ノート:環太平洋パートナーシップ協定/過去ログ2

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分割提案

提案 記事サイズの肥大化（長いページに掲載）とWikipedia:日本中心にならないようにの観点から、環太平洋戦略的経済連携協定#議論、環太平洋戦略的経済連携協定#日本におけるTPPに対する反応の節を日本のTPP議論へ分割の提案をします。--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年1月17日 (金) 08:48 (UTC)

賛成 まず分割自体には賛成します。分割する範囲ですが、上記以外にも日本のTPP議論へ分割する部分があるのかもしれませんが、今のところ意見はありません。--JapaneseA（会話） 2014年1月17日 (金) 09:01 (UTC)
  • 賛成 以前に蛇足として申し上げた理由[1]から分割に賛成します。「議論」「日本におけるTPPに対する反応」を分割するということでしたら版番50412767のような形になるでしょうか。大半が日本に関する説明に終始しているように思われましたので個人的には 「日本」「アメリカと日本の間の動向」「関連する制度的基盤の整備」も分割対象に含めることを検討してもよい気がしました。具体的には版番50412830。/分割案1を作成してみましたのでお気づきの方は訂正などお願いします。--Henares（会話） 2014年1月19日 (日) 05:06 (UTC)
コメント/分割案1まで分割するならいっそのこと環太平洋戦略的経済連携協定#関連資料の「日本と関係国との貿易協定」の節、環太平洋戦略的経済連携協定#試算の「日本」の節も分割してもよいかもしれません。その場合日本のTPP議論ではなく別の名称を考えなければなりませんね。どこまで分割するかはHenaresさんに一任します。--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年1月19日 (日) 05:32 (UTC)
分割後の記事を何に焦点をあてたものにするかによって記事名や分割の範囲も変わってきそうですね。一概にどのやり方が正解とはいえないように思いましたので、コメント依頼をさせていただきました[2]。--Henares（会話） 2014年1月24日 (金) 12:54 (UTC)
提案 一週間ほど経ちましたが、コメントが無いようなので/分割案1に環太平洋戦略的経済連携協定#関連資料の「日本と関係国との貿易協定」の節、環太平洋戦略的経済連携協定#試算の「日本」の節を合わせて日本のTPP交渉及び議論へ分割提案します。--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年1月31日 (金) 11:31 (UTC)
  • 賛成 ご提案に賛成します。異論があれば分割先記事の改名提案を別途するか、さらなる分割提案などをすればよいことでしょう。お時間をとらせてしまっただけであったかもしれません。お手数をおかけしました。--Henares（会話） 2014年2月1日 (土) 02:51 (UTC)
「諸議論」のほうが良い気がしたので日本のTPP交渉及び議論ではなく日本のTPP交渉及び諸議論に変更します。--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年2月4日 (火) 14:07 (UTC)
チェック 済　分割しました。--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年2月7日 (金) 13:13 (UTC)
ありがとうございます 分割作業お疲れ様でした。この記事もかなりすっきりしたと思います。--Henares（会話） 2014年2月7日 (金) 13:30 (UTC)

文章追加の提案

提案 以下の文章の追加を提案します。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 08:48 (UTC)

報告但し、コメントの部分は修正致します。案のある方はどうぞ。--鈴木直紀（会話） 2014年2月25日 (火) 11:53 (UTC)

コメントそれでは、次は、ワシントン大学HPに書かれている“TPPに関するページ”から引用させて頂きます。--鈴木直紀（会話） 2014年2月24日 (月) 20:01 (UTC)

*This briefing paper provides preliminary analysis of two leaked US proposals for an intellectual property chapter in the Trans Pacific Partnership (TPP) agreement.(この発表資料は、環太平洋経済連携協定（TPP）合意で、2つの漏らされた米国提案の事前分析を知的所有権章に提供します。)
  • The U.S. proposal, if adopted, would create the highest intellectual property protection and enforcement standards in any free trade agreement to date.(米国の提案が採用されるならば、現在まで、どんな自由貿易協定においてでも、最も高い知的所有権保護と施行基準を構築するでしょう。)*Its provisions are primarily based on, and frequently go beyond, the maximalist and controversial standards of the Korea-US Free Trade Agreement (KORUS), the Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA) and US law, (その規定は、主に米韓FTA協定（KORUS）、反偽造貿易協定（ACTA）と米国の法律の最大限要求主義者と論争の的となる基づいて、しばしば越えます)　
(引用元)American University Washington College of Law「Public Interest Analysis of the US TPP Proposal for an IP Chapter」本文　1～4行目

コメントこれに拠れば、アメリカが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、日本などの国々に求めている内容が、米韓FTA以上らしいですね。--鈴木直紀（会話） 2014年2月24日 (月) 20:01 (UTC)

TPPの問題点は、主に以下の4点である。

*（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項
  • （2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）
  • （3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）
  • （4）許可・特許連携制度

（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項

韓国では「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の問題点と言われている。この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることができる」という条項である。

この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、アメリカ政府が訴えられたのはわずか15件。敗訴はゼロ。逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。また、企業間で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと言われている。

コメント（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項は、オーストラリアが拒絶していましたが、--鈴木直紀（会話） 2014年2月22日 (土) 11:57 (UTC)

The Australian government will not sign on to investor-state dispute resolution provisions in the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPPA), according to an Australian government official.(オーストラリア政府は、オーストラリアの政府関係者によると、環太平洋連携協定の投資家国家の紛争解決条項にサインしません。) (引用)　News in Brief　2012年4月13日

日本は合意した様です。日本経済新聞　電子版2013/11/6 2:05の「ＴＰＰに紛争仲裁制度、参加国が合意　審議素早く 内容など公開、透明性高める」に拠れば。--鈴木直紀（会話） 2014年2月22日 (土) 11:57 (UTC)

（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）

この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更できないということ。これらの分野でいったんＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」の脅迫と言われている。アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしている。アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。

コメントそして、もう一つ。（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）については、韓国紙ハンギョレ・サランバンにも書かれています。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 09:58 (UTC)
一度開放された水準はいかなる場合にも取り返しがつかないという条項だが、先進国および産業国家間のFTAでは類例を見ない毒素条項だ。例えばコメ開放で国内のコメ農作業が全廃され食糧が武器化される状況になっても以前に戻すことはできない。(引用元)ハンギョレ新聞社公認のサイト「ハンギョレ・サランバン2011年10月14日13:28」韓米FTA, 毒素条項 12種の記事10行目より
報告ラチェット条項について、日経新聞は、下記の様に報じ、TPPに（2）ラチェット（Ratchet）条項が含まれることが明らかになった模様。--鈴木直紀（会話） 2014年2月25日 (火) 11:53 (UTC)
ＴＰＰ交渉で議論する21分野29章のうち「越境サービス」分野で合意する見通しがたった。導入するのは「ラチェット条項」と呼ぶ仕組みで、

規制強化につながる法改正は原則禁じることを約束する。自国産業を守るためいきなり外資の出店規制を厳しくするなどの変更ができなくなる。

(引用)日本経済新聞　電子版　2013年11月23日 2:00　「ＴＰＰ交渉、規制の再強化防止で合意 」6～8行目　より　


（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）

アメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという内容。米韓ＦＴＡでは、関税撤廃を決めてから、アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）。しかし、韓国はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡに入っている。米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。

