地域経済報告

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地域経済報告(ちいきけいざいほうこく)は、日本銀行が四半期ごとに公表する統計調査。日銀地域経済報告とも言う。アメリカ合衆国連邦準備理事会が発行するベージュ色の表紙の地区連銀景況報告がベージュブックと呼ばれるのに対して、淡いピンク色の表紙からさくらレポートまたはさくらリポートの愛称でも呼ばれている。2005年4月に初めて作成され、以降4月・7月・10月・1月の四半期ごとに公表される[1][2]。なお、2005年1月以前は「全国11支店金融経済概況」が公表されており、さくらレポートは、全体の総括や地域別主要指標、経済トピックスを盛り込むなどして、その内容を拡充したものである。また、地域区分も11から9に見直された[3][4]

概要[編集]

日本銀行が四半期ごとに行われる支店長会議にむけて、日頃から行なっている金融ヒアリングについて、北海道東北北陸関東甲信越東海近畿中国四国九州・沖縄の9地域ごとに、地域経済担当部署からの報告を集約し、調査統計局地域経済担当が、個人消費、設備投資、公共投資、住宅投資、生産、雇用、所得動向を取りまとめているものであり、3ヶ月前と比較した金融情勢の変化を分析し、金融政策に活用される[5][3]

国内総生産鉱工業生産指数消費者物価指数日銀短観がマクロ調査に分類されるのに対して、マクロ調査では拾いきれない経済の実態を精査し、現場の経営者にヒヤリング(ビジネス・インタビュー)するさくらレポートはミクロ調査とされており、マクロ調査を補完する役割を担う。常時4000以上の協力先を確保しており、回答率の高さから精度に定評がある。表現のニュアンスや矢印で各地域の景気の動向を示すなど、わかりやすい表現をする工夫がなされている。「金融経済月報」や「日本銀行調査季報」を通じて公表されている[4]

脚註[編集]

  1. ^ さくらレポートiFinance
  2. ^ 地域経済報告マネー百科事典
  3. ^ a b 証券用語解説集野村證券
  4. ^ a b 池上彰のやさしい金融経済教室日本銀行
  5. ^ さくらレポート株式投資大百科

参照[編集]