ノート:構造計算書偽造問題/過去ログ1

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建築士の名

建設会社や国会議員、検査機関「イーホームズ」などの名前は出して、建築事務所名や建築士名だけ伏せているのはなぜですか。正式に国土交通省から発表されている内容[1]ですから、出しても問題はないと思いますが。Starbacks 2005年12月6日 (火) 03:47 (UTC)

Wikipedia:削除の方針#ケース B-2:プライバシー問題に関しての「特に個人の犯罪歴に関して、実名や個人が特定できる場合、ほとんどが削除の対象になります。これは、日本国では、元服役囚に、服役囚であった事実を公開されない権利があることに由来します。」に従っています。つまり、件の建築士が告訴され、被疑者になった時点で、削除対象です。本当は、特定版削除を依頼する事項です。今、僕に時間がない...。ゆきち 2005年12月6日 (火) 03:58 (UTC)

確かに内容を見ました。削除対象となれば、告訴（起訴）時点ではなく、最終的に有罪が確定した時点と思います。起訴されても無罪となるケースもありますから。

が、今回の偽装件数の多さから社会に与えた影響の大きさや、報道ではなく監督官庁である国土交通省から"建築事務所名や建築士名が正式に発表"されている事実とのバランスを取ると、単なる犯罪では済まされない状態ですので、「ほとんど」から除外される例外として削除の対象からは除外と考えます。建設会社などが実名出し、建築士が匿名では内容が体をなしませんので、削除の方針は見直した方がいいでしょう。この論理でいえば、オウム真理教絡みでの教祖他も名前が出せないことになります。「ほとんど」から除外される例外規定の明文化が必要でしょう。所轄官庁からの正式発表があった場合とか。Starbacks 2005年12月6日 (火) 08:46 (UTC)

それは方便でしょう。「有罪が確定してから」としてしまうと、有罪になった時点でそれまでの版を削除せざるを得ず、効率が悪いです。それなら、最初から書かないほうが良いかと。

> 「ほとんど」から除外される例外規定の明文化が必要でしょう。所轄官庁からの正式発表があった場合とか。

それは幅が広すぎる気が。この件を例外と見なしたい気持ちが、僕にはわかりません。ゆきち 2005年12月6日 (火) 09:06 (UTC)

これだけ有名な人物の名前を敢えて伏せようと必死になっている人たちは、頭がおかしいとしか思えませんね。この事件で姉歯の名前を伏せることは、帝銀事件で平沢死刑囚の名前を書かずに記事を作成するのと同じようなものでしょう。Wikipediaで帝銀事件の項目には、平沢死刑囚の名前は当然ですが載っています。こう書くと、"隠蔽症候群"の人たちは、平沢は事件前から画家として名前が知られていたから載せても構わないが、姉歯はこの事件が起きる前までは無名だったので載せるのはおかしい、といった理由にもならない屁理屈で反論してくることが予想されます。ですので、反証を出しておきますが、Wikipediaの松山事件の項目では、冤罪であったにもかかわらず、斉藤元死刑囚の名前が記載されています。あちらでも問題がなくて、こちらでは名前の隠蔽をすべきだという理屈は何なのでしょうか？一般の（紙の）辞典でも、耐震偽装事件の項目で、姉歯の名前は当然載っているでしょう？念のため付言すると、姉歯のプライバシーに触れるような記述（例えば頭髪に関するもの）はすべきではない、という指摘であれば私も全く異存はありません。国民生活に多大な影響を与えた事件ではあっても、当事者個人のプライバシーは事件と関係がないからです。あくまで問題にしているのは、当事者の名前を隠蔽しようという事についてです。--2GSES 2009年2月18日 (水) 08:36 (UTC)

建築事務所の名

個人的には建築士の名前は非公開にするとして、建築事務所（たとえ、名字を冠した事務所名であっても）は公開してもいいと私は考えてます。個人の逮捕歴はプライバシーでも法人の不祥事はプライバシーに該当しないと考えています。

＞この論理でいえば、オウム真理教絡みでの教祖他も名前が出せないことになります。

オウム事件の幹部の氏名は例外事項「テロリスト」に該当し、Wikipediaで公開対象可となっているようです。--経済準学士 2005年12月6日 (火) 09:41 (UTC)

建築事務所の名前は許容すべきだと考えます。なぜなら、国土交通省が公式発表した「○○建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について」（すみません、一応名前を伏せます）などでも事務所名が用いられており、この問題を正確に伝えるには事務所名を出さざるを得ないからです。また人名を冠しているとはいえ、正式登録された建築事務所は「私人」ではないからです。--miya 2005年12月15日 (木) 23:16 (UTC)伏せ2005年12月16日 (金) 10:57 (UTC)

どうしてそこまで固有名詞にこだわるのか、教えてください。極端な話、固有名詞を全部伏せてもこの件に関しては、記述可能だと思います。現在のWikipedia日本語版が訴訟に対応しうる体制になっていないことも考慮してください。ゆきち 2005年12月16日 (金) 00:20 (UTC)

あれだけ報道された個人名を伏せるってけったいな記事だなあ。Wikipediaって不思議--121.83.2.52 2007年7月13日 (金) 10:19 (UTC)

「個人の逮捕歴はプライバシーでも法人の不祥事はプライバシーに該当しないと考えています」と仰せですが、個人事業主の事務所は法人なのでしょうか？個人事業主の事務所は法人登録できないはずです。また法人は個人情報の保護とは逆に登記の情報は公開されますが、個人事業主の情報は公開されません。上記に準えれば、個人事業主の「設計事務所」は名称も公開されないべきです。218.222.67.173 2008年9月13日 (土) 18:45 (UTC)

