廃刀令

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大礼服並軍人警察官吏等制服着用の外帯刀禁止の件
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 廃刀令、帯刀禁止令
法令番号 明治9年太政官布告第38号
効力 廃止
主な内容 特定の場合以外の帯刀の禁止
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大礼服並軍人警察官吏等制服着用の外帯刀禁止の件(たいれいふくならびにぐんじんけいさつかんりとうせいふくちゃくようのほかたいとうきんしのけん、明治9年太政官布告第38号)は、1876年明治9年)3月28日に発せられた、大礼服着用の場合並びに軍人や警察官吏などが制服を着用する場合以外に刀を身に付けることを禁じる内容の太政官布告。なお、この名称は本太政官布告の題名ではなく、便宜的に付された呼称(いわゆる件名)である。略称として、廃刀令または帯刀禁止令

概略[編集]

すでに明治2年1869年)頃から廃刀の議論は行われていた。明治2年(1869年)3月公議所が開かれたとき、制度寮撰修森有礼は佩刀禁止を提議した。「早く蛮風を除くべし」というものであったが、王政復古から間もない頃であったため公議人らは反対し、「廃刀をもって精神を削ぎ、皇国の元気を消滅させるといけない」として否決され、森は退職を命じられた。明治3年(1870年)には一般に禁止し、明治4年8月9日1871年9月23日)には帯刀・脱刀を自由とする散髪脱刀令を発していた。そして、1876年(明治9年)3月28日、廃刀令を発布した。

発布の直接の因となったのは、1875年(明治8年)12月山縣有朋の建議が採用されたことである。長文の建議であるが、要するに、「従来帯びていたのは倒敵護身を目的としたが、今や国民皆兵の令が敷かれ、巡査の制が設けられ、個人が刀を佩びる必要は認められないので、速やかに廃刀の令を出して武士の虚号と殺伐の余風を除かれたい」というものであった。

反発[編集]

禁止されたのはの携帯であり、所有そのものは認められていたが、帯刀はもともと実戦的武備というよりは職業身分の証明としての意味合いが大きいとされる。それを否定する事は、実質的な特権の否定であり、徴兵令および秩禄処分とともにアイデンティティーの1つの否定であった。廃刀令に反発した者は、刀を袋の中に入れて持ち歩いたり、刀を肩で担いで歩いたりした。また、一部はこの廃刀令を含めた四民平等政策に反発し、士族反乱を起こした。

法令の沿革[編集]

その後、銃砲等所持禁止令(昭和21年勅令第300号)の施行により刀剣類の所持が禁止されたことで、本太政官布告は実効性を喪失した。さらに、1954年(昭和29年)、その時点において既に実効性を喪失していると判断した政府は、内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律(昭和29年法律第203号)第4号により、1954年(昭和29年)7月1日をもって本太政官布告を廃止した。

関連項目[編集]