愚民政策

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愚民政策(ぐみんせいさく)とは、人民の関心を学問に向けさせないことを目的として、意図的に人民を愚民化させるという政策。反エリート・反知性・反公権力をマスメディアを通じて大衆に流すことが見られる

概要[編集]

近代国家では、通常義務教育制度が採用されている。『日本国憲法』においても「教育」は国民の権利の一つに挙げられている。国民を育成するという側面がある[1]。また政治をするには為政者にある程度の教養が必要であり、市民革命以前の封建制国家などでは教育による知識の習得は一部の特権階級の独占物であり、知識階級とも表現された。そのため大多数の庶民には政治に参画する機会が奪われたままであり、また庶民の大半が参政権を否定されている状態に疑問を持つだけの水準の教育を受けていなかった。

海外での例[編集]

日本での例[編集]

江戸時代[編集]

水戸藩史料』に徳川斉昭が、「百姓に学問など全く不要だ」「ただひたすら農耕に励んでさえいればよい」と公言した上で、農民を「愚民」「頑民」と呼んでいたことが記述されており、常陸国の9割は農民だが、政治的発言を許さないよう、学問(読み書き)を禁じ、身分制を厳格にすることで愚民策が取られていた(この場合、娯楽提供ではなく、社会思想から身分的本分を外れるなという主張がなされた)。

GHQ占領下(1945〜1951)

現代[編集]

「メディアが安全保障に関わるニュースを放送しないのは一種の愚民化政策ではないか」という指摘がある[3]

脚注[編集]

  1. ^ 芦部信喜『憲法』(岩波書店)
  2. ^ 文教大学教育研究所
  3. ^ 大相撲報道と日本で続く「愚民化政策」、ケント・ギルバート ニッポンの新常識産経新聞 (2017年12月)

関連項目[編集]