コメントこれを裏付ける証拠として一つ。（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）についてですが、これはアメリカ通商代表部(USTR)HPの「米韓FTA」のページの「Increased Access for U.S. Autos(米国車の参入増加)」という項目の12行目にも書かれています。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 09:58 (UTC)
Includes separate motor vehicles dispute settlement procedure that expedites dispute settlement procedures and includes a "snap-back" provision that allows the United States to suspend ("snap-back") tariff concessions on Korean passenger cars should Korea be found in non-conformity with or causing nullification or impairment of its obligations under the Agreement, in a way that materially affects the sale, purchase, or distribution of U.S. vehicles in Korea.(紛争処理手続を迅速にし、その同意のもとで、購入、販売、

または韓国での米国車の分布に実質的な影響を与えるような場合、 それらの義務の障害、無効の取り消しを引き起こすことなどの、 韓国で発見された韓国乗用車に不適合な 関税特権（スナップバック）の疑いが認められたという

スナップバック条項を含む、別の自動車の紛争解決手続が含まれている)

また、英字新聞　The Japan Timesには、（3）スナップバック（Snapback）条項について、下記の様な記述があります。--鈴木直紀（会話） 2014年2月25日 (火) 02:05 (UTC)

Tokyo will likely accept some of the US requests on the auto sector to draw concessions from Washington in other areas.It is now considering reviewing the minicar tax system and accepting a tariff snap-back provision.(東京[＝日本政府]は、ワシントン[＝アメリカ政府]から他の分野で譲歩を得る為に、アメリカの要求を、多少、自動車産業で受け入れるとみられる。

それは、小型自動車の税制を見直し、関税特権(スナップバック　snap-back)を受け入れることを、現在、考えています。)

(引用)　The Japan Times　2013年12月5日　Japan, U.S. mull TPP safeguards to prevent flood of Japanese auto imports　14～16行目　By Kyodo

（4）許可・特許連携制度

特許権者の利益を長く保護するのが目的である。しかし、日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増える。さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低い病人の負担が増える。

(4)許可・特許連携制度についてですが、ニュージーランド紙Scoop　INDEPENDENT　NEWS　2013年11月24日においてオークランド大学のジェーン・ケルシー教授に拠れば、--鈴木直紀（会話） 2014年2月22日 (土) 11:57 (UTC)

‘The US has adopted a strategy of exhaustion in its bullying of negotiators on the crucial intellectual property chapter to force countries to trade away health in the Trans-Pacific Partnership Agreement negotiations in Salt Lake City’, according to Professor Jane Kelsey from the University of Auckland, New Zealand, who is monitoring the negotiations.(交渉を監視し続けて来た、ニュージーランド、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授によれば、‘ソルトレーク・シティーでの環太平洋戦略的経済連携協定交渉において、アメリカは、極めて重要な知的財産権の交渉の(各国の)担当官達をイジメるのに、消耗戦略を採用し、各国に医療を犠牲にするよう強いている’。) (引用元)ニュージーランド紙Scoop　INDEPENDENT　NEWS　2013年11月24日「Outrageous US bullying on IP and Health at TPPA Talks(TPP交渉における、知的財産権と医療に関するアメリカの言語道断ないじめ)」

と指摘されています。TPPの交渉内容が徐々に明らかにされつつあるマーレーシアでも、同じ様なことが言われてれてますね。--鈴木直紀（会話） 2014年2月22日 (土) 11:57 (UTC)

コメント（4）許可・特許連携制度について、米韓FTAと同様のことが起きている様です。以下は、その引用文です。
リウ・ティオンライ保健相が昨年８月、「ＴＰＰ協定案によれば、ある薬品が米国で発売開始になり、その３年後にマレーシアで発売されれば、特許期間は米国で発売された時から始まるのではなく、マレーシアで発売開始になった時から始まる。これは不公正だ」と指摘。このままでは医療費が高騰して国民の健康に悪影響を与える恐れがある
人民連盟を構成する４党の党首は先月、通産省に連名で書簡を送り、「ＴＰＰの広範な法的枠組みは、国内法を従属的な地位に置き、多国籍企業を強者にする」と交渉継続に反対を申し入れています。
マレー経済行動委員会（ＭＴＥＭ）モハマド・ニザル・マシャル執行委員長は１１日の記者会見で、肉、牛乳、コメなどの関税が撤廃されれば農家は大きな打撃を受けると主張。ジェネリック薬品の価格が４～５倍に跳ね上がることと合わせて、国民生活への害悪は計り知れないと強調

コメント他の情報の追加などの提案は、議論の上、合意していきたいと考えています。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 08:48 (UTC)

質問もし修正案があれば、ご提案下さい。--鈴木直紀（会話） 2014年2月24日 (月) 20:01 (UTC)

提案 また、この文を独立させることを提案します。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 08:48 (UTC)


提案に対する意見など

賛成 提案者として賛成します。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 08:48 (UTC)

コメント依頼から。POVじゃないですかね。問題とする側の意見のみを載せる形になるかと思います。と、いきなり投票なんですか?--はぬまん（会話） 2014年2月20日 (木) 09:07 (UTC)
コメントはぬまん　さん、はじめまして。先の記述にある通り、合意を図っていきたいという事です。これに関する別の情報があれば、ご提示願います。無ければ、このままという形になります。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 09:22 (UTC)
コメント 鈴木直紀様へ。先程申し上げた通り、賛成の意思表示はせずとも、提案者は「賛成」だと判断されます。Wikipediaには投票という滅多に（使用されないけど）システムがあり、それと間違われかねません。--JapaneseA（会話） 2014年2月20日 (木) 09:33 (UTC)
あぁ、投票というご意志はないわけですね。それと合意を図っていきたいのはまあそれでいいんですが…うーん、あと他にはちょっと未来予測的かなぁと思います。結局どこまで行っても現在議論中の未確定なテーマなわけですし。--はぬまん（会話） 2014年2月20日 (木) 09:46 (UTC)
コメントJapaneseAさんへ、特に異論が無ければ、そのまま投票にという形にという前置きの為ですが、誤解を招くのですね。了解しました。
コメントはぬまんさんへ、これに関する情報は、現状は、お持ちでは無いのですね。でしたら、情報が手に入り次第、提示して頂けると幸いです。TPPが未確定と書かれておいでですが、米韓FTAの方は確定したテーマです。そして、この米韓FTAは、TPPの先行モデルと言われています。ですから、これがTPPに入っている可能性は高いと考えられます。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 10:05 (UTC)

再提案など

提案 では表題を「TPPの先行モデルと言われている米韓FTAの問題点」ないし「米韓FTAから見るTPPの問題点」とするのは如何でしょう？--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 10:09 (UTC)

えーと…その切り口だとばっちり独自研究になると思うんですが…。「特定の観点を推進するような、発表済みの情報の合成」ですね。--はぬまん（会話） 2014年2月20日 (木) 10:19 (UTC)