公的権限を持つ者の氏名

「建築事務所の名前は許容すべき」とのご意見に同意いたします。

　ところで、つかぬことをお尋ねします。いわゆる士業（建築士・会計士・弁護士など）という、法に基づいて付与された公的権限を持つ者が、その権限を用いてなした業務を、一般に公的業務と呼ぶのではないでしょうか。
　たとえば一級建築士は、建築士法に基づき、~~建築大臣~~国土交通大臣から付与された権限で、建築物の設計や構造計算書などの公的書面を作成する公的業務を行なう士業資格者ですね？　公的有資格者を「私人」とするのはいかがなものでしょう？
　公的有資格者による公的業務（構造計算書作成）は私的行為なのでしょうか？

参考: 日弁連会長声明「虚偽の構造計算書作成問題についての会長声明」（2005年12月2日）
参考抜粋: 「虚偽の構造計算書の作成に関与した建築士、設計事務所、販売業者、施工業者と、同計算書の虚偽性を見逃した民間の指定確認検査機関、自治体など関係者」

――ここに列挙されている関係者はすべて公人と思えるのです。問題になっているのは「犯罪であるかどうか」ではなく「（公人の）公的業務として適正であったかどうか」というところではないかと思うのですけれど。だしぬけの質問ですみません。
- Opponent 2005年12月16日 (金) 00:48 (UTC)
- Opponent 2005年12月16日 (金) 04:47 (UTC): 主務大臣の修正

構造計算書に職氏名を記して職印を押印する一級建築士の認証行為がもし仮に、私的行為であったとしても――。

最高裁判例 [2]、最一小判昭56・4・16、刑集35・3・84のいわゆる『月刊ペン』事件で、「私人の私生活上の行状であつても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法二三〇条ノ二第一項にいう『公共ノ利害ニ関スル事実』にあたる場合があると解すべきである」。
同判例「これを摘示する際の表現方法や事実調査の程度などは、同条にいわゆる公益目的の有無の認定等に関して考慮されるべきことがらであつて、摘示された事実が「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かの判断を左右するものではない」
刑法（公共の利害に関する場合の特例）第230条の2　前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

――と、（一級建築士という）社会生活上の地位に基づく行為と密接に関連する情報、つまり公共の利害に関する重大な事実にほかなりません。公訴が提起されていませんから慎重な扱い（事実を確認）は必要かつ重要です。けれども、偽装と疑われている件数の多さ、社会に与える影響の大きさから考えるならば、本件関係者を顕名にすることは、判例上プライバシー侵害とはならない、例外的かつ典型的な事例だと考えて良さそうです。しかも法は、公訴提起以前でも「公共の利害に関する事実とみなす」と断わっています。また最高裁はプライバシー侵害を認定した一審・二審を破棄しなければ「著しく正義に反する」とまで述べています。
- Opponent 2005年12月16日 (金) 04:47 (UTC)
- Opponent 2005年12月16日 (金) 05:52 (UTC): 緊急案件 - Wikipedia:削除依頼/構造計算書偽造問題

建築士の名が『公共ノ利害ニ関スル事実』に当たるかどうか、私には判断できませんが・・・彼の行為が全て該当建築事務所の名の元に行われ、この事務所の建築士が彼1人だったたのなら（この点は未確認ですが）、事務所名だけで事足りるのではないかと思います。また将来、弁護士などから的確なアドバイスが貰えるようになってから「顕名」に書き換えることも容易でしょう。--miya 2005年12月16日 (金) 10:57 (UTC)

そうですか……では横浜事件の削除も検討しなければなりませんね……。これも「将来、弁護士などから的確なアドバイスが貰えるようになってから『顕名』に書き換え」る、と。
- Opponent 2005年12月17日 (土) 00:34 (UTC)

BBC参考報道: "Japan construction scandal widens" (14/12/2005), "Japan scandal prompts quake fears" (29/11/2005)
- Opponent 2005年12月17日 (土) 01:52 (UTC)

横浜事件は詳しく知らないですが、物故者ばかりではなかったでしょうか？実名の件は、必要性と安全性を天秤にかける必要があるのではないかと思います。--miya 2005年12月17日 (土) 02:15 (UTC)

miyaさまと言い争いをしたいわけではないんです。以前わたくしが非難の嵐を浴びていた頃、このようなお言葉「Narnian Cat＠Doblog: 上原ひろみ」をいただき、とても嬉しかったこともございますし……。

そこで、参考報道 (14/12/2005) 記事中の、一級建築士がキーパーソンだとするBBCの記述 "he was not the only person involved in the scandal" をもう一度よくご覧くださいませ。これは極めて重要な指摘ではございませんか？　警察発表を鵜呑みにして顕名報道を続ける日本のマスコミとは違い、「必要性と安全性を天秤にかけ」た報道だと思えます。と申しますのも、この記事が一級建築士の名前を出すことによって日本建築業界の暗部（構造的体質）を暴く役割を果たしているからです。記事をよく読むと、木村建設の元東京支店長の実名も出していますね。『公共ノ利害ニ関スル事実』そのものだと思います。断片的な顕名報道ではなく、事件の核心をヘッドラインで示すBBCの分析力はさすがだと思いました。繰り返しになりますが、問題の核心は「犯罪であるかどうか」ではなく、すでに事件のキーパーソンとなってしまった一級建築士の認証が「公的業務として適正であったかどうか」を検証することによって建築業界の構造的体質を明らかにすることだと考えます。もちろん、それはウィキペディアの責務ではございませんし、記事化を急ぐ必要もございませんが、BBCが記事の中で "The scandal has outraged the public in earthquake-prone Japan." と指摘するような社会的重大事件となった以上、いずれはウィキペディアに必要不可欠の記事となり、その際、キーパーソンの顕名は不可避だと思います。

ちなみに物故者にもプライバシーはございます（横浜事件）。物故者であればこそ、生き残っている者にそのプライバシーを尊重する責務が課せられているのではないでしょうか。

そんなわけで、再度お尋ねいたします。「正式登録された一級建築士」が「私人」になりますでしょうか？　お急ぎになる必要はございません、じっくりお考え下さいませ。
- Opponent 2005年12月17日 (土) 03:43 (UTC)

