功利主義

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功利主義(こうりしゅぎ)またはユーティリタリアニズム: utilitarianism[1]は、行為制度社会的な望ましさは、その結果として生じる効用(功利、有用性、: utility)によって決定されるとする考え方である。帰結主義の1つ。「功利主義」という日本語の語感がもたらす誤解を避けるため、「公益主義」や「大福主義」といった訳語を用いることが提案されている[2]

倫理学法哲学政治学厚生経済学などにおいて用いられる。

歴史[編集]

社会全体の幸福を重視するという発想は古来からあるが、功利主義を体系化したのはジェレミ・ベンサムである。

ベンサムの功利主義は、古典的功利主義とも呼ばれ、個人の効用を総て足し合わせたものを最大化することを重視するものであり、総和主義とも呼ばれる。「最大多数の最大幸福」[3]と呼ばれることもあるが、正確には「最大幸福」である。この立場は現在でも強い支持があるが、一方で、さまざまな批判的立場もある。

功利主義においては効用は比較可能であると仮定される。ベンサムは快楽・苦痛を量的に勘定できるものであるとする量的快楽主義を考えた。これに対し、J.S.ミルは快苦には単なる量には還元できない質的差異があると主張し質的快楽主義を唱えたが、快楽計算という基本的な立場は放棄しなかった。

20世紀には快楽計算を放棄した選好功利主義が登場した。ヘアシンガーがその代表と目される。

分類[編集]

最大多数の最大幸福」がベンサムから続く功利主義のスローガンであるが、この幸福快楽と苦痛との差し引きの総計とするか選好の充足とするかで、次の二つに分けられる。

また、最大幸福原理を個々の行為の正しさの基準とするか一般的な行為規則の正しさの規準とするかで、次の二つに分類される。

  • 行為功利主義
  • 規則功利主義

行為功利主義と規則功利主義[編集]

両者は功利原理(利益=善)の対象が異なる。前者は行為が利益をもたらすか(「それをすれば利益があるか?」)を基準にし、後者は「規則」(「皆がそれに従えば利益があるか?」)を基準にする。

例えば、行為功利主義では「貧しい人が子供のために食べ物を盗む」のは子供が助かるからかまわないとし、規則功利主義では「子供のためなら食べ物を盗んでもよい」という規則があれば窃盗が横行して治安が悪くなるからいけない、とする。

最善の結果をもたらす規則に従うべきとする。

量的功利主義と質的功利主義[編集]

量的功利主義とは異なり、質的快楽主義では快楽の種類による質的な区分を求める立場を取る。後者の代表者であるJ.S.ミルは、「満足したよりも満足しない人間であるほうがよい」と語っている。なお、ミル自身は求められるべき精神の快楽を、狭い利己心を克服した黄金律(他人にしてもらいたいと思うように行為せよ)に見出すよう主張した。

総量功利主義と平均功利主義[編集]

総量功利主義とは、社会全体の総効用が多ければ多いほど正義に適った状況であると考える立場である。これに対し、平均功利主義は、社会の各構成員たる個人の平均的な効用水準を引き上げるよう要求する立場である。

総量功利主義は出発点として、政治社会に出生によって参入することの価値を高く評価する。総量功利主義者にとって、まだ生まれない状態が最も不幸な状態であり、そのため一人でも多くの人間をこの世に出現させることが道徳的善であると考える。

これに対し、平均功利主義は、総量だけを追い求めることの反直観的帰結(後述)や、政治社会に参入しない方が良いと思われる不幸な境遇という事実を問題視する。そのため、個人の実質的な一定の閾値以上の効用確保を目指すのである。

ただし、いずれの立場も反直観的な帰結を正当化するという欠点を含むとの批判がある。

まず総量功利主義について、次のような2つの社会を考える。(要素内の数字は各個人の持つ効用とする。)

A={20,20,20,20,20}

B={1,1,1, ...... ,1} (効用1の個人が101人存在する社会)

総量功利主義によれば、効用の総量が100の社会Aに対し社会Bは101であるという理由からBが「正しい」社会であるとして正当化される。しかし、効用1は効用20に比して明らかに生活水準の劣るものであり、人数・単純な総効用のみに基礎づけを求めることは反直観的である。

同様に平均功利主義についても2つの社会を考える。

C={20,20,20,20,20}

D={100,1,1,1,1}

平均功利主義によれば、Dが正当化される。Cの平均効用20に対し、Dの平均効用は20.8となるためである。しかし、Dを正当化することは、Cと比した際の莫大な不平等性を放置することになり、これも反直観的である[4]

他の理論・思想との関係[編集]

利己主義は、功利主義と混同されることが多いが、一般に功利主義は「万人の利益」となることを善とする立場を指し、「私利」のみを図ることをよしとする利己主義とはむしろ矛盾すらし得る。

国家社会主義民主主義は功利主義を基本理念とした政治思想である。

功利主義への反駁、攻撃は多方面からなされている。

厚生経済学との関係[編集]

功利主義においては、異なる個人間で効用を比較したり足し合わせることも可能であるとする、効用の基数性に基づく限界効用逓減の法則が前提された上、社会における全ての人々の効用の合計の最大化をはかるための所得再分配が肯定される。

ピグーの「厚生経済学」では、所得再配分はそれが経済全体のアウトプットを減少させないかぎり、一般に経済的厚生を増大させるものである(「ピグーの第2命題」)とした上、限界効用逓減の法則を前提するかぎり、所得再配分は貧者のより強い欲望を満たすことができるため、欲望充足の総計を増大させることは明らかであるとしている。

これに対し、新厚生経済学では、ロビンズの「経済学の本質と意義」では、内省によっては他人の内心を測定できない以上、異なった人の満足を比較する方法がないとして効用の可測性(基数性)が否定された上、ピグーの第2命題は、単なる倫理的な仮定にすぎないとしている。

問題点[編集]

以上では、便宜的に「個人」という語を用いていたが、正確には、どのような主体の効用を考慮すべきかという点については争いがある。具体的には、外国人(外国人の人権問題など)などが問題となる。結局のところ、快楽と苦痛という尺度で社会を見るため、分配的正義は検討の対象外なのである。

また、いかなる効用を考慮すべきかという問題もある。例えば、他人に不幸をもたらすこと自体によって得られる効用が問題となる。

代表的な論者[編集]

らが古典的功利主義者に数えられる。

現代においては、

らが知られている。

脚注[編集]

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  1. ^ デジタル大辞泉の解説”. コトバンク. 2019年1月6日閲覧。
  2. ^ 一ノ瀬正樹『功利主義と分析哲学』(2010年、日本放送出版協会)。
  3. ^ 小神野真弘 (2016年12月13日). “最大多数の最大幸福”. コトバンク. 朝日新聞デジタル/VOYAGE GROUP. 2019年9月3日閲覧。
  4. ^ これらに関連して、修正功利主義として「優先主義」「十分主義」が提唱されているが、本文で指摘したような問題点は解決できていないように思われる。広瀬巌(齊藤拓[訳])『平等主義の哲学 —ロールズから健康の分配まで』(勁草書房、2016年)等を参照。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]