質問それでは「米韓FTAから見るTPPの懸念事項」ではどうでしょうか？また、独自研究にならないと思われる表題を提案して頂ける助かります。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 10:32 (UTC)

コメントもし何も無いのであれば、「米韓FTAから見るTPPの懸念事項」という表題にすることで一時的に確定ということにします。その場合は、文章追加の投票に移ります。はぬまんさん以外で意見のある方は、別案を提示して下さい。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 11:01 (UTC)

コメント 「米韓FTAから見る」というのは「誰か」がそのように見た事になります。その「誰か」が、私や貴方では独自研究になるのです。その「誰か」が政治家や政党だった場合は、「～によればTPPの問題は～の点であると述べている」と1行書くだけです。多くの出典を用いれば（この政治家もこの政治家もこの政治家も同じ理由で反対しているとかであれば）、「反対派の意見」節でまとめる事は可能です。いずれにせよ日本での話は、当記事でなく日本のTPP交渉及び諸議論の範囲です。なお投票は推奨されていません（私は何度も「決着つけるために投票しますか？」と度々口にしておりますが、実際には投票まで至った事は今のところありません）。それ以前に上で はぬまん様が否定されている内容をほとんど変えていないのに、確定も何もないでしょう。議論の手順方法は、後ほど貴方の会話ページにコメントします。--JapaneseA（会話） 2014年2月20日 (木) 11:15 (UTC)

コメント「一時的に」という言葉が不足していました。補足しておきます。また、賛成反対云々では無く、懸念されている事柄です。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 11:25 (UTC)

質問それでは、JapaneseAさんは、日本のTPP交渉及び諸議論であれば、この記述の追加に賛成という事でしょうか？--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 11:25 (UTC)

質問「TPPの先行モデルとされている米韓FTAで起きている問題」というタイトルでは如何でしょうか？或いは、関連項目に「米韓FTA」を追加するというのはどうでしょう？--以上の署名のないコメントは、鈴木直紀（会話・投稿記録）さんが 2014年2月20日 (木) 11:30 (UTC) に投稿したものです（JapaneseA（会話）による付記）。

コメント 日本のTPP交渉及び諸議論に書く場合でも、節名は「反対意見」のようにすべきでしょう。そして「反対意見」節を作るのであれば「賛成意見」節も作るべきでしょう（実際に賛成している人間もいるのですから）。あとは上で述べた通りです。なお、米韓FTAを関連項目にも追加する事に賛否はありません。--JapaneseA（会話） 2014年2月20日 (木) 14:15 (UTC)

コメントサインの件、申し訳ありません。補足感謝致します。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 14:27 (UTC) 質問では、「米韓FTAがTPPの先行モデルではないかという声もある」と一文を加え、今まで書いた以上の記述を米韓FTAの方に加えるというのではどうですか？これも賛否はありませんか？--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 14:27 (UTC)

コメント 「米韓FTAがTPPの先行モデルではないかという声もある」だと「それを言っているのは誰？」って話になります。独自研究を指摘されている時点で「ガイドブックを読んで下さい」です。Wikipedia:独自研究やWikipedia:中立性などが理解できればおのずと質問も減るでしょう。--JapaneseA（会話） 2014年2月20日 (木) 16:38 (UTC)

その他諸々

コメント (2), (3)ははっきり間違い。(1), (4)は根拠の示されていない独自研究。出典が全くついていない状態で議論するに足りない状態なので、信頼できる情報源を参照しながら再考するべきでしょう。--T6n8（会話） 2014年2月22日 (土) 00:31 (UTC) コメント出典は、ダイアモンド　オンライン2014年2月3日の“そして、日本の富は略奪される「ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口　日本経済は植民地化される」”という記事に書かれていた内容です。--鈴木直紀（会話） 2014年2月22日 (土) 11:57 (UTC) TPP交渉中で行われた日米並行協議では、米韓FTAで（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）が取り入れられた自動車分野についての取り決めについての話し合いはされましたね。--鈴木直紀（会話） 2014年2月22日 (土) 11:57 (UTC)

(1)-(4)すべてが、著者不詳のダイアモンド　オンラインの記事の要約だということですね。一致率が高く、これをそのまま入れることは著作権侵害になるおそれがあります。(3)は（アメリカだけは手の平を返せる）が全く根拠を欠く言説です。2014年2月20日 (木) 09:58に引用されている文を見ても、相手が守っていないときにやめられるという話があるだけで、片方の国だけが一方的にやめられるという話にはなっていません。(2)はラチェットの意味を考えたら、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」などという間違いをするはずがありません。日本のTPP交渉及び諸議論#考えられるメリット・デメリットのラチェット条項などとも比較してください。2014年2月20日 (木) 10:05 に引用されている赤旗とも整合性がありません。複数の文献を既にご覧になっているのですから、多角的に、信頼性の高いものを選んで個別citeして著作権侵害を疑われないような文を作ることを目指すと良いでしょう。--T6n8（会話） 2014年2月24日 (月) 14:13 (UTC)

コメント文京学院大学の菊池英博元教授の寄稿です。出典元に寄稿者の名前は、書いてありますよ。リンクも付けておりますので、もう一度ご確認下さい。今度は２ページ目のリンクからどうぞ。 ＞そのまま入れることは著作権侵害になるおそれ ＞全く根拠を欠く言説

最初のページに「菊池英博氏に、ＴＰＰに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞いた。」と書いてありますから、これは「菊池英博元教授の寄稿」ではなく、誰かが聞き取って書いた文であると理解しましたが、聞き取った人の理解力・表現力が足りなかったか、菊池英博氏が不正確なことを言ったのかは区別できません。いずれ、推敲できなきゃ不正確な文が残ることはありますので、これで、文責が菊池英博氏であるとは言いがたいです。文責がどなたにあるかはさておき(2),(3)が本質的におかしいので、修正云々のレベルではありません。ましな、信頼できる情報源をお探しください。--T6n8（会話） 2014年2月24日 (月) 23:25 (UTC)＞(1), (4)は根拠の示されていない独自研究。出典が全くついていない＞(2), (3)ははっきり間違い。＞著者不詳のダイアモンド　オンラインの記事

終了　T6n8さんは、特に修正案を、お持ちでは無いという事ですね。了解しました。--鈴木直紀（会話） 2014年2月25日 (火) 01:01 (UTC)

質問ＴＰＰ交渉日米並行協議に関しての記事を新たに立ち上げるべきでしょうか？--鈴木直紀（会話） 2014年2月22日 (土) 11:57 (UTC)

文章追加の提案②

質問TPP反対運動についてです。これは昨年末から行われていますが、これはTPP[環太平洋戦略的経済連携協定]の記事に載せるべきでしょうか？それとも、日本の[TPP交渉及び諸議論]の記事の方に載せるべきでしょうか？別途、記事を立ち上げるべきですか？皆様からのご意見を伺いたいと思います。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 10:51 (UTC)