というよりも、そもそも現段階でこういうの語るほうがおかしいのだが。やるならニュースでやってほしい。狂牛病問題での牛肉輸入でもそういったわけだが。

憶測や予想で現在進行形の問題を記述することはやめていただきたい。なんども言うが、このプロジェクトは「百科事典」を表明しているわけで、公共の利害に関する事実とみなすことを公表するような機関でないことは周知の事実ではないのか？0null0 2005年12月17日 (土) 03:53 (UTC)

文章をよくお読み下さい。「ウィキペディアの責務ではございませんし、記事化を急ぐ必要もございませんが」と明言いたしました。
- Opponent 2005年12月17日 (土) 04:13 (UTC)

それなのに、個人名を晒そうとすることがよくわからないのだが？　だからニュースで進めて、まとまった段階で、やってはどうですか？　もしくはその議論はほかの空間を使ってみては？0null0 2005年12月17日 (土) 04:27 (UTC)

こういう問題は今後も出てくるでしょうから、改めてWikipedia:削除の方針/個人名のようなサブページを作って議論しますか？--miya 2005年12月17日 (土) 05:46 (UTC)

いえ、ちょっとお待ち下さい。現在、以下のようなページがすでにできています。下記に「事実関係整理」と「私見 Opponent」を付けます。Opponent 2005年12月18日 (日) 00:35 (UTC)

45 「Wikipedia:井戸端#「私人」「政治家、またはそれに準ずる」について」[3]
　 45.1 「Wikipedia:井戸端#ついでに、もうちょっと広い「私人性」の問題について」[4]
　 45.2 「Wikipedia:井戸端#公益性とプライバシー」[5]
　 45.3 「Wikipedia:井戸端#ガイドラインを作ってみたら？」[6]

事実関係整理

2005年11月17日(JST) 国土交通省、建築設計事務所の構造計算書偽造を発表
11月21日(JST) 国土交通省、告発準備中と公表。報道発表資料: 構造計算書が偽造された物件について（被告発人名を明記）
11月29日(UTC) BBC, "Japan construction scandal widens"
12月3日(JST) 国土交通省、一級建築士の免許取り消し方針決定
12月5日(JST) 千葉県、建築事務所の登録取り消し、
同、国土交通省、一級建築士を告発。報道発表資料: 構造計算書の偽装に係る告発について（実名明記）
12月7日(JST) 中央建築士審査会、国土交通省の免許取り消し方針に同意し、一級建築士は免許を剥奪される。
12月14日(JST) 衆議院国土交通委員会、一級建築士を証人喚問。
12月14日(UTC) BBC, "Japan scandal prompts quake fears"
12月15日(JST) NHK、「ニュース7」などで一級建築士独占インタビューを放映。

事実関係（傍証・参考事例含む）

12月11日(JST) 英語版 Wikipedia に記事[7]が作成される、初版作成者は Hatto さま。"a serious social problem in Japan"と表現。記事中に写真画像二枚をフェアユースを主張して掲載、うち一枚のソースは時事通信社、あとの写真のソースはリンク無効 (Yahoo! Japan)。
2005年12月22日 13:18 (UTC) フランス語版に記事[8]が登場。初版投稿者は Sherbrooke さま。数行。記事中にBBC記事 "Japan construction scandal widens" へのリンクあり、インターリンク（ウィキペディア言語間リンク）は初版で英語版、のち中国語版へも。
積極的に実名を用いて活動していた（事務所名に氏「姉歯」を冠し、建築業界において積極的に実名を用いていた）。
主務大臣（国土交通大臣）から付与された権限を行使し、耐震強度偽装書類の作成・認証によって、結果的に社会各方面に多大な影響を与えた（国会が証人喚問、国土交通省が専門サイト設置、三都県警が合同捜査本部を設置、マスコミが注視）。
主務大臣は、聴聞を開くことなく短時日で免許を剥奪した。発覚は11月17日で、免許取り消しの最終決定は12月7日。
- 法に基づくいわゆる士業（建築士・会計士・弁護士など）有資格者は、通常（あくまでも通常）罰金程度の法令違反で簡単に資格取り消しにならない。今回の事例（罰金50万円以下）の場合、発覚から一ヶ月足らずで資格剥奪。資格取り消しの原則は建築士法第10条2項に基づく聴聞（行政手続法第13条1項が定める手続）が必要。行政手続法第13条2項1号は「公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項（聴聞手続）に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき」聴聞は適用されないと定めている。そのため資格剥奪は建築士法第10条4項に基づく例外的国権発動となった。公益とは「公共の利害」のこと。
国会が「公共の利害に関する事実」に該当すると判断、証人として喚問された。
自発的に証人喚問に応じ、証言について実名報道されると認識していた。
公開された国会喚問で宣誓書朗読・署名のうえで、「鉄筋量を減らさなければ、仕事を一切出せない」、「構造事務所はおまえのところだけではない」、"I falsified an earth-quake resistant data because I had a sick wife, I lost my job and money if I refused the work" （英語版）などと言われたと証言した。
職務上の公的書類（構造計算書）を偽造して認証した事実を証言で認めた。マスコミは証言を報道、テレビは証言を報道し、紙媒体は証言写真を報道した。
自らの非を認め「マンションの住人の方々、国民の皆さん、関係各位に大変迷惑をかけたと深く反省しております。申し訳ありませんでした」と証言、社会に多大な影響を与えた事実を認識し、謝罪を表明した。
全マスメディアが実名を報道（この事実の確認は個人では不可能ですが。もしどなたかが匿名報道するマスメディアの例を発見された場合には、この下に追記してご指摘下さい）。

Opponent 2005年12月22日 (木) 12:06 (UTC)

削除理由を「私人だから」と主張なさる方々

2005年12月23日 09:00 現在、「Wikipedia:削除依頼/構造計算書偽造問題」において「私人」を理由に挙げて削除すべきとするご意見を維持しておられる方々（敬称略）: Tamago915, H.L.LEE, Los688（三名）

