視・監督を怠り、責任を負わない[4]ポートステートコントロール(PSC:外国船舶監督官)の検査が簡単だったり、検査に来なかったりするので、問題があるにも関わらずサブスタンダード船の状態で出港できるケースがある。問題がある状態のサブスタンダード船である確率が非常に高いので出港後に海難(座礁)を起こす。コスト削減の1つにPI保険に加入しない例があった。結果として改正船舶油濁損害賠償保障法以前に放置された全ての外国船籍船はPI保険未加入であった[5]

問題点[編集]

  • 燃料を搭載した船では、燃料である重油流出事故を招くことがある。
  • 漁業への被害や保障問題を招く事がある。
  • 船主が撤去しない場合、最終的には漂着先の都道府県が多額費用を負担し解体することとなる。
  • 改正船舶油濁損害賠償保障法で外国船籍船にPI保険への加入が要求されるようになったが、実効性の問題がある。結果として船舶撤去や漁業被害等の問題が放置される[6]

解決方法又は予防策[編集]

ポートステートコントロール(PSC:外国船舶監督官)が問題がある船舶に対して厳しく検査を行い、問題があれば出港停止命令を出す。ISMコードに関してもポートステートコントロール(PSC:外国船舶監督官)が厳しいチェックを行い、船員の教育や質を改善する。問題のあるサブスタンダード船が日本の港に簡単に再入港できないようになる(現状は、サブスタンダード船であってもポートステートコントロール(PSC:外国船舶監督官)に不備を指摘されないケースがあるので問題の解決にはなっていない)。

改正船舶油濁損害賠償保障法で要求される保障契約証明書の発行プロセスに不備があるので改善する必要がある[7] [8]

国土交通省は放置座礁船対策について対応しているが[9]サブスタンダード船の取締りが放置座礁船対策に繋がるとは考えていないようである。国土交通省が公開している放置座礁船の多くは日本船籍内航船が外売されて税関の輸出許可を受けて日本から出港直後に日本の領海内で座礁している[10]

脚注・出典[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

日本で放置された外国船籍/無国籍座礁船[編集]

ギャラリー[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]