まずはこっちから回答します。昨年末から行われている反対運動はどこで起こった運動ですか？日本で起こった反対運動であれば日本のTPP交渉及び諸議論に記載すべきです。--JapaneseA（会話） 2014年2月20日 (木) 11:08 (UTC)
鈴木直紀さん、こんにちは。JapaneseAさんがおっしゃることにもう1点補足させてください。日本のTPP加盟については日本の各所で賛否両論がありますが、今現在は日本にとって「外国の条約」であるTPPという条約そのものに対する反対運動であれば、反対運動が起きた場所を問わずこの記事に書くべき場合もあるでしょう。しかし条約そのものに対する反対ではなく日本がTPPに「加盟すること」への反対運動であるならば、東京で起きたものであれワシントンで起きたものであれ反対運動の場所を問わず日本のTPP交渉及び諸議論に書くべきでしょう。TPPの、どういった側面についての反対運動のことをおっしゃっているのでしょうか？--Henares（会話） 2014年2月20日 (木) 11:19 (UTC)
POVに関してちょっと補足です。Wikipedia:中立的な観点に則れば反対派だけの意見を書くのは問題なわけですが、逆に賛成派の意見を見つけて併記することができれば反対派の意見を書くことにはなんら障害がないのです。「ひとつの帰結：敵のために書く」というやつです。自分の支持する意見を書きたいからこそ敵の意見をも書いてしまえばいいわけなのです。--はぬまん（会話） 2014年2月20日 (木) 11:58 (UTC)

終了JapaneseAさん、Henaresさんへ、了解しました。反対運動に関しては、日本のTPP交渉及び諸議論に書く事にします。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 12:06 (UTC)

質問外国人が外国で起こしている反対運動に関しても、日本のTPP交渉及び諸議論に書くべきでしょうか？

ありがとうございますはぬまんさん、ご助言ありがとうございます。それでは、懸念を示していない方で該当する意見を探してみたいと思います。--鈴木直紀（会話） 2014年2月20日 (木) 12:06 (UTC)

「日本がTPPに「加盟すること」への反対運動であるならば、東京で起きたものであれワシントンで起きたものであれ反対運動の場所を問わず日本のTPP交渉及び諸議論に書くべきでしょう。」と申し上げましたが補足します。あくまでそれは反対運動そのものに記事に加筆するに足る特筆性があった場合の話です。どのような反対運動であったのかを伺わないことにはそのような特筆性の有無について判断はできませんが、場合によっては「環太平洋戦略的経済連携協定」にも「[[日本のTPP交渉及び諸議論]]」にも、どちらにも書くべきではない場合もあると思います。--Henares（会話） 2014年2月20日 (木) 13:23 (UTC)

TPPの日米平行協議について

質問TPP交渉参加の条件として、TPP日米平行協議が続けられています。現在は、アメリカなどからの輸入量が急増した時、関税率を引き上げる輸入制限措置（セーフガード）について。これが議題の中心となっていると報じられています。先月の交渉では、アメリカは、自動車の安全基準の引き下げ(緩和)。アメリカ(のみ)が関税を元に戻す措置(スナップバックSnapback　条項)の導入。これを求めていた訳です。これについて質問です。これは、TPPに掲載すべき記述でしょうか？それとも日本のTPP交渉及び諸議論？或いは、「TPP日米平行協議」という記事を新たにつくるべきでしょうか？--鈴木（会話） 2014年5月29日 (木) 11:24 (UTC)-(修正--鈴木（会話） 2014年5月30日 (金) 06:04 (UTC))

コメント ニュース速報（WP:N、WP:NOT#NEWS）的な内容に感じられます。記載するのは、長い賞味期間が望める確定的な事柄に絞るのが良いと思います。--Nanatsubo（会話） 2014年5月30日 (金) 04:08 (UTC)
返信 (Nanatsuboさん宛) 　確定したことに絞って書いた方が良い。そういうご意見ですね。--鈴木（会話） 2014年6月5日 (木) 02:56 (UTC)
返信 (Nanatsuboさん宛) 　TPPに守秘義務合意のある以上、並行協議の進捗は速報的でも貴重な情報源です。--221.191.8.81 2014年9月28日 (日) 00:15 (UTC)

内容の中立性

この記事は最近4ヶ月ほどもっぱら 利用者:Annihilation00（会話 / 投稿記録） さんがメンテナンスして下さっていますが、批判的トーンを強調しすぎて内容の中立性を損なっているように見えます。

を比較し、「Wikipedia:中立的な観点」の「特定の観点に偏らずあらゆる観点からの描写を平等に扱い、中立的な観点に沿って書かれていなければならない」という点で逸脱が無いか、皆様のコメントを頂きたいと思います。--Yqm（会話） 2016年6月21日 (火) 05:30 (UTC)

Annihilation00様だけではありませんが、「意見」・「主張」・「見解」のような「事実」でないものは、帰属化し断定形としないよう気をつけるべきかと思います（「〇〇は～である、と述べている」形式にすべきでしょう）。--JapaneseA（会話） 2016年6月22日 (水) 05:41 (UTC)

十分に中立です。--Annihilation00（会話） 2016年6月23日 (木) 04:38 (UTC)

反対論者の意見に偏っていて完全に中立性を損なっているに一票です。冒頭でいきなり否定的評価だけを書きつらねている光景は異様の一言に尽きます。賛成論者の意見を載せて両論併記にするか、さもなくば評価は削除すべきではないかと思います。--Omaemona1982（会話） 2016年6月24日 (金) 08:46 (UTC)

皆様へ。「評価」は評価節に移動すべきだと思います。中立的にするには、同レベルの権威による批評を探し、それが10あって、反対6、賛成4ならば、3対2で載せれば良いでしょうし、数え切れなければ、5対5で載せれば良いでしょう。その結果として「反対の評価が多かった」「賛成の評価が多かった」となるのであれば、中立的だと思います。とりあえず、皆様よりご賛同頂けるのであれば、私の方で帰属化と節への移動を行いたく思いますが、御三方はいかがでしょうか？--JapaneseA（会話） 2016年6月24日 (金) 09:38 (UTC)
JapaneseAさんの提案に賛成かつお任せいたします。よろしくお願いいたします。--Omaemona1982（会話） 2016年6月24日 (金) 10:14 (UTC)
JapaneseAさんの案でよいと思います。あくまで参考ですが、最近の世論調査ではTPP賛成派の方が反対派よりむしろ多いくらいです[3][4]。--Yqm（会話） 2016年6月24日 (金) 21:46 (UTC)
Omaemona1982様、Yqm様、御賛同ありがとうございます。--JapaneseA（会話） 2016年6月25日 (土) 09:19 (UTC)

その提案には反対です。また、ノーベル賞受賞者の発言と10歳の子供の発言を同列に扱うことはできません。--Annihilation00（会話） 2016年6月25日 (土) 00:07 (UTC)

