ノート:日本
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| 日付 | 選考・審査 | 結果 | |
| 1. | 2005年8月14日 | 秀逸な記事の選考 | 不通過 |
| ここは記事「日本」の改善を目的とした議論用ノートページです。 | |||
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 過去ログ一覧
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過去編集履歴[編集]
日本の国技[編集]
相撲が日本の国技であると断定してしまっている。 日本は法令で国技を定めているわけではないので、あくまで「相撲は日本の国技とみなされることが多い」といった文章としたほうが適切だと考える。 っっっ（会話） 2020年4月2日 (木) 16:15 (UTC)
コメント 相撲に関する部分の出典(相撲の歴史 - 日本相撲協会公式サイト)を見てみると「国技といわれ、」としか書かれてないので、「いわれることもある」という風に文を変更しました。どうでしょうか？--aki42006（会話） 2020年4月13日 (月) 00:31 (UTC)
そうですね。そうすべきだとおもいます。 っっっ（会話） 2020年7月7日 (火) 19:03 (UTC)
誤字[編集]
日本の人口が1億2581万人人となっています。 正しくは1億2581万人だと思います。--Yuya314527（会話） 2020年10月11日 (日) 09:26 (UTC)
返信 (Yuya314527さん宛) 修正しました。お知らせありがとうございました。--20041027 tatsu（会話） 2020年10月11日 (日) 09:34 (UTC)
建国が紀元節のみの記載になっているのはどうしてでしょうか？[編集]
各国版の記事を見てみると、現行憲法の施行、明治憲法の施行、サンフランシスコ平和条約での主権回復、紀元節の順に記載が多いため、以上を併記したところ巻き戻しされました。 過去にノート等で議論がなされていないように見受けられますが、その場合紀元節のみ記載するのは少し不自然だと思われます。 Xefon（会話） 2021年2月1日 (月) 12:04 (UTC)
- 「建国」の概念と憲法が国会で議決される、もしくは憲法改正が国会で議決されることは概念が異なるからでしょう。大日本帝国憲法から日本国憲法への改正も国会での議決を経たものですが、憲法改正の議決を行い、また改正を行うことを建国とするのであれば今後憲法改正を行うたびに建国しなくてはならなくなってしまいます。憲法に関する話を挿入するので貼れば建国とは別に憲法に関する枠を作るべきだと思います。ちなみに、日本の建国記念の日も2月11日と神武天皇即位の日としてあり、この点からも建国と憲法制定もしくは憲法改正を別ものとしてとらえていることは確実です。--Xyy（会話） 2021年2月1日 (月) 12:30 (UTC)
- 日本の場合、憲法の制定を建国とみなす論はほぼ皆無です。なぜなら史実、確かに明治憲法と現行憲法のの制定により統治のルールが改められましたが、諸外国のように革命や侵略が起き、旧国家と入れ替わる新国家が宣言されたというわけではありません。サンフランシスコ平和条約に関しては、そもそも外国と条約を締結した日本側の締約国は文字どおり「国」であり既に建国されているのは明白でしょう。--Maidodo（会話） 2021年2月3日 (水) 03:57 (UTC)
- 他の言語版と比較すること自体どうなんですかね？他の言語版とは方針やガイドライン等が異なりますし、他の言語版の情報が信頼性があるかなんて断言出来ないはず。少なくとも、他の言語版はこうだから日本語版もそれに合わせて変更する、ということは出来ない。--イトユラ（会話） 2021年2月24日 (水) 16:22 (UTC)
同じく現行憲法の施行、明治憲法の施行時期を記載したら、同様の理由でXyyというモブアカウントに差し戻されました。
建国とは「国家の基礎が確立して主権国家として態を為す」という意味なので、「現行憲法の制定により統治のルール」が大幅に改定されたことは十分条件を満たすでしょう。建国の条件に革命や侵略行為が前提にあるなんて聞いたことないですよ。確かに憲法制定日を建国された日と決めている国も少ないんでしょうが、それは日本に「明確な建国された日付」がないからに過ぎません。
他のページにも大きな憲法制定時期が記載されている以上、それを削除する合理的な根拠があれば知りたいですね。そもそも諸説ありと謳っている以上、何故根拠不明な神話の建国時期だけを記載するのが内容が偏っているにもほどがあります。それこそ神話をベースにした建国時期を定めている頭の狂った国家なんて存在しませんよ。
併記しないのであれば「日本の建国時期は不明」と表記するのが正しいやり方です。日本の建国記念の日も日本の建国を明確に定義づけた法律ではないので根拠にもなりません。--ドルジ露瓶尊（会話） 2021年8月20日 (金) 07:01 (UTC)
- 精選版 日本国語大辞典によると「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」となっております。新しく、初めて「国を建てる事」であるので、そもそも国自体がすでに成立していた明治や、そもそも明治憲法から憲法改正を行った現行憲法は満たさないでしょう。例えば、国号であれば国号という別枠を作ればよく、憲法制定、もしくは憲法改正であれば憲法の枠を作ればよく、「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」の枠に憲法改正や憲法制定を含めることには引き続き反対致します。--Xyy（会話） 2021年8月20日 (金) 07:33 (UTC)