Opponent 2005年12月23日 (金) 00:37 (UTC)

私見 Opponent

少なくとも11月21日の告発方針は国権発動を示唆している。従って、この報道発表に基づくウィキペディア記事の執筆・編集を禁止するのは困難。
12月7日の免許剥奪は、国権の発動（政府の権限に基づく法的強制を伴った強制処分）だった。国権発動を記事化する際、処分内容の検証に、被処分者の特定を回避するのは困難かつ不自然。
12月14日の証人喚問は国会議事録に掲載される。議事録公開後に、これに基づく記事の執筆・編集を禁止するのは不可能（議事録閲覧は国民の権利であるから、何人も、これを禁止する権限は持たない）。
従って、顕名は不可避。
- Opponent 2005年12月18日 (日) 00:35 (UTC)

（コメント）行政処分と刑事処分は何の関係もなく彼は推定無罪。行政処分うんぬん言い出したら、免停になったひと一覧とかも可になる。議事録公開うんぬん言い出したら、日本の裁判は全て公開で全記録だれでも閲覧可能。犯罪者一覧とか可になる。Zz2 2005年12月18日 (日) 05:23 (UTC)

刑事裁判でない事柄を刑事裁判のように扱うことがそもそも不適当。john capistrano 2005年12月18日 (日) 05:34 (UTC)

（コメント）「刑事訴追」にはひととも触ませんでした。それとは全く無関係に、秘密会を除く公開された国会に対し、自由な批判、自由な評論、自由な言論、自由な検証は保障されているはずです。つまり証人喚問が適正だったのか、不当だったのかを吟味・検証した上で、一切の表現の自由は国民の基本的権利となります。また最高裁判例によれば、たとえ、私人の私生活上の行状であっても、その携わる社会的活動の性質およびこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度いかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として「公共の利害に関する事実」に該当する場合があると上で既述しました。国会は「公共の利害に関する事実」に該当すると判断したため、証人を喚問したわけですよね。公共の利害に関して、「（公人の）公的業務として適正であったかどうか」を質問したわけです。国民から監視されるべき国会のふるまいとして、論理必然的に証人喚問の内容については顕名が不可避となります。もちろん国会喚問が不当、とする言論も自由になりますが、それには検証が必要となります。その場合、匿名では検証できません。ですから証人の刑事訴追とは無関係なんです、刑事訴追のように扱え、と主張しているのではなく、「公共の利害に関する事実」となるため、顕名で扱うべきではないかと。
Opponent 2005年12月18日 (日) 09:09 (UTC)

この件は、表現の自由とは関係ありません。Wikipediaがいかに自己を全うするかの話題です。法に反しない限り、Wikipediaは自己を保持するためのルールを持ちえます。それだけです。ゆきち 2005年12月20日 (火) 00:58 (UTC)

「表現の自由」と関係ないとは、まぁ、~~よくしゃあしゃあとおっしゃってくれるではありませんか！~~見識を疑います。ありがとうございます、このノートにご招待申し上げようと考えていたところでしたから、とりあえずお礼を申し上げ、歓迎いたします。いらっしゃいませ。こちらもウィキペディア保持を問題にして論じようと書き始めたところでしたので、とてもタイミングのよいご登場です。けれども、執筆には時間がかかりますし、また「Wikipedia:議論が白熱しても冷静に」の「少し時間をとって、言いたいことをよくよく考えて、それがまとまってから書き込むよう」の遵守、それに毛沢東の名言「調査なくして発言権なし（没有調査、没有発言権）」に基づき、いろいろ調べなくてはなりませんので、しばらくお待ち下さいませ。焦らずゆっくりいきましょう。
- Opponent 2005年12月20日 (火) 01:51 (UTC)
- Opponent 2005年12月22日 (木) 12:06 (UTC):暴言撤回: 「よくしゃあしゃあとおっしゃってくれるではありませんか！」を撤回、お詫びを申し上げ「見識を疑います」と訂正いたします。

どうやら「師走の喧噪」（Lan-Cruer さまのご表現）に無縁でいられかったようで、時間がとれません。そこで、ご指摘の点（表現の自由）のみ、とりあえずケリをつけます。記事「~~名誉毀損~~名誉毀損罪」の「真実性」の項をご覧ください。「真実性の証明による免責は日本国憲法21条の保障する表現の自由と人の名誉の保護との調整を図るため設けられた規定である（230条の2第1項）」。

平たく言えば「ウィキペディアの記事はご自由にお書き下さい（表現の自由）、ただし、人の名誉を毀損したりプライバシーの侵害となる書き込みはいけません。削除の対象になります」という、書いてもよいこと（表現の自由）と、書いてはいけないこと（権利侵害）の線引きの原則を見直し（調整し）ましょう、ということです。

議論の核心は、まさに、その調整の問題です。記事と「人の名誉の保護」との調整を図ることです。ですから、ゆきちさまがおっしゃった「この件は、表現の自由とは関係ありません」には心底驚きました。

「まぁ、よくしゃあしゃあ」などと、礼を失しました。「削除依頼」をたくさんお書きですが、削除対象の原則がどんな原理から成り立っているのか、一つひとつ根本から検討なさったのでなく、削除対象にならない慣例「積極的に実名を用いて活動している政治家・スポーツ選手・研究者・作家・芸術家・アーティスト・芸能人」（Wikipedia:削除の方針）を機械的にあてはめられただけ、という疑いを感じ、失礼な表現をいたしました。ごめんなさい。

削除対象にならない慣例として挙げられた例は、制限列挙（もれなく列挙）ではなく、例示列挙（代表例）であると指摘しておきます。たとえば、例示列挙で一級建築士に類似するのは「研究者」だと思います。