コメント Annihilation00様へ。「同レベルの権威」と申しておりますように、ノーベル賞受賞者の賛成発言とノーベル賞受賞者の反対発言を同列に扱う事はあっても、10歳の子供の発言と同列に扱う事はしません（そもそも「10歳の子供の発言」など記載しません）。また、私の上記提案は、賛成意見を書き加える（これは他の方に私の編集後に御任せするつもりです）、貴方の記載した記述を除去するのでもありません。貴方の編集がWikipediaに受け入れられる手伝いを申し出ております。1点目は、「TPPは素晴らしい」→「〇〇は、TPPは素晴らしいと発言している」、「TPPはダメだ」→「〇〇は、TPPはダメだと発言している」のようにする事です。これをWikipediaでは帰属化と言います。2点目は、批評は「批評」節に記載する事です（記述場所を移動するだけです）。既に御二方より御賛同頂いております。貴方様の編集を最大限活かす形にしたく思いますので、御賛同頂ければ幸いです。--JapaneseA（会話） 2016年6月25日 (土) 09:19 (UTC)
コメント Omaemona1982さんのご意見に賛同します。基本的にほとんど除去してしまったほうが良いと思いました。導入部で「自由貿易とは関係ない」と断言してしまっていますが、TPPと自由貿易を関係づける資料はネット上だけでもいくらでもあります。例:[5][6][7][8]。ネットで閲覧できない書籍の資料もありますがキリがないのでひとまず例示はしませんが(例示せよとのことであればしますが)、さすがに冒頭部に出典一つだけで「関係がない」と断言してしまうのは調査不足ではありませんでしょうか。--Henares（会話） 2016年6月26日 (日) 06:39 (UTC)

何々が良い悪いといった安易な二元論で議論を分割するようなまとめ方は、誤解の原因にもなりまた見方によっては危険であろうと考えられます。--Annihilation00（会話） 2016年6月29日 (水) 11:51 (UTC)

除去された記述を「批評」節に復活させました。Annihilation00様に再度御願いしますが、私はこのような編集とするつもりですが、御賛同頂けないでしょうか？--JapaneseA（会話） 2016年6月29日 (水) 12:17 (UTC)
コメント Annihilation00さんの仰る通りだと思います。強く同意します。物事には立場の違いによって多様な見方・考え方が存在するのが一般的で、「何々が良い悪いといった安易な二元論」でまとめるのは「誤解の原因にもなり」、ある意味「危険で」す。そこで我々は「Wikipedia:中立的な観点」の順守が求められているわけですので、冒頭部分に、「実質的にはTPPは大企業の利権を増幅させることがその目的であり、自由貿易とは関係がない。」「TPPは最悪の貿易協定であるという。」などの一方的な立場からの主張だけを記載するのは極めて不適切であると考えます。--Xx kyousuke xx（会話） 2016年6月30日 (木) 01:25 (UTC)

既に述べましたが十分中立です。例えばスティグリッツの発言にしても十分な分析と批判的考察から導き出された結論であって安易な二元論では無く、視点も中立的なものです。--Annihilation00（会話） 2016年7月1日 (金) 09:58 (UTC)

コメント 「ジョセフ・スティグリッツによれば、TPPは最悪の貿易協定であるという」は、「意見」だという事がわかるので問題ありません。全ての「意見」は、そのように記述する必要があります。宜しいでしょうか？--JapaneseA（会話） 2016年7月1日 (金) 11:30 (UTC)
コメント スティグリッツ氏Dean Baker氏の記事において述べられている根拠となる部分を一切説明せずに記事の最終段落の結論部分だけを抜き出しているのですから、これは関係あるor関係ないという「安易な二元論」になってしまっていると思います。調査不足については先日申し上げました通り[9]ですが、この記事に関してだけでも、なぜスティグリッツ氏Dean Baker氏が関係ないと考えたのか理由を示さなければ読者には何も伝わりません。また、これだけの人数の利用者が不適切と述べている点について、Annihilation00さんはどのようにお考えでしょうか？--Henares（会話） 2016年7月4日 (月) 14:49 (UTC)修正--Henares（会話） 2016年7月5日 (火) 08:35 (UTC)

事実の誤認があるようです。Henaresさんが指摘された記事はスティグリッツの記事ではありません。その部分の訂正をすべきではないでしょうか。--Annihilation00（会話） 2016年7月5日 (火) 06:52 (UTC)

大変失礼しました。著者名の確認を怠ったようです。お詫びして訂正します。ただし根拠を抜かして結論部分のみを抜き出していることには変わりがないようです。これではだれが書いた出典であろうと、出典に述べられている情報を読者に正確に伝えることができないと思います。今からでも環太平洋戦略的経済連携協定#批評に根拠部分を補うことをお願いしたいと思います。ただし私は先日TPPと自由貿易を関連付けて述べている資料を複数提示いたしましたので、根拠部分を補ったとしても中立性の問題は解消しないと思います。が、ただ根拠もなく「関係ない」と主張を書くだけよりは少しはベターではないかと思います。
また、上記にて申し上げました相当数の利用者から不適切と指摘されている点について、どのようにお考えでしょうか？--Henares（会話） 2016年7月5日 (火) 08:35 (UTC)

それは不適切だと断言できるほどの理由が無いということでしょう。--Annihilation00（会話） 2016年7月8日 (金) 20:32 (UTC)

皆様が不適切と考える理由はきちんと示されています。皆様のコメントをきちんとお読みください。不適切と指摘する利用者すべてが間違っていて、ご自分だけが正しいというご認識なのでしょうか？もしそうだとすると、Annihilation00さんの共同作業をの適応能力に疑問を感じざるを得ません。それから、私がうかがったのはその点だけではありません。Dean Baker氏の記事の最終段落の結論部分だけを抜き出している点と非中立的な内容になっている点（理由も提示済み）についてはご対応いただけないのでしょうか？--Henares（会話） 2016年7月9日 (土) 23:28 (UTC)

両論併記のことでしょうか。それは以前にも述べたようにノーベル賞受賞者の分析と10才の子供の意見を同列にして両論併記とするのはおかしいわけです。ノーベル賞受賞者が現象Aに関係する何かの事実を述べたとして、それに対して10才の子供が根拠も述べずにその言動を批判するとした場合に、両者の言動を併記するということが中立的かといわれれば、それはもはや中立以前の問題でしょう。またBakerの記事についても、この記事だけではなくて、関連する記事が多くあり、TPPについての様々な議論があり、前提条件や予備的知識がしっかり整った上での発言ですから読み手にある程度の知識が必要とされるかもしれません。一文だけで簡潔に示してもわかる人にはわかるかもしれません。私は、Bakerやスティグリッツは中立的だと思いますが、そうではないと思う人もいるかもしれません。(彼らが中立的ではないとするならば、その根拠を述べる必要はあると思いますが。) また中立自体の定義が難しい場合もあるかもしれません。 地球の半径と聞いてある人は平均半径を想像するかもしれない、別の人は極半径、またさらに別の人は赤道半径を考えるかもしれない。 BoEが利下げを行ってポンドが下がった。といったような一文がある場合に、これはBoEへの批判文だと解釈する人もいれば、BoEを賞賛する文だと解釈する人もいるでしょう。人それぞれ視点が違うために、絶対的な中立視点すら存在しない場合もあるかもしれません。ただ事実を語っている限りは中立でしょう。質量がある物質同士には重力がはたらく。この文は十分中立でしょう。--Annihilation00（会話） 2016年7月12日 (火) 02:02 (UTC)

