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中央町 (熊本県)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ちゅうおうまち
中央町
日本一の石段
中央町旗 中央町章
中央町旗 中央町章
廃止日 2004年11月1日
廃止理由 新設合併
中央町、砥用町 → 美里町
現在の自治体 美里町
廃止時点のデータ
国 日本の旗 日本
地方 九州地方
都道府県 熊本県
郡 下益城郡
市町村コード 43346-2
面積 41.71 km2
総人口 5,206人
（国勢調査、2000年10月1日）
隣接自治体 下益城郡豊野町、小川町、砥用町、上益城郡甲佐町、八代郡泉村
町の木 杉
町の花 エビネ
中央町役場
所在地 〒861-4492
熊本県下益城郡中央町大字馬場1100
町役場（美里町役場中央庁舎として2013年撮影）
座標 北緯32度38分23秒 東経130度47分20秒 / 北緯32.63961度 東経130.789度 / 32.63961; 130.789 (中央町)座標: 北緯32度38分23秒 東経130度47分20秒 / 北緯32.63961度 東経130.789度 / 32.63961; 130.789 (中央町)
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中央町（ちゅうおうまち）は、熊本県の中部に位置していた町。

2004年11月1日、下益城郡砥用町と合併し美里町となったため自治体としては消滅した（中央町のあった地区は「美里町中央」となっている[要出典]）。

歴史

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  • 1876年 - 以下の村が成立。
    • 中郡村 - 池田村・高木村・上神園村・下神園村が合併。
  • 1889年4月1日 町村制実施に伴い、以下の町村が発足。
    • 中山村 - 中郡村・堅志田村・馬場村・大沢水村・中小路村・岩下村・原田村・萱野村・津留村・白石野村・木早川内村・小市野村・松野原村が合併。
    • 年祢村 - 長尾野村・小筵村・岩野村・椿村・払川村・坂本村・佐俣村・中村・下草野村・今村・坂貫村が合併[1]。
  • 1955年
    • 1月1日 - 中山村、年祢村が合併し中央村が発足[2]。
    • 7月10日 - 旧年祢村のうち、大字今・坂貫・下草野と、岩野の一部（字長田・大谷・加倉・前畑・前平・津加峰・野中・竹の谷）を砥用町に編入[3]。
  • 1957年7月1日 - 主に通学問題により、砥用町大字下草野が中央村へ復帰する[4]。
  • 1975年9月1日 - 町制施行し中央町となる[5]。
  • 2004年11月1日 - 砥用町と合併、美里町が成立[6]。中央町役場は美里町役場中央庁舎となる[7]。

人口

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2000年時点の65歳以上の人口は、5,206人中1,598人（30.7パーセント）であった[8]。

国勢調査による人口推移
年 人口 出典
1960年（昭和35年） 7,719人 [9]
1970年（昭和45年） 5,703人 [10]
1980年（昭和55年） 5,384人 [11]
1990年（平成2年） 5,543人
2000年（平成12年） 5,206人 [12]

経済

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産業

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2000年時点の専業・兼業を含めた総農家数は、1,576戸中569戸（36.1パーセント）であった[13]。

地域

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教育

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出典：[14]

中学校
小学校

交通

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鉄道路線

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熊延鉄道の鉄道路線がかつて存在し、佐俣駅があった。

バス

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道路

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一般国道

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

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出身著名人

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脚注

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  1. ↑ 熊本県総務部市町村局市町村行政課 編『熊本県市町村合併史（三訂版）』（PDF）2012年3月、1091頁。
  2. ↑ 「総理府告示第1090号」『官報』第8472号、1955年3月31日、550頁。
  3. ↑ 「総理府告示第1321号」『官報』第8555号、1955年7月9日、122頁。
  4. ↑ 熊本県総務部市町村局市町村行政課 編『熊本県市町村合併史（三訂版）』（PDF）2012年3月、1091,1093,1096頁。
  5. ↑ 「自治省告示第180号」『官報』第14594号、1975年8月25日、7頁。
  6. ↑ 企画観光課, ed. (2005年1月). “新町誕生 小さくてもキラリと光る私たちの町 美里町” (PDF). 広報みさと. No. 1. 美里町. p. 2. 2025年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ (PDF). 2026年8月1日閲覧.
  7. ↑ 宇城東部二町合併協議会. “協議第63号 新町の事務所の位置” (PDF). 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業. 2026年8月8日閲覧。
  8. ↑ “熊本県統計年鑑 平成16年 3-4 国勢調査年齢5歳階級別人口” (xls). 国立国会図書館デジタルコレクション. 2026年8月8日閲覧。
  9. ↑ “昭和35年国勢調査 市区町村別人口，人口増加数（昭和30年～35年），面積および人口密度－昭和35年 23愛知県～46鹿児島県” (PDF). e-Stat. 2026年8月3日閲覧。
  10. ↑ “昭和45年国勢調査 市区町村，人口集中地区別人口，人口増加数（昭和40年～45年），面積および人口密度 30和歌山県～47沖縄県” (PDF). e-Stat. 2026年8月3日閲覧。
  11. ↑ “熊本県統計年鑑 平成12年 21 国勢調査人口の推移” (xls). 国立国会図書館デジタルコレクション. 2026年8月8日閲覧。
  12. ↑ “平成12年国勢調査 小地域集計 43熊本県 男女別人口及び世帯数 － 基本単位区” (csv). e-Stat. 2026年8月3日閲覧。
  13. ↑ “熊本県統計年鑑 平成16年 5-2 専兼業別農家数” (xls). 国立国会図書館デジタルコレクション. 2026年8月8日閲覧。
  14. ↑ 宇城東部二町合併協議会. “城東部二町合併協議会 協議事項調整内容 32 学校教育関係の取扱い” (PDF). 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業. 2026年8月8日閲覧。

関連項目

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