月例経済報告
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月例経済報告(げつれいけいざいほうこく)は、日本政府が毎月景気に関する政府の公式見解を示す報告書。
内閣府が景気動向指数に基づき毎月取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議で原案を提出して、了承を経て公表される。経済全般が総括的に評価され、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向、さらには先行きの見通しやリスク要因にも言及される。基調判断では「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」などの表現が用いられ、前月からの変化がわかるようになっている。
| 景気 |
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|---|---|
| 消費 |
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| 雇用 | |
| 賃金 | |
| 物価 | |
| 金利 | |
| 生産 | |
| 企業/設備投資 | |
| 貿易 |
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| その他 | |
| *印の付く物は業界統計 | |