提示されている資料の中に「10才の子供の意見」は存在しません。そういうレベルのことが理解できない方に百科事典の編集は難しいと思います。「関係ない」とするBaker氏の主張を反証する資料もすでに提示されていますし、上記のご説明はBaker氏が述べる根拠の部分を無視した記述をする理由にもなっていません。指摘されているのはBaker氏など出典の著者の非中立性ではなくAnnihilation00さんというウィキペディアユーザーの非中立性だということをご理解ください。もうすでに、この議論におけるAnnihilation00さんの活動はWP:IDIDNTHEARTHATにも抵触しているように思います。記事のためにもAnnihilation00さんご自身が不快な思いをされないためにも、いまいちどご自分に対する指摘を良く読み直されたほうがよろしいかと思います。--Henares（会話） 2016年7月16日 (土) 00:55 (UTC)


10才の意見が何々というのは比喩表現です。また中立性についても、例えばOmaemona1982さんという方が2016年6月24日に以下のようなことを言っています。

Omaemona1982さんの発言:"反対論者の意見に偏っていて完全に中立性を損なっているに一票です。冒頭でいきなり否定的評価だけを書きつらねている光景は異様の一言に尽きます。賛成論者の意見を載せて両論併記にするか、さもなくば評価は削除すべきではないかと思います。"

ですからこれについて、ノーベル賞受賞者と互角にわたりあえるような論者の分析なりを示して両論併記とすべきでしょうと言っているわけです。一方でノーベル賞受賞者の分析、それに反論する形で10歳の意見を示して両論併記とするわけにはいかないでしょうと言っているわけです。ところでTPPが真に自由貿易であるならば、その内容は輸入・輸出関税や輸入割当制の撤廃などの条文を書くだけであり、数行で終わるでしょう。けれどもTPPは多くの条項を含んでおりその結果何千ページにもわたる協定となっています。つまりそれは自由貿易ではなく管理貿易とでも呼ぶべきものではないでしょうか。--Annihilation00（会話） 2016年7月19日 (火) 01:43 (UTC)

WP:IDIDNTHEARTHATに反する参加姿勢を改める意思能力をお持ちでないことはわかりました。後日Annihilation00さんのウィキペディアへの参加姿勢そのものについての議論を発議させていただくかもしれません。Stiglitz氏がノーベル賞を受賞したのはTPPに関する分析が評価されてのことではありませんし[10]、そもそもノーベル賞は授賞者の意見に反する意見を否定するような賞ではありません。そして上記のコメントもBaker氏が述べる「関係ない」とする根拠の部分を無視していることとは全く関係ありません。そもそもこの記事が述べているのはアメリカの産業への影響のみであってTPP全体の性質を述べているわけではないようです。これだけ申し上げてもBaker氏が述べる根拠部分を書こうとせず別の加筆を続けていることといい、私には、ご自分の見解に合う都合が良い部分だけをチェリー・ピッキングしているようにしか見えませんね。--Henares（会話） 2016年7月29日 (金) 03:44 (UTC)

本当に自由貿易ならば均衡市場において価格は競争力のあるものとなり、消費者は安く物を買うことができるようになるはずです。しかしTPPにおいては、コピーライトや特許のさらなる強化は保護された物の価格をつり上げます。これが関税と同様の機能を有するわけですが、問題はコピーライトや特許の保護は関税の数千パーセントの効果があるということです。数千パーセントの関税は自由貿易ではないでしょう。

またノーベル賞受賞者の意見に関しても、 Henaresさんは「Stiglitz氏がノーベル賞を受賞したのはTPPに関する分析が評価されてのことではありませんし、そもそもノーベル賞は授賞者の意見に反する意見を否定するような賞ではありません。」 と言っています。

しかし場合によってはノーベル賞は受賞者の意見に反する意見を否定する賞になりうるでしょう。例えば、中村修二らのノーベル賞受賞によって青色LEDは存在しないという意見は(学説としては)否定されたわけです。--Annihilation00（会話） 2016年7月31日 (日) 17:10 (UTC)

Annihilation00さんがStiglitz氏に賛同するきわめて個人的な理由をおっしゃっているだけでWikipedia:中立的な観点が言うところの両論併記とは全く関係がないことだと思います。ノーベル賞もTPPに関しての活動が評価されて受賞したわけではありませんからこの記事に無関係です。Annihilation00さんがWP:IDIDNTHEARTHATというマナーを無視して強弁しているだけで現在の記述が非中立的であり両論併記が必要というコミュニティの結論はとうに出ているかと思いますので、時間があるときに私のほうで両論併記を行う予定です。また、Baker氏の見解の根拠部分が抜けている指摘を無視し続けているところを見るとご自身で理由部分を追記するおつもりもないようですので（これでは本当に出典をお読みになっているのか？ほかの出典は大丈夫なのか？他者の指摘を全文読んでいるのか？と思わざるを得ません）、こちらも私のほうで時間があるときに追記しようと考えています。--Henares（会話） 2016年8月15日 (月) 06:55 (UTC)

「環太平洋パートナーシップ協定」への改名提案

外務省が「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定」「TPP協定」「環太平洋パートナーシップ協定」などの表現を使っているので「環太平洋パートナーシップ協定」に改名することを提案します。--ツバル（会話） 2017年5月18日 (木) 13:31 (UTC) ::提案内容を変更しました。下記参照。--ツバル（会話） 2017年5月24日 (水) 03:37 (UTC)

コメントYahooJapanで検索して件数を調べたところ、次の様になりました。カッコは１年以内です。環太平洋戦略的経済連携協定では558,000件(25,200件)あり、環太平洋パートナーシップでは307,000件(13,400件)ありました。環太平洋戦略的経済連携協定が多い状況は変化が無いように見えました。外務省以外の省庁や全国紙の方針はどうなのでしょうか。日本で主幹している省庁に、用語を統一する様な出展が有るのでしたら、環太平洋パートナーシップ協定に改名した方が良いと思います。--ootahara（会話） 2017年5月23日 (火) 06:51 (UTC)

改名の提案者です。提案を《記事名を環太平洋パートナーシップに変更する》に変更します。理由は、条約を寄託されているニュージーランド政府のサイトに「Text of the Trans-Pacific Partnership」と書かれている(Agreementがない)[1]からです。--ツバル（会話） 2017年5月24日 (水) 03:05 (UTC)

