3S政策

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3S政策(さんエスせいさく)とは、Screen(スクリーン映画)、Sport(スポーツプロスポーツ)、Sex(セックス性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

日本[編集]

戦前期から「ユダヤ人の3S謀略」などと呼ばれ[1]、非難や批判の対象となっていたが、戦後に連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして安岡正篤により広く使われていた。

日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります。

安岡正篤、『運命を創る―人間学講話』p.39 プレジデント社、1985年[2]

安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」(Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活)、重点的施策としての「5D」(Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化)、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官(フルネーム未詳)から直接話を聞いているという[2]。この政策により、日本では性風俗が開放され[2]、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球をはじめとするスポーツが国民行事となった。スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性産業)またはスピード(クルマ)は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。簡単に言えば「ガス抜き」政策である。あまりにも厳しい占領政策をすると、暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う[3]

第二次世界大戦終結後においての中央情報局スパイ#協力者(エージェント)であった正力松太郎(Cryptonym for Matsutaro Shoriki. コードネーム:PODAM。Cryptonym for Matsutaro Shoriki. コードネーム:POJACKPOT-1)読売新聞(Yomiuri newspaper, Japan. コードネーム:POBULK)日本テレビ放送網(Free Japan Broadcast Productions. コードネーム:PODALTON。Nippon Television Corporation. Matsutaro Shoriki associated with Project. コードネーム:KMCASHIER)、朝日新聞社緒方竹虎(Cryptonym for Taketora Ogata. コードネーム:POCAPON)等のリストがアメリカの情報公開制度で公開され。ハリー・S・トルーマン政権でのトルーマン・ドクトリンによる孤立主義から積極的な共産主義封じ込め政策への転換、en:Psychological Strategy Boardによる外交政策の伝統的な戦争から心理戦への変更などの経緯から注目された。※コードネームのPO~は日本を意味する[4][5][6][7]

ただし、スポーツ中継は戦前からプロ野球高校野球(当時は職業野球、中等学校野球)のラジオ放送が、また性産業も猟奇系書籍などが存在し、映画に至っては映画法に基づいた国策映画制作が行なわれていたという指摘もある。鈴木邦男は「「3S政策」はGHQが押し進めたと書いている。じゃ、公式文書があるんだろうか。「日本人を映画づけ、スポーツづけ、セックスづけにして日本弱体化を計る」とか。まさかこんな文書はないだろう」[8]と主張している。

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた[9]

  • 1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
  • 2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
  • 3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
  • 4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
  • 5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
  • 6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
  • 7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

武装中立スイス冷戦の高まりを受けて1969年に作製された民間防衛には、「武力を使わないで他国を侵略する段階」と言うインテリジェンスを取り扱った記載がある。[10]

孫子 (書物)には「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」(謀攻篇)と言う言葉がある。

韓国[編集]

3S政策
各種表記
ハングル 3S 정책
漢字
発音 サムエスチョンチェク
日本語読み: さんえすせいさく
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大韓民国の3S政策は、1979年の粛軍クーデター(12·12軍事反乱)と1980年の光州事件(5∙18光州民主化運動)の武力鎭圧を経て権力を執った全斗煥第五共和国政府が、国民の関心をスポーツエンターテインメントの方に向けて、反政府的な動きや政治、社会的な問題の提起を無力化させる目的で施行した多くの愚民化政策をまとめて言う表現である。

「3S」という表現の由来[編集]

3Sは公式的な名称ではなく、人口に膾炙されて固まった表現と見られる。当時の言論記事にもこの単語が引用された。

  • 1983年のある新聞コラムで「しばしば、スクリーン、スポーツ、セックスの頭文字によって現代を3Sが支配する時代と言う」と言う言葉で当時の世相を表現した[11]
  • 1983年11月に国会の対政府質問でキム・ジョンス議員が当時プロスポーツの行き過ぎた熱気を指摘して「典型的な3S愚民政策ではないか」と言って、この表現を使った[12]
  • 1984年のある新聞社説は「国民に催眠をかける手段は時代的状況によって多様だが、現代国家ではいわゆる3S政策が利用されている」と言う点を指摘して、政府が祝祭的な雰囲気で人々の魂を奪っているという憂慮を示した[13]

