司法警察

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司法警察(しほうけいさつ)とは、犯罪の捜査を担当する警察の作用をいう[1]。対義語は行政警察[1]。ただし、現実の捜査手法との乖離などから司法警察と行政警察の区分は不要であるとする見解もあり、司法警察と行政警察の区別の有益性については議論がある[2]

概要[編集]

司法警察活動の中心は犯罪の訴追もしくは処罰の準備のための捜査活動である[2]。これに対して行政警察活動は犯罪の予防(防犯)と鎮圧を内容としている[2]

その違いは紙一重である。例えば、パトロールの最中に不審な人物に職務質問したところ、覚醒剤の所持を確認して現行犯逮捕する、といった当初は行政警察活動だったのが途中から司法警察活動となるケースもある。

そのため、行政警察活動から司法警察活動へ段階的に移行する、行政警察活動と司法警察活動とが競合する、との考えが提示されている。また、現在においては、各種法令によって警察活動が法定され、司法警察活動や行政警察活動の区分そのものが無意味、とする説も有力である。

歴史[編集]

大陸法系の手続[編集]

フランス[編集]

フランスでは権力分立の理念のもと1795年の法典で警察作用は司法警察と行政警察に区分された[2]。フランスでは1808年の治罪法制定により法律上の区分は廃止されたが、理論上は区分が維持され、1951年の判例さらにフランス刑事訴訟法に継承された[2]

司法警察と行政警察の区分は制度上も重要であり、裁判管轄上、違法な手続に対する救済手段は、司法警察上のものは司法裁判所、行政警察上のものは行政裁判所に出訴することになる[2]

日本[編集]

第二次世界大戦前の日本の警察制度では警察は広範な権限を有する内務省の管轄下にあって行政警察が警察固有の権限とされていた[2]。戦前の警察制度では公共の安全と秩序の維持という目的のもと警察固有の保安警察のほか狭義の行政警察(交通・公衆衛生・食品・医薬品・経済・労働分野等の活動)も含められた[2]。一方、警察の司法警察活動についてはあくまでも検事の補助者としての地位しかなかった[2]

戦後の警察制度では保安と交通だけを警察の権限に残し、他分野の規制や取り締まりは第一次的には各行政機関が担うことになった[2]。また、警察法2条1項により警察官の捜査権限が行政警察と並んで規定されており、警察官は第一次捜査機関たる「司法警察職員」という位置づけとなった[2]。そのため司法警察と行政警察の区分の実益について議論がある[2]

英米法系の手続[編集]

英米法の諸国には司法警察と行政警察という概念が存在しない[2]

関連項目[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b 金子宏ら編『法律学小辞典(第4版補訂版)』有斐閣、2008年、536頁。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m 加藤康榮「行政警察活動と犯罪の事前捜査(上)」、『日本法学』第80巻第4号、日本大学法学部。