- 一国の基礎とやらには憲法も入ると思いますが。建国記念の日を根拠とされた編集をされているようですが、憲法は法律よりも上の存在です。例えば、ドイツの記事の場合、建国の項目に「ヒトラー内閣成立」などが含まれています。日本のWikipediaの編集方針上、【建国】の部分に明確なラインが引かれているとは到底思えませんね。ドイツのページを参考にするのであれば、憲法以外にも韓国と併合した時期やアメリカの占領下にあった時期も書き加えても良いでしょう。少なくとも【胡散臭い神話をベースにする表記のみ】にする理由が見当たらないですね。Wikipediaが特定の宗教を礼賛するサイトということであれば別ですが。--ドルジ露瓶尊（会話） 2021年8月20日 (金) 07:43 (UTC)
- 繰り返し申し上げますが、精選版 日本国語大辞典「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」のように、新しく国を建てる、初めて国の基礎を立てるの解されることが一般的でしょう。故に、「建国」に「憲法制定、憲法改正」のようにすでに建国されている中での事象を含めることは反対致します。これはなにも「憲法制定、憲法改正」を入れるなと言っているのではなく、「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」の意である建国とは別に憲法の枠を作ればよいと申し上げているだけです。--Xyy（会話） 2021年8月20日 (金) 07:49 (UTC)
- 意図的に質問をはぐらかされているようですが、自分は「胡散臭い神話の情報をベースに記載する理由がない」と言っているだけですよ。神話の一体どこが国の基礎なんでしょうか？非現実の神話を最優先に記載するぐらいであれば、「日本の建国時期は不明」と記載しろと言っているだけです。建国記念の日は何の根拠もならないですから。
- あと既に指摘していますがドイツのページを見れば分かるように、【建国】の項目にヒトラー内閣成立などがあります。いち内閣の成立が記載されるのは許されてる現状、Wikipediaの編集方針的に憲法制定日を記載することは何の不合理もないと思います。正直そこまで建国の文字面にこだわっている偏った人の方が少数では？--ドルジ露瓶尊（会話） 2021年8月20日 (金) 08:04 (UTC)
- 繰り返し申し上げますが、精選版 日本国語大辞典「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」のように、新しく国を建てる、初めて国の基礎を立てるの解されることが一般的でしょう。故に、「建国」に「憲法制定、憲法改正」のようにすでに建国されている中での事象を含めることは反対致します。これはなにも「憲法制定、憲法改正」を入れるなと言っているのではなく、「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」の意である建国とは別に憲法の枠を作ればよいと申し上げているだけです。--Xyy（会話） 2021年8月20日 (金) 07:49 (UTC)
- 元号からも分かるように日本の歴史の基盤には天皇の系譜があり、紀元節でも建国記念の日もその初代天皇の即位日にちなんでいることは事実なわけで、神話でありその日に建国されたと科学的に証明できないから不明と書けはないでしょう。記紀上の記述でもあるわけで、明確にいつ建国されたと確実にわかるものはむしろ近代に成立した国家ばかりです。また、先ほどから申しあげているように、建国は「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」と解することが一般的でしょう。その中に「憲法制定、憲法改正」のようにすでに建国されている中での事象を含めることは反対すると申し上げているのです。さらに「憲法制定、憲法改正」を入れるなと言っているのではなく、それは建国の定義とは異なるので建国とは別に憲法の枠を作るべきと申し上げているわけです。建国の定義を無視し、国号も、憲法もすでに国がある中での事象を入れ始めれば幕府も、江戸幕府も、大化の改新もと収拾がつかなくなるだけでしょう。全くかみ合っておりませんので、公の場に提示し、広く意見を集めることをお勧めいたします。--Xyy（会話） 2021年8月20日 (金) 08:23 (UTC)
- 「元号からも分かるように日本の歴史の基盤には天皇の系譜があり」と貴方が勝手に思っているのであれば、日本の歴史や元号のページに書けばいいだけです。現状としては【日本の建国日】が明確化されていないのが現実です。それ以上でも以下でもありません。神話の起源のみ表記する根拠は相変わらずゼロですね。
- こちらも誰も神話の偏った情報を削除しろと言っているわけではなく、その【偏った情報のみを記載する合理的根拠がない】と説明してあげているだけです。勝手に建国の定義を披瀝するのは自由ですが、他の国家に関するWikipediaのページを見る限りはもっと自由度があるのが現状です。スペインなどは立憲君主制の始まりや共和制の始まりが列挙されていますが、日本国の場合は憲法で置き換えて考えることができると思います。収集がつかなくなるかどうかという判断は貴方の勝手な個人的な思い込みに過ぎません。もし増えすぎた場合があれば、その都度議論すればいいだけでしょう。何の反論にもなっていません。--ドルジ露瓶尊（会話） 2021年8月20日 (金) 08:49 (UTC)