ちなみに最高裁の「著しく正義に反する」には、名誉毀損の機械的あてはめで判断した下級審に対する厳しい批判が込められていると感じました。

最後に再度「しゃあしゃあ」に関し、おわび申し上げます。
- Opponent 2005年12月22日 (木) 01:40 (UTC)
- Opponent 2005年12月22日 (木) 03:26 (UTC):訂正「~~名誉毀損~~名誉毀損罪」

根源に存在する問題

当方も含めあまり参加したくない気分の方が多いのではなかろうか？とも思うこの種の討議ですが、ここが「百科事典である」ということをもう一度見つめ直すべきではありませんか？
どんなに重要な事件であれ、どんなに影響が大きい事件であれ、百科事典というものは完了した事実を閲覧者に紹介するのが本来の姿であり、ウェブ上に存在し即応性があるからと言って進行中の事象を取り上げる必要性はないはずです。また、この即応性という特性を生かすものとしてはウィキニュースがちゃんと用意されています。重大な事件であるなら尚更、慎重で丁寧な文章が期待されるのが当たり前の事です。早期起筆に必死になるからこそ人名等の扱いに賛否が巻き起こり各個人の意見もまとまらず、削除だ、保護だ、と過剰な騒ぎになっていると思います。おそらく本当の意味での合意形成など不可能でしょう。双方が納得し主張を変更するだけの決定的な要素なんて無いだろうし、あっても事件解明が進行中であればに刻々と変化して当たり前です。これが例えば「リクルート事件」についてとか、もっと昔の「ロッキード事件」について等であれば、既にある程度の方向性が固まっているので人名等の扱いであってもこんなに苦慮する事はない筈（詳しい扱いは得意な人にお願いし私は触れませんが）です。これらの事実を考え合せれば「一定期間起筆しない」方針で望めばもっと簡単に解決する話ではありませんか？　つまり「記載するか否か」の前に「いつ起筆するか」が軽視されているということです。
百科事典で毎度毎度こんな無駄な労力を浪費する必要など皆無と考えます。個人的には最初の報道（事件発覚）から少なくとも３ヶ月は凍結期間でよいと考えます。それでも解決どころか起訴すらされない事件も多いでしょうから。何よりも百科事典に速報記事を作る必要性はありません。以上、提起しておきます。 Lan-Cruer 2005年12月18日 (日) 08:05 (UTC)

お断りしておきますが、わたくしの場合は「記事化を急ぐ必要もございません」と申し上げているように、速報せよと言っているわけではありません。「いずれはウィキペディアに必要不可欠の記事となり、その際、キーパーソンの顕名は不可避だ」という意見を述べているだけですので、お間違いなく。

「早期起筆に必死になるからこそ」とおっしゃいますが、わたくしは「お急ぎになる必要はございません、じっくりお考え下さいませ」とも述べました。
- Opponent 2005年12月18日 (日) 09:09 (UTC)

Opponent氏に限った話ではありませんが、、、なぜそういう読解（解釈）をなさるのでしょう？　まず、当方は個人攻撃をした覚えはありません。Opponent氏の書き込み内容は「自分の主張を否定された」「自分が早期起筆に必死と決め付けられた」と感じて立腹し反論しているように見受けられます。文意というモノは一文一文に喰い付くのではなく文章全体から読み取るものです。もし指摘通りなら再度読み返して頂きたいし、そうでないならここまでの文章は誤解となりますから割愛して読み進めて下さい。謝罪しておきます。何故このように書くかと言えば当方は貴君上記の「いずれはウィキペディアに必要不可欠の記事となり、その際、キーパーソンの顕名は不可避だ」という主張を微塵も否定していないからです。ただし「いずれは」という言葉が示す通り、未来に於いてというものですが。

当方が提起しているのは「速報」にしなければ、貴君の言う「お急ぎになる必要」がないならば、今はこんなにまとまらない議論であっても時とともに９割方無用になると見ているからです。自然に席が決まるというヤツです。時間が経過するにつれ誤報等の淘汰や重要性の取捨選択が自然に進行し、その結果として人名が記憶に残って尚、更に、賛否が拮抗する事は少なく、それでさえも意見の割れた時のみに熱く討論すれば充分であるという主張です。その為に起筆時期の制限を提起しました。わざわざ項目名を区切ったのもこれを明確にしておきたかったからです。はっきり言って現時点でこの記事は時期尚早、不要です。証人喚問だの何だのといった理由付けは一切無用。同時に未来においては必要不可欠でしょう。そしてその時顕名が必要かどうかは時間が答えを出しているでしょう。「じゃあいつ？」という話があってその後に人名問題が討議されるのが筋と考えます。Opponent氏は構造計算書偽造問題以外の類似要素を抱える事件を引用しながら実際には一切無視するおつもりでしょうか？今、これ以上顕名に絞って討論しても誠の合意は不可能だと予測できませんか？尚、念のため貴君がディベイトマニアでない事を願います。 Lan-Cruer 2005年12月18日 (日) 11:20 (UTC)

もう少し落ち着いて、穏やかに論じていただけませんか。

早期起筆に必死になるからこそ
賛否が巻き起こり各個人の意見もまとまらず
立腹し反論しているように見受けられ
今はこんなにまとまらない議論であっても
理由付けは一切無用
誠の合意は不可能
貴君がディベイトマニアでない事を願います
過激な意見の方の存在という事実（Wikipedia:削除依頼/構造計算書偽造問題）
過剰に過激な言動は慎まれることを願います（同）

どうしてこれほどの強い口調で断定なさるのか、理解いたしかねます。（→Wikipedia:議論が白熱しても冷静に、Wikipedia:ウィキペチケット、Wikipedia:議論が終わったらまとめておく「議論がまだ継続中なのに、まとめるのは避けましょう。これはその議論をさらに紛糾させてしまう可能性があり、また、議論に参加している人からすれば、議論の最中にまとめられてしまうことは不愉快なことかもしれません」）