  • 返信 (切干大根さん宛) 記事にも書かれているように、TPPの正文は英語、フランス語、スペイン語なので条文自体に日本語正式名称は書かれていません。内閣府のサイト[2]では「TPP協定」の名称で日本語訳(参考訳)が掲載されているのですが、日本政府がこの名称を正式名称と考えているわけではないように思います。官報を調べれば載っているのかもしれませんが、ネット上で無料で検索できるのは1ヶ月前までだけなので調査できていません。(ま、図書館に行けばいいことなのですが・・・)とここまで書いて、国会のサイトで調べればわかるのではないかという考えが浮かびました。後ほど報告します。--ツバル（会話） 2017年5月24日 (水) 05:02 (UTC)
  • 国会のサイトで調べたところ、国会は「環太平洋パートナーシップ協定」を正式名として扱っているようです。[3]報告するともに、先ほどの提案を撤回し、原提案に戻します。--ツバル（会話） 2017年5月24日 (水) 05:10 (UTC)
  • 返信 特別委員会の題目になっていることを以て、「環太平洋パートナーシップ協定」を正式名称としていいのか当方には判断がつけられません。「環太平洋戦略的経済連携協定」では長すぎるため便宜的に「環太平洋パートナーシップ協定」としているのかも知れません。--切干大根（会話） 2017年5月24日 (水) 05:37 (UTC)
  • コメント 首相官邸ホームページでは、TPPとTPP協定は別物と説明してありましたので「協定」は残した方が良いと思います。と書こうとしたら、すでに協定ありに戻されてました。ちなみに、先の私が数えた時に「環太平洋パートナーシップ」で検索したのは、「環太平洋パートナーシップ協定」と「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」の両方を一度にカウントする為であり、「環太平洋パートナーシップ」が名称の候補であるとは申しておりません。見た感じではTPP協定を所管してそうに見える外務省では「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定」と記述してあります。go.jpサイトでは、2012年頃は「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」という表記が多いように感じました。全国紙の一つである読売新聞での最近の表記は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」でした。どれにしても私は異存はありませんが、政府内だけでも不一致に思われる現状では、そのままに現状維持しておいて、動向を見極めるのも選択肢の一つなのかも知れません。また、本文中でいろいろな名称を列挙する事で、様々な検索に対応するのも一つなのかもと思いました。--ootahara（会話） 2017年5月24日 (水) 05:44 (UTC)
  • コメント 法律や条約の条文では正式名称が使われますが、政府の広報やマスコミ報道では国民に浸透しやすいよう分かりやすい表現が使われるものと思います。本件もそれに当たるのではないでしょうか。Ootahara様の仰るよう現状維持にした方が得策かも知れません。--切干大根（会話） 2017年5月24日 (水) 06:34 (UTC)
  • コメント 「環太平洋パートナーシップ協定」として外務省から国会に提出され（外務省）、衆院（官報号外H28.11.10）および参院（官報号外H28.12.9）が「環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第190回国会閣条第8号）」を承認および「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第190回国会閣法第47号）」を可決し、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第108号）が公布されている（官報H28.12.16）以上、少なくとも日本における正式名称は「環太平洋パートナーシップ協定」であると判断するのは妥当かと。--Claw of Slime (talk) 2017年5月25日 (木) 02:59 (UTC)
  • コメント 読売以外の全国紙、全国ネットの地上波テレビ局のここ１年間の用例はいかがでしょうか？相当ばらつくと予想するのですが、Claw of Slimeさんの意見を拝見しますと、環太平洋パートナーシップ協定は正式名称だと思われ、切干大根さんの正式名称にすべしという意見から、環太平洋パートナーシップ協定に改名するのが妥当なのかなと思います。可能なら、TPPという略称と共に、用例を本文中に列挙すると良いように思いました。用例を見ますと　(TPP)　をどこに入れるのかで差が政府内でもあるように見えます。首相官邸ホームページではＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定という表記です。--ootahara（会話） 2017年5月25日 (木) 09:15 (UTC)
  • 賛成 (かつてこの記事に手を加えると言いながら議論ばかりになってしまって申し訳なく思います) 改名に賛成します。かなり判断が難しい論点であると思いますので私と異なるご意見の方がいらっしゃることも当然のことと思いますが、個人的には専門性があるものないものどちらにおいても新しい文献であればあるほど「環太平洋パートナーシップ協定」と表記している文献が増加し「環太平洋戦略的経済連携協定」と表記している文献が減少している傾向があるように思います。ですので、新しいものも古いものもまとめて表示されてしまう通常の検索では、今現在どのように呼ぶことが一般的とされているか、という点は判断が難しいのではないでしょうか。CiNiiで年別に検索しますと
日本政府機関による日本語表記は、2013年10月17日185回国会参議院審議[14]では「環太平洋戦略的経済連携協定」と表記されていましたが、すでに言及されている方もいらっしゃいますが2016年11月16日開会の192回国会衆議院審議で「環太平洋パートナーシップ協定」と表記[15]され、一応この国会審議の議事録[16]もざっと見ましたが、いろいろと政府与党や審議そのものにに異論を呈している各政党派閥等もTPPをこのように呼称することに関しては異論があったようには見えません。内閣府発表の日本語訳[17]には題名が付されておらず翻訳自体も暫定となっていますのでこちらはまだ日本語題名未確定という段階、外務省発表の条文日本語訳[18]には前文の前に「環太平洋パートナーシップ協定」という題名が付されていますが、この外務省の条文は内閣府のように暫定とはいっていないものの確定であるとも明言されておらず外務省条約データ検索[19]にTPPは収録無し（この外務省のサービスは日本が加盟するほとんどすべての条約を収録していますが官報と連動しているそうですので[20]、私は官報を見てはおりませんが官報を探してもTPP条文日本語訳はまだ掲載がないかもしれません。また、全てに当てはまるかは判断できませんが、例えば包括的核実験禁止条約のように条約文書が確定され日本が署名・批准はしたけれども発効していない条約は、条約作成や日本の署名・批准からいくら時間が経過してもこの検索サービスに収録されない場合があるようですので、今後官報にTPP条文の日本語訳が掲載される可能性の有無は現段階では判断が不可能です）。経済産業省の2015年作成の資料[21]は「環太平洋パートナーシップ協定」と表記しており、2016年の事柄に言及がある（ということはそれ以後に作成されたと考えられる）経済産業省のホームページ[22]でも「環太平洋パートナーシップ協定」と表記しています。日本政府機関が「環太平洋戦略的経済連携協定」と表記している古い文献もあるかもしれませんが、私が確認できる範囲内ではこれらの機関は新しい文献ではそのようには表記していません。CiNiiにもみられるように今年発表されたような新しい資料だけをピンポイントで検索等することは難しいですが、私は実際に手に取って読んではおりませんが出版社ホームページによると有斐閣の『国際条約集 2017年版』(ISBN 978-4-641-00150-3)のような専門性の高い第三者による最新の資料でも「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」と表記されているようです[23]。個人的には少数派という印象を受けましたが2017年に発表された文献の中にも「環太平洋戦略的経済連携協定」と表記している文献も全くないわけではありませんし([24]のp13)、内閣府が翻訳条文に題名を付けていない、外務省の条約検索サービスに収録がない、といったことを考えるといまだ変質の途上ともいえるでしょうが、こうした「環太平洋パートナーシップ協定」の用例増加傾向や日本政府機関による表記の傾向は、192回国会衆議院審議のような影響の大きい事象が発生しない限り数週間程度の短期間で変わってしまうような傾向であるようには思われません。今後異なる傾向が確認されさらに改名する必要が生じることも十分ありうるでしょうが、少なくとも今現在は記事名を「環太平洋パートナーシップ協定」とすることが妥当だと思います。長文失礼しました。--Henares（会話） 2017年5月25日 (木) 10:25 (UTC)
