浅野健一

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浅野 健一(あさの けんいち、1948年7月27日 - )は日本ジャーナリスト。元同志社大学教授。

略歴[編集]

香川県高松市生まれ。1972年、慶應義塾大学経済学部出身。同大学新聞研究所修了後、共同通信社入社。1984年犯罪報道の犯罪」を発表。1989年から1992年までジャカルタ支局長、スハルト政権を批判したため国外追放された。他に、編集局社会部記者、外信部デスクなど歴任。1994年3月退社し、同年4月から同志社大学文学部社会学科教授(新聞学専攻)、同大学大学院文学研究科新聞学専攻博士課程教授。2002~03年、英ウエストミンスター大学客員研究員。2005年同志社大学社会学部メディア学科教授。2014年同志社大を定年退職。「人権と報道・連絡会」世話人。

概要[編集]

現在は大手メディアでは執筆せず、著作以外ではメディア問題に関する月刊誌である『』の執筆が主となる。

社会民主党機関紙社会新報』や朝鮮総聯中央機関紙朝鮮新報』、救援連絡センターの機関紙『救援』にも執筆。

イラク国際戦犯民衆法廷の呼びかけ人として名を連ねる。

発言[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛同。「100年後に正しいと判断される」と述べる。

北朝鮮関連の活動[編集]

2007年8月18日から8月22日に北朝鮮を訪問。

2009年12月4日在日特権を許さない市民の会が“京都朝鮮第一初級学校が公園を不法占拠している”として、警察官の立ち会いのもとで「抗議行動」を実施したことに対する『朝鮮学校への攻撃をゆるさない共同アピール』の呼びかけ人となる。

2010年8月21日に、北朝鮮平壌で開催された「日本の反人倫犯罪の被害者たちによる証言集会」に参加し、「過去の清算は日本がただちに実行すべき法的、倫理的義務」と述べた[1]

週刊文春との訴訟[編集]

2005年に『週刊文春』が浅野のセクハラ疑惑を報道したが、浅野は事実無根として2006年1月27日に発行元の文藝春秋などに1億1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を京都地裁に起こした。2009年5月、大阪高裁は浅野の訴えを一部認め550万円の支払いを文春側に命じ、これに文春側が上告したが2010年3月、最高裁で上告が棄却され高裁判決が確定した。

同志社大学との訴訟[編集]

2014年3月に定年で同志社大学を退職したが、浅野は定年延長が認められなかったとして、大学に対して地位確認の訴訟を起こした。

著書[編集]

単著[編集]

共編・共著[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 平壌で「日本の反人倫犯罪の被害者たちによる証言集会」 [1]

外部リンク[編集]