「過激な意見の方」が、どなたなのか存知あげませんが、12月16日 (金) 09:48 「公的有資格者による公的業務（構造計算書作成）は私的行為なのでしょうか？」において素朴な疑問を申し上げ、これだけでは話が先に進まないと感じ「もし仮に、私的行為であったとしても」『公共ノ利害ニ関スル事実』に当たるのではないかと補足してから、たった三日経過後の夜 12月18日 (日) 20:20 にして、このように断定的な宣言をなさるのは、あまりにも性急に過ぎるのではありませんか。編集合戦を起こしたわけではなく、疑問と意見を述べただけではありませんか。（→Wikipedia:論争の解決）

当否はともあれ、全マスメディアが一級建築士の実名を報道し、報道された実名に基づいて事態が急速に進展する事実が一方にありながら、ここウィキペディアにおいては記述された実名をめぐって、保護・削除テンプレート添付、保護依頼と保護、削除依頼と削除、が矢継ぎ早に実行されてきました。そういった事態に、危惧を抱きながらも当初は静観しておりましたが、「最近の出来事」にまでテンプレートがいくつか添付されるに至って、素朴な疑問がむくむくと頭をもたげたわけです。

事実上これだけ実名が流布・席巻してしまった以上、当面はキーパーソンに限って実名の記述を一時的に容認し、しかるのちに実名を削除する方が、より穏健だと思えたのです。「誤報等の淘汰や重要性の取捨選択」が進行し、一定程度の方向性が固まってから、必要に応じ合意を形成して、実名を含む特定版ないし全削除を一気に実行しても手遅れではない、と思うのですが、いかがでしょうか。（→Wikipedia:合意形成）

なお、ご提案の「３ヶ月は凍結期間」につき、感想を一言申し上げておきますと、ウィキペディア参加者に萎縮をもたらす管理強化につながりかねない、という理由で、とりあえず現時点では賛成いたしかねます。ウィキペディアの民主的な運営においても、寛容と忍耐が必要ではないでしょうか（「反対者に対して、寛容であることは民主主義政治を成功させる上において必要な条件である」「できる限りの忍耐をしていれば、その内に、彼らも民主主義の長所を認める日が必らず来るであろう」バートランド・ラッセル）。
- Opponent 2005年12月19日 (月) 03:51 (UTC)

そもそも当方は「百科事典に速報記事を作る必要性」について無用と提起したものであり、仮に速報除外としたならば、現在のような論議は概ね無用になる、との視点に立って「根源」として節を区切っております。従って顕名論議（実名が必要か否か）に着手するつもりは毛頭ありません。これに対するOpponent氏の書き込みは当方の理解可能な範囲を越えており、これ以上の討論は師走の喧噪時において無意味と予測されるので撤退します。尚、蛇足ながら多数の方の合意を得られなければどんなに素晴らしい主張であれ成立せず、Wikipediaで実現させ得ない事を念のため指摘しておきます。無論、実現を目指しておられない（注釈・顕名実現だけを指すのではありませんよ！）のであればもはや当方の関知するところではありません。 Lan-Cruer 2005年12月20日 (火) 03:44 (UTC)

「あまり参加したくない気分」をお感じになっていた Lan-Cruer さまがどのような意図から「この種の」討議に参加なさったのか、すでに撤退された今となっては理解のしようもありませんが、ここが記事「構造計算書偽造問題」のノートであるということをもう一度見つめ直すべきではありませんか？どんな素朴な疑問であれどんな少数意見であれ、記事のノートとは、記事のあり方をめぐり、参加者が互いに議論を真摯に述べ合って合意を形成し、主ページの内容を改善するのに役立てるのが本来の姿です。このノートの議論が「概ね無用になる」という持論をお持ちだからといって、相手の疑問や意見を説明もなく無視し、ご自身の見解を断定的に披露なさる場所ではないはずです。また、このノートの趣旨については「Wikipedia:ノートページ#ノートページの目的」[9]にちゃんと説明されています。そこには、ノートの目的として、「百科事典的な観点から、主ページの内容を改善するのに役立てることです。質問や異議の表明、……などは全て正しい使い方です」と解説されています。ご自身の見解が正しいとお感じになるのならなおさら、慎重で丁寧な文章で説明なさるべきだったと思います。時間をかけて相手の意見を理解しようともなさらず、短時日で返答なさったところ、あるいは、ご自身の見解を断定口調で述べられたところに、相手の意見をまともに理解しようとしない Lan-Cruer さまの姿勢が伺われるからです。議論の「早期解決に必死になるから」こそ、Lan-Cruer さまの「理解可能な範囲を越え」たに過ぎません。したがって、まとまるべき意見もまとまるわけがありませんし、「無意味と予測されるので撤退します」と、余計な蛇足を付け加える結果になったと思います。おそらく本当の意味での合意形成など、なさるおつもりはなかったのでしょう。双方が納得し主張を変更するだけの議論なんて、はじめからないというお考えであったからこそ、議論が成立しなかったのは、あたりまえといえましょう。なお蛇足ながら、これからも真摯な対話の姿勢でノートに臨まれず、慎重で丁寧な説明を抜きにして、ノートで見解を一方的に宣言なさる姿勢では、どんなに素晴らしい持論をお持ちであれ、ウィキペディアの発展につながらない、と念のため指摘しておきます。むろん、発展を目ざしておられないのであれば、もはや当方の関知するところではありません。ちなみに浅野健一さんたち「人権と報道・連絡会」が提唱している匿名報道には賛同しており、現在のテレビや新聞が顕名に固執する態度には反対の立場です。このノートで議論中の一級建築士については別で、最高裁が指摘する例外にあたり、匿名報道は適切でないと指摘したにすぎません。「顕名実現」と断定なさったり、そのようなレッテルをお付けになる無根拠の暴言は、非常に迷惑でした。ひとこと撤回と謝罪を要求します。そのような態度を今後も通されるおつもりなら、いずれ別のノートでお会いすることもあるかもしれませんが、ふたたび撤退して下さるようお願いしておきます。さようなら
- Opponent 2005年12月20日 (火) 06:39 (UTC)