  • 私が最初に改名を提案してから1週間を経過しました。途中に私自身が原提案と違うことを提案したりしていささか混乱を生じたかもしれませんが m(__)m 、現時点では原提案のとおり「環太平洋パートナーシップ協定」に改名するというところで合意が成立しているのではないかというように感じています。その他の「TPP協定」、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」については、リダイレクトを作成するのがよいと考えています。明確に賛意を表明していただけると安心して改名作業にかかれますので、よろしければ再度ご投稿をお願いします。(もちろん、反対の意思を表明されることもOKです。その場合はさらに議論を続けるけるつもりです。)--ツバル（会話） 2017年5月26日 (金) 05:48 (UTC)
    • 賛成 前述の通り改名については賛成です。リダイレクトについては、改名によって生じる「環太平洋戦略的経済連携協定」はそのまま維持、「TPP協定」は新規作成で良いと思いますが、「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定」「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」についてはWikipedia:即時削除の方針リダイレクト2-3「記事名が作品名でない場合における読み等の併記」に抵触するため作成の必要はないと思われます。本文冒頭で、このように表記されることもあると出典付きで触れておけば十分でしょう。--Claw of Slime (talk) 2017年5月26日 (金) 10:00 (UTC)
    • 賛成 2017年5月25日 (木) 09:15 (UTC)に書きました全国紙やテレビ局はどうですかという私の問いかけには対話拒否されていますので何か小さな落とし穴が無いか心配ですが、Henaresさんの力作の調査を拝見して賛成いたします。具体的なやり方は、手慣れてそうな雰囲気のClaw of Slimeさんのご提案に賛成です。--ootahara（会話） 2017年5月29日 (月) 03:04 (UTC)
コメント テレビや全国紙はどうかという点について、私はあまりニュースサイトの利用に慣れていないので他にもっとうまいやり方はあるかもしれませんが、Googleニュースで過去1年以内のニュースサイト（テレビ局・新聞社どちらによるものも含む）を検索してみますと、私のこのコメントの時点で「環太平洋戦略的経済連携協定」4710件[25]、「環太平洋パートナーシップ協定」1120件[26]という検索結果となりました（この数字はかなり頻繁に変動しています）。これを見る限り「環太平洋戦略的経済連携協定」の方が好ましいと考える人がいらっしゃっても不思議なことではないでしょう。Wikipedia:記事名の付け方に従えば、一般的に法律文書の「正式名称」は条約でも法律でも憲法でも条文本文に先立って文書冒頭に書かれているものだと思いますが（上記外務省条約検索に収録される条約は私が確認したものは全てその形式）、つまるところこの論点は、外務省条文翻訳の前文[27]に先立ってそのような形式で書かれているタイトルを「正式名称」ではないと考えてWikipedia:記事名の付け方#記事名を付けるにはの「認知度」を重視し一般ニュースで用例の多い記事名とするか、外務省によるタイトルを「正式名称」とみなしWikipedia:記事名の付け方#正式名称を重視するか、という問題ではないかと思います（いっそのこと記事名を二つにできてしまえばそれが一番良いのですが…）。個人的には、一般ニュースなどで多く用例が見られるからと言っても「環太平洋戦略的経済連携協定」という文面が一般にわかりやすい言い回しであるようには思えませんし、「環太平洋パートナーシップ協定」の用例は一般ニュースにも少なからずみられることからこの表記にも一定の認知度はあると考えられ、官報などに条文翻訳掲載がないとはいえ外務省が翻訳条文に「環太平洋パートナーシップ協定」という題名をつけていて、より信頼性・専門性の高い情報源に「環太平洋パートナーシップ協定」の用例が増加していることを考えると、少なくとも専門家の間では「環太平洋パートナーシップ協定」が「正式名称」と受け取られていると考えてもよいのではないかと思います。しかしどちらの記事名とするにしても今後の記事名も流動的にその都度判断していく必要があると思います。--Henares（会話） 2017年5月29日 (月) 12:25 (UTC)
コメント 2017年5月25日 (木) 09:15 (UTC)に書きました全国紙やテレビ局はどうですかという私の問いかけの対象はコメントがぶらさがっているツバルさん(提案者でもあります)です。それにも拘わらずHenaresさんには誤解を招いてしまって申し訳なく思います。しかも調査までしていただいて、恐縮です。ともあれ、提案者さんはここの事など忘れている様ですので、どなたか総括？あるいは結論付けをしていただければと思います。反対意見は見られませんので、提案は合意を得られていると思います。--ootahara（会話） 2017年6月9日 (金) 06:11 (UTC)
同じく合意は得られていると思います。総括や結論は、この議論の末尾とWikipedia:改名提案#5月16日から20日でのツバルさんの提案の後に「チェック 済 改名しました。」などと簡単に書けば足りるかと思います。上記のニュース検索などの私のコメントはもとより他人様のやり取りに勝手に乱入するつもりで申し上げましたことですのでどうかお気になさらず（もし余計なことでしたら申し訳ありませんでした）。報告が遅れてしまいましたが、実はその私のコメントに対する返答を提案者ツバルさんよりウィキメールでいただき、私からメールは送信していませんがこの件についてツバルさんの会話ページで少し話をさせていただいていました[28]。メールには改名すべきか否か、というこの議論の結論部分は書かれていませんでしたが、上記の私のコメントに全面的にご賛同はいただけていないという趣旨のものでした。したがいましてツバルさんはこの件を忘れているわけではないと思いますが、ご意見があるならばこのノートにておっしゃるべきだと思いますので、このままであればこの件に関わるご意思がないと判断されてしかるべきと思います。なお、Wikipedia:カンバス#裏での勧誘に該当するようなやり取りはしていませんが、「環太平洋パートナーシップ協定」という記事名が望ましいという点で私とツバルさんの意見が一致している以上ひとたびメールでのやり取りをしてしまうとそのことを第三者の方々に客観的に立証することは難しいです。合意は成っていると思いますので一定期間どなたもページ名移動をなさらないようなら私が移動をしようかとも思っていましたが、できることならばメールのやり取りをしたツバルさんと私が行うのはあまり好ましくないと思っています。ですのでまことに勝手ながらOotaharaさんがしていただけるならば大変助かります。なお、「裏での勧誘」を疑う方が一定数おられるならば、私とツバルさんの意見はもとより無効なものとして扱われるべきだと思います。その点のご判断は皆さまにお任せします。--Henares（会話） 2017年6月9日 (金) 12:20 (UTC)

「タフツ大学の研究者による試算」について

英語版を見ても分かる通り、このタフツによる試算は問題があると多方面から批判されています。 現状、他の研究結果に比べてこのタフツの研究にかなりのスペースを割いている以上、問題点についても最低限触れるべきだと考えますがいかがでしょうか？--以上の署名のないコメントは、128.164.112.6（会話/Whois）さんが 2017年11月8日 (水) 04:23 (UTC) に投稿したものです（JapaneseA（会話）による付記）。

新しい議論は一番下に御願いします。次にWikipedia:署名を御忘れなく。では、本題です。文量的には図が多いだけであり、削る必要はないと思います。多方面から批判されているのであれば、それを記載して下さい（Wikipedia:中立性）。--JapaneseA（会話） 2017年11月8日 (水) 05:28 (UTC)
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