司法・行政省

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クロアチアの旗 クロアチア行政機関
司法・行政省
Ministry of Justice and Public Administration
役職
司法・行政大臣 イヴァン・マレニツァ
概要
所在地 クロアチア共和国ザグレブ
設置 2020年7月22日
ウェブサイト
https://mpu.gov.hr/en
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司法・行政省(しほう・ぎょうせいしょう)は、クロアチア行政機関のひとつ。2020年7月22日の国家行政組織法により、旧司法省と旧行政省が合併して発足した[1]日本では法務・行政省と訳されることもある[2]。旧司法省のの整備、刑事商事などの制度の施行及び紛争解決行政訴訟司法警察と旧行政省の国の行政制度及び行政管理、公務員制度、地方自治地方の分散化、選挙制度、行政手続などを所管する。

組織[編集]

  • 大臣室(大臣の内閣)
  • 事務局
    • 予算及び財務の管理部門
    • 会計部門
    • 法務・一般(総務)・技術部門
    • IT・インフラ部門
    • 司法インフラ部門
  • 司法組織総局
    • 司法行政部門
    • 組織規制・公証人部門
    • 司法機関の警備部門
  • 民事・商事・行政総局
    • 民事・商法規制部門
    • 二審手続き及び行政法規制部門
      • 戦略的プロジェクト及び行政法規制に関するサービス
    • 土地登記及び物権部門
  • 刑事法総局
    • 刑事法局
    • 記録・恩赦・被害者と証人サポート部門
  • 欧州問題・国際及び司法協力・汚職防止総局
  • 政治制度・行政総局
    • 政治制度及び行政部門
      • 政治・選挙制度局
      • 行政監督局
    • 地方自治部門
    • 民事地位及び行政手続きの近代化部門
    • 非営利法人部門
  • 公務員制度総局
  • 人権倫理総局
  • 刑務所制度・保護観察総局
  • 司法・行政検査総局
  • 戦略的開発及びプロジェクトの独立部門
  • 司法とデジタル化のための独立部門
  • 公共調達の独立部門
  • 内部監査の独立部門

脚注[編集]

  1. ^ Zakon o ustrojstvu i djelokrugu tijela državne uprave”. クロアチア議会 (2020年7月22日). 2024年2月9日閲覧。
  2. ^ “クロアチアでも進むDX化「eDeliveryプロジェクト」”. クロアチア・ハートフルセンター. https://croatia.jp/edelivery-project/ 2024年2月9日閲覧。 

外部リンク[編集]