愚民政策

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愚民政策(ぐみんせいさく)とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。娯楽、報道、一部の教育が政策の手段[疑問点]として用いられる。愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなる[要出典] ので、権力者は国を統治しやすくなる。ただし国家には非常に複雑な教育、学問により育てられた科学者、技術者、専門家が必須とされており、独裁・民主政問わず政府は教育・学問への投資はほぼ必ず行われる。また治安の維持も国家にとって重要であり、実際に国家が愚民政策を行うことが統治しやすくなるというのは誤りである。

概要[編集]

知性は、必ずしも人を幸せにするものばかりとは限らない。知らない方がいい場合もあることはあり得る。また、教育にはコストがかかる。過剰な知識を得ることは、限りある時間とお金を浪費することになるため、却って人を不幸にしてしまう場合もある。そのため、人々の学習機会を制限することにより、最大多数の最大幸福を実現させる事ができるという発想が生まれた。

海外での例[編集]

日本での例[編集]

江戸時代[編集]

水戸藩史料』に徳川斉昭が、「百姓に学問など全く不要だ」「ただひたすら農耕に励んでさえいればよい」と公言した上で、農民を「愚民」「頑民」と呼んでいたことが記述されており、常陸国の9割は農民だが、政治的発言を許さないよう、学問(読み書き)を禁じ、身分制を厳格にすることで愚民策が取られていた(この場合、娯楽提供ではなく、社会思想から身分的本分を外れるなという主張がなされた)。

GHQ占領下(1945〜1951)[編集]

現代[編集]

  • 詰め込み教育、受験一辺倒教育、偏差値制度 - 日本人が天下国家を論じない「考えない国民」になるように、1970年代に偏差値制度が導入されたと言われている[2]きっかけは安保闘争[要出典]
  • 「メディアが安全保障に関わるニュースを放送しないのは一種の愚民化政策ではないか」という指摘がある[3]

脚注[編集]

  1. ^ 文教大学教育研究所
  2. ^ 大前研一 『「知の衰退」からいかに脱出するか?』 光文社、2009年。ISBN 978-4334975609 
  3. ^ 大相撲報道と日本で続く「愚民化政策」、ケント・ギルバート ニッポンの新常識産経新聞 (2017年12月)

関連項目[編集]