Opponent氏よ、狂牛病関連からまったく学習されていないようであるが、言論の自由なんてここで楯にはまったくならないのだよ。ここではそれ以前にここでの秩序があるわけで、その秩序を議論している段階において言論の自由を語る時点において、自己が秩序を超越して、暴走しているということをまだご理解なさらないか？　言論の自由を楯にするなら、ここではない、ほかの「場」でいくらでも自由になさりなさい。

ここで、さまざまな制限の上に活動をしている人に対して、貴君の言論は非常に有害であるとしか表現の方法がない。自分の持論をいくらでも語れるところで、好きなようにされるがよろしい。0null0 2005年12月20日 (火) 12:11 (UTC)

削除依頼中の改定案

冒頭・導入部:

構造計算書偽造問題（こうぞうけいさんしょぎぞうもんだい）は、建築事務所が偽造の構造計算書を作成、同計算書が建物の建築確認・検査を実施した民間の指定確認検査機関を通過したため、建築基準法に定められた耐震強度を満たさず、震度5強程度の地震で倒壊のおそれがあるマンションやホテルなどが建設された問題である。阪神・淡路大震災では最大震度7の揺れが観測されていた。警視庁は千葉県、神奈川県と合同捜査本部を設置して捜査に乗り出し、事件名を「耐震強度構造計算書偽装事件」と名付けた。

建築基準法は1998年法改正の「建築確認・検査の民間開放」により、それまで地方公共団体の建築主事のみが行なってきた建築確認、検査事務を、民間の指定確認検査機関（同法第77条の18 - 第77条の35）を創設することにより、株式会社を含む民間機関に開放された検査体制となっている。日弁連など一部の団体は「営利目的の検査機関」が公正中立ではありえないとして法改正を批判していた。

背景

政府（首班・橋本龍太郎）は1998年3月17日、閣法（政府提案）として「建築基準法の一部を改正する法律案」を国会に上程、「建築確認・検査の民間開放」と「戸建住宅・プレハブ住宅等についての中間検査制度の特例」の創設を企図した。とりわけ「建築確認・検査の民間開放」は、その背景として、建築物の着工件数に比べ、建築主事など職員の絶対数が不足し、完了検査や違反建築物の取り締まり等を的確に行うことが困難な状況にあるとし、建設大臣または都道府県知事の指定を受けた株式会社を含む民間機関が従来の建築主事と同様に建築確認・検査を行うことができる建築確認、検査事務を民間の指定確認検査機関に門戸を開放するものであった。

従来は、地方公共団体の建築主事のみが建築確認、検査事務を行なってきたが、事実上検査が行なわれなかったり、検査が行なわれた場合でも、なおざりな検査であったりしたケースが多発し、欠陥住宅災害が発生する原因となっているとする指摘があったため、日弁連などが建築士の協力を得て調査したところによれば、建築確認とまったく異なった建造物が建設された例や、手抜き工事の例が発見され、当時の建築基準法、あるいは住宅金融公庫標準仕様書、日本建築学会標準仕様書などが定める基準を満たさないものが非常に多いことがわかった。

4月24日の衆議院本会議で新党平和・井上義久は質問に立ち、阪神大震災の被害について指摘しつつ、ゼネコンやハウスメーカーなどの株式会社（施工業者）が集まって指定確認検査機関をつくることができる法案であると指摘し、公正中立な確認検査が本当に担保されるのかと疑義を表明。違反建築や欠陥住宅がふえるのではないかとの懸念を表明した。これに対し建設大臣・瓦力は、確認検査機関の指定に当たり、役職員の構成や業務内容の中立性を審査するほか、役職員に公務員と同様の罰則を適用する措置を講じ、その建築確認の報告義務を課し、不適法なものについてはその効力を失わせる等の措置を講じるなど万全を期すと答弁している。

5月20日の衆議院建設委員会では、日弁連消費者問題対策委員会の弁護士・新里宏二が参考人として発言、日弁連の調査で欠陥住宅（違法建築住宅）問題がきわめて深刻な事態となっているため欠陥住宅110番を設置したこと、そこに寄せられた相談事例は多数に上ったことを紹介。建築士法18条4項は法の趣旨として、工事監理者を務める建築士が施工業者と対峙関係にあることを前提として定められているにもかかわらず、実際には建築確認の工事監理者（建築士）届け出に名義貸しの横行のほか、施工業者の従業員となっている建築士が存在し、施工業者と経済的つながりを持つ建築士の存在があると証言して、建築士法18条4項が死文化していると指摘。そのうえで営利団体による公正な確認、検査に懸念を表明し、確認・検査業務は、行政機関が責任を持って実施すべきだと証言した。これに対し千葉県柏市市長・本多晃は建築確認・検査業務業務の実施状況を説明、残業時間が多いため業務が苛酷であると訴え、建築確認・検査業務は、単に一定の基準に適合しているか否かを技術的に判断する作業に過ぎないため資格を持った者であれば、民間の技術者でも可能で、業務を民間に任せることで業務窓口は広がり、また市民サービス向上にもつながり、さらに違反建築物の是正指導力を集中することができるなど、民間開放の利点を挙げた。日本建築士会連合会・制度委員長の藤本昌也は参考人発言で、確認検査機関の利用者の立場として、建築主事主導の機関と民間機関のいずれを選択するか、建築士にとって選択肢が広がる利点を挙げた。公正で適正な業務かどうかの疑問は杞憂であるとしながら、杞憂であるとする根拠は示さなかった。

削除依頼

元一級建築士の名前とヒューザー社長などの名前の入った部分の版の削除を依頼します。60.46.194.221 2006年4月22日 (土) 05:05 (UTC)

恋愛ゲームの部分も削除します。60.46.194.221 2006年4月22日 (土) 06:29 (UTC)