政策別実行過程[編集]

スポーツ(Sports)[編集]

セックス(Sex)[編集]

  • 1982年: 夜間通行禁止を施行から37年ぶりに解除した。これによって性売買業店が増えた。
  • ポルノテープが大衆的に普及した。

スクリーン(Screen)[編集]

  • 1980年カラーテレビ放送が全国的に始まり[14]、これとともにVTRも全国的に普及した。カラーテレビは大韓民国でも1974年から生産していたが、政府で国内カラーテレビ放送をずっと禁止していたため、全量を輸出だけしていた。世界的な趨勢に沿って当時の経済難局を打開するための施策だったという視角もある[15]

その他[編集]

3Sの範疇に正確に入らないが、同じ脈絡の政策及び措置があった。

  • 1981年: 光州事件1周年を迎え起きる反政府の動きを事前に遮断しようと、汝矣島で「国風81」という大規模文化行事を開いた。
  • 次の3つのSを加えて拡張された概念で「6S政策」とする
    • Sake : 利益という意味で、ここから利己主義のこと
    • Speed : 急速に発展する技術と変化する文化に溺れ、政治から目をはなすようにするため
    • Service : 多くの享楽サービス事業を意味する。ラブホテル、按摩部屋などのサービスを意味する。Sexと関係がある。

影響[編集]

大衆を重要な社会問題に対して無関心にさせて、政権維持を図ろうとする意図が隠れているという批判が多いが、一方ではこのような政策が抑圧された雰囲気の当時の社会に肯定的な影響を及ぼした「副作用」もある。夜間通行禁止解除のような措置は、結果的に以前まで抑圧された国民の自由を少しでも伸張させたと見ることができる。ひいてはこのような自由化措置が長期的に政治的覚醒を促進して民主化運動を早めたという視角も存在する[14]

脚注[編集]

  1. ^ 「日本陸軍史研究メッケル少佐」宿利重一(日本軍用図書 昭和19年)P.407.国立国会図書館近代デジタルライブラリ[1] で閲覧可能。
  2. ^ a b c 安岡正篤『運命を創る―人間学講話』プレジデント社、1985年
  3. ^ 小林興起『主権在米経済―「郵政米営化」戦記―これからも貢ぎ続ける日本でいいのか?』、光文社Kobunsha paperbacks:81(第9章 アメリカの占領政策は「日本解体」にあった)274頁。
  4. ^ Truman Library - Truman Papers: Psychological Strategy Board Files
  5. ^ CIA Records - Name Files
  6. ^ Research Aid: Cryptonyms and Terms in Declassified CIA Files Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Disclosure Acts
  7. ^ 有馬哲夫『日本テレビとCIA : 発掘された「正力ファイル」』(新潮社 、2006年)ISBN 4-10-302231-0 ISBN 978-4-7966-8475-0
  8. ^ 正月だから…「3S政策」再考(鈴木公式サイト「鈴木邦男をぶっとばせ」)
  9. ^ ガブリエル・コルコ『第三世界との対決 : アメリカ対外戦略の論理と行動』原タイトル『Confronting the third world』(筑摩書房1992年ISBN 4-480-85606-4
  10. ^ 原書房編集部『民間防衛 あらゆる危険から身をまもる』(原書房、2003年7月4日)ISBN 4-562-03667-2
  11. ^ 여적「余滴」、京郷新聞、1983年5月25日作成、2009年6月22日確認
  12. ^ 의보일원화 공약 어떻게됐나「医療保険一元化公約どうなったか」、東亜日報、1983年11月2日作成、2009年6月22日確認
  13. ^ 홍보의 불균형「広報の不均衡」、東亜日報、1984年5月24日作成、2009年6月22日確認
  14. ^ a b 어제의 오늘 1980년 컬러TV 방송 시작「昨日の今日 1980年カラーTV放送開始」、京郷新聞、2008年11月30日作成、2009年6月22日確認
  15. ^ 컬러TV 시대 개막「カラーTV 時代開幕」、전자신문(電子新聞)、2008年8月25日作成、2009年6月24日確認

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]