全国部落調査

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表紙

全国部落調査』(ぜんこくぶらくちょうさ)は、財団法人中央融和事業協会1936年3月に刊行した被差別部落同和地区)の調査報告書。

部落地名総鑑」の原典の1つとされる[1][2][3]。表紙に「秘」と銘打ってあるものの、1960年代にはよく古書店に出ていたと言われている[4]。「部落地名総鑑」のソースとなったのは、本書のほか、調査機関の「朝日通信社」が所持していた『全国特殊部落リスト』や各地方自治体の資料などであったと伝えられる[5]

村越末男は「部落地名総鑑の事件も、その素材の出所は、政府調査の資料以外に考えることは困難である」とした上で「部落を解放するための全国部落調査の資料が、逆に部落を差別し圧殺する材料として売買されることの意味は、まさに重大」と主張した[6]。また野口道彦は、地名などに「間違いが多い」と指摘している[7]。しかし本書は部落問題研究の基礎資料として今日なお学術書や論文に用いられている[8][9][10][11][12][13][14]。本田豊は「いろいろな文献で、日本には6000部落、300万人の被差別部落(民)数がある、というのは皆さん、基礎知識として知っておられると思います。ですが、6000部落といっても、誰も具体的に確かめた人はいないわけです」、「中央融和事業協会でやった全国部落調査がありまして、この時の部落数が5400地区近くを調べているわけです。この数字が6000部落に非常に近いところから、これまでの調査の中では一番高く評価されています」と述べている[15]

網羅的に被差別部落の所在地を調査した資料には、本書のほか、内務省社会局による『全国部落所在地調』(1920年調査)や『全国部落所在地名簿』(1921年調査)がある[16][17]

2016年示現舎合同会社の経営者である宮部龍彦が本書の復刻を予告した[18]。しかし部落解放同盟からの申し立てにより、同年4月に横浜地方裁判所は出版禁止とウェブサイト上のデータ削除を命じる仮処分決定を下した[19]。翌17年6月には東京高等裁判所も保全抗告申し立てを却下する決定を下している[20]

出典[編集]

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  1. ^ 『入門部落解放運動』23ページ
  2. ^ 『近代と被差別部落』332ページ
  3. ^ 『部落問題のパラダイム転換』38ページ
  4. ^ 『日本差別史資料集成』9ページ
  5. ^ 藤林晋一郎『身元調査』155ページ
  6. ^ 『村越末男著作集: 部落問題の教育』第2巻20ページ
  7. ^ 『部落問題のパラダイム転換』38ページ
  8. ^ 『被差別部落ゼロ?: 近代富山の部落問題』33ページ
  9. ^ 部落解放研究所『部落問題』77ページ
  10. ^ 『岡山県史』266ページ
  11. ^ 『部落問題要論』229ページ
  12. ^ 『近代日本と水平社』387ページ
  13. ^ 『大正大阪スラム: もうひとつの日本近代史』100ページ
  14. ^ 『近代都市の形成と在日朝鮮人』134ページ
  15. ^ 本田豊『同和教育を知る』10-11頁
  16. ^ 『近代日本の地域社会と部落問題』41ページ
  17. ^ 『部落問題文献目録』379ページ
  18. ^ 「全国部落調査」復刻出版を差し止め 横浜地裁が仮処分 朝日新聞2016年3月28日
  19. ^ 同和地区の地名掲載サイトに削除命令 横浜地裁が仮処分 朝日新聞2016年4月18日
  20. ^ 東京高裁第9民事部決定 出版禁止を維持 示現舎

関連項目[編集]