（具体的な版）2006年2月3日 (金) 11:51・2006年2月4日 (土) 10:11・2006年2月7日 (火) 17:10・2006年2月8日 (水) 02:57・2006年2月16日 (木) 10:57・2006年3月10日 (金) 10:15・2006年3月10日 (金) 10:15・2006年4月14日 (金) 15:51・2006年4月15日 (土) 10:01・2006年4月15日 (土) 11:16・2006年4月15日 (土) 16:34・2006年4月16日 (日) 07:19・2006年4月17日 (月) 17:37・2006年4月17日 (月) 17:38を削除。60.46.194.221 2006年4月22日 (土) 06:29 (UTC)

半保護依頼

何度同じことを書いても個人名が書かれますので半保護にして様子を見るべきでないでしょうか?218.47.189.111 2006年4月26日 (水) 11:21 (UTC)

（訂正）特定版を削除したら半保護か保護にすべきだと書くところを間違えました。218.47.189.111 2006年4月26日 (水) 11:23 (UTC)

カツラの記述について

カツラについての記述は必要なのでしょうか?60.46.248.60 2006年5月3日 (水) 10:08 (UTC)

必要ないと思いますし、そもそも未確認情報であり報道があった事実を記す価値もないと思いますが、執拗に書き加えるひとが出た結果編集合戦として保護されてしまい、残っているという状況です。何を考えて加筆したのか、頭の中を見てみたいような気がしますけれども。--Nekosuki600 2006年5月3日 (水) 15:13 (UTC)

en:Construction Accounting Statement Forgery Problem

ページが保護された間、en:Construction Accounting Statement Forgery Problem というページが作成されました。二八 2006年6月29日 (木) 09:20 (UTC)

保護解除後

保護解除したら削除された2006年5月2日 (火) 16:56の版を復活させて調整したらいいと思います。あと元建築士の名前はだめでもヒューザーの社長などの会社関係者の名前は出してもいいのでしょうか?219.164.34.175 2006年8月3日 (木) 23:52 (UTC)

重要人物の実名について

重要人物の実名はどの社まで載せていいのでしょうか?証人喚問にはヒューザーの社長の名前は載せてありますが。60.36.90.145 2006年9月2日 (土) 10:32 (UTC)

個人的には、「国を揺るがす大事をやらかしたという重大性」から、名前は全員実名で書いてもかまわないと思うんですが、それだと正直またうるさくなりそうだから、全員匿名で書きます。--Highexpress 2006年9月6日 (水) 14:28 (UTC)

事件前に著名活動を行っていたか否かが基準になるのではないですか？--経済準学士 2006年9月6日 (水) 14:35 (UTC)

日弁連消費者問題対策委員会の弁護士氏名、柏市長氏名は取り上げなくてもいいのでは。国会議員の氏名は載せたままでかまわないと思いますが。--Tiyoringo 2006年11月3日 (金) 04:47 (UTC)

柏市長名、弁護士氏名に関して特にご意見がなかったので削除しました。建築事務所名にも、個人名が入っていたのでコメントアウトしています。他言語版との間の扱いが難しいですが、日本語版からのリンクと海外版からのリンクを切っていいものなのかどうか、個人名が入ったものは掲載しない日本語版から他言語版からのリンクを切るのは日本語版ルールとして問題ないと思いますが、他言語版からのリンクを切るのは、もしかするとその言語版での荒らし行為といえるかもしれず、難しいところです。ロボットでインターウィキが追加されることもたまにあるし、対応が難しいところです。--Tiyoringo 2006年11月19日 (日) 11:09 (UTC)

Highexpressさんのご意見では、木村建設と建築事務所名は同等というご意見のようですが、建築事務所名と一級建築士の苗字は同じであり、しかも木村という姓と違ってありふれたものではないので同等な扱いで良いとは思えません。また関係のない部分についても全てrevertしてしまうのは乱暴ですので、編集し直すにしても、問題部分だけの編集で今後お願いします。--Tiyoringo 2006年11月20日 (月) 13:20 (UTC)

耐震強度偽装耐震強度偽造耐震偽装 etc

wikipediaのなかでまちまちの言葉が使われてるので検索で一発では引っかかりません。統一とかはしないのでしょうか？あと札幌の二級建築士の件や最近のO建築士の件は節を分けて記述してほしいです。--219.9.83.74 2007年3月15日 (木) 05:09 (UTC)

宣伝

特定商品へのリンク追加は宣伝にあたります

なぜ宣伝になり、なぜ関連があっても除去対象になるのか説明を。--Phew 2007年4月28日 (土) 03:33 (UTC)

国土交通省のサンプル抜き取り調査

国土交通省が、耐震偽装の広がりを調べるため全国的なサンプル調査をやっている（やっていた？）と思いますが、あの結果はまとまって公表されましたか？　耐震偽装問題の全貌が明らかになるかもしれない重要な調査ですので、もしご存知の方はぜひ加筆をお願いします[10][11][12]。--史跡めぐり 2007年5月6日 (日) 16:48 (UTC)

リライトを提案します

イーホームズ社長についてですが、個人の項目も出来、耐震偽装の件についての著作を著しており、個人名記載についてなんら問題のない状態と思われます。しかし、現状ではアパグループでの偽装問題に個人名が唐突に出てくる状態になっており、なんともバランスを欠いた状態に見えます。個人名を記載することを前提としてリライトしたほうがいいのではないでしょうか。--郁 2007年8月13日 (月) 08:06 (UTC)

賛成します。あとWikipedia:削除依頼/姉は一級建築士～イケない構造設計～も存続が確定したのでこちらの名前の記載についても同意いただければ幸いです。--Otaku is beautiful 2007年9月20日 (木) 06:15 (UTC)

事は一企業・一事務所の問題に留まらなくなって来ています（この項とは別の件が発覚した）。全面改版が必要ではと思います。--202.208.156.49 2007年10月22日 (月) 04:47 (UTC)