- 元号からも分かる通り、まず初代天皇即位の記述が日本の歴史書である記紀にあり、その日にちなんだ紀元節があり、さらに建国記念の日があることは客観的事実でしょう。何を日本の建国とするかという出典の量で言うのならば、この日が比較にならないほど一般的であることもまた事実でしょう。また、王室が途絶えることも含めた複雑な経緯があり、王室が途絶えた後の制度変更も国が継続していると見なしているヨーロッパの記事と比較しても日本は現行126代として継続しているわけですし状況も異なり、統一化する理由もありません。先ほどから申しあげているように、建国は「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」と解することが一般的であり、その中に明らかにすでに国がある中で行われた憲法改正や憲法制定を建国とすることは定義として異なると言っているわけです。建国とは別に憲法の枠に憲法を入れればよいだけであるのにもかかわらずこれをかたくなに拒み、定義を無視して憲法改正までを建国に入れようとする意味が分からないと言わざるを得ません。憲法の枠を作ればよいではありませんか。改めて申し上げますが、堂々巡りになるだけでしょう。公の場に提示し、広く意見を集めた方がよいでしょう。--Xyy（会話） 2021年8月20日 (金) 09:13 (UTC)
- 堂々巡りが続いているだけで、いたづらに項目が述べているだけなのでWikipedia:コメント依頼に提起致します。繰り返し申し上げますが私としては「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」の意である建国に憲法改正等を入れていく事には明確に反対し、建国とは別に憲法の枠を作ればよいという代案に変更はありません。--Xyy（会話） 2021年8月20日 (金) 09:30 (UTC)
- 元号が日本で使用されるようになったのは7世紀の大化の改新ですよ。もしかして知りませんでしたか？仮に紀元前から天皇が本当に存在したのであれば、なぜ縄文時代から元号が使われていなかったんでしょう？やはり何の反論にもなっていませんよ。
- また何度も説明してますが、建国記念の日は「日本が建国した日を証明するもの」ではありません。天皇のファンタジー話がよほどお好きなんでしょうが、根拠がない以上は初代天皇含めて実在してないというのが一般的です。本当に126代も天皇家が続いていると思い込んでいるのは一部のアレな人だけですよ。
- 貴方の「勝手な定義」など知りませんよ。既にWikipediaの【建国】の項目には貴方の言葉の定義には該当しない編集がなされています。つまり、貴方の言葉の定義は自分勝手な解釈ということです。ことの発端は貴方の【独善的な削除】ですから、それを止めたらいいだけですよ。もっと勉強なさってください。--ドルジ露瓶尊（会話） 2021年8月20日 (金) 09:33 (UTC)
- 元号については私の勉強不足でした。大変失礼しました。大化からであり、初代神武天皇から数えても30代以上後のことからでした。振り返って付けた歴があると勘違いをしていたようです。いずれにしろ、「憲法改正や憲法制定」を「建国」に含めるか、もしくは神武天皇即位日を建国としているもの自体を除去し、建国日不明とする提案が行われていることについてはWikipedia:コメント依頼において提起しました。--Xyy（会話） 2021年8月20日 (金) 09:49 (UTC)
- ①記紀に基づく初代天皇即位日にちなみ紀元節、さらに建国記念の日が制定されている点。また、どこを日本の「建国」とするかとしたときに初代の神武天皇の即位日を建国とすることが最も一般的であり、出典も最も多いことから、建国の欄から神武天皇即位日を除去し「建国日不明」にするべきではない。
- ②「建国」は一般的に「新しく国を建てること。初めて一国の基礎をたてること。」と解される表現であり、そこに19世紀の明治憲法制定や、20世紀の現行憲法への改正など、明らかに国が既に存在している中で行われた制度改正を「建国」とすることは不適切であり、代案として「建国」とは別に「憲法」の枠を作り、そこに明治憲法制定、現行憲法への改正を含めるべき。
- 以上です--Xyy（会話） 2021年8月20日 (金) 10:02 (UTC)
横から失礼します。そもそも、日本は「建国」によって成立した国家なのでしょうか。もちろん「建国記念の日」があることは存じていますが、それは神話に基づいており、科学的根拠によるものではありません。だからといって帝国・現行両憲法制定をもって「建国」とするにも相当の根拠が必要です。ここで海外版を参考にすると、テンプレートは「建国」欄の代わりに「形成」や「沿革」の欄を設けて伝説上の建国年月日や憲法制定年月日を列挙する形をとります。「建国」は中華人民共和国など成立日が明確な国には相応しいですが、日本など国家の確立が長い歴史を経てなされた場合には「成立」「形成」「沿革」などが適当ではないでしょうか。「建国」という語にこだわる必要はなく、「成立」などとしたうえで、建国記念の年月日を記入し、引き続いて明治維新や憲法制定などを記載するのがよいのではないでしょうか。憲法の制定は主権国家の確立にかかわるターニングポイントですから、記載を妨げるべきではないと思います。--Shuricastle（会話） 2021年8月20日 (金) 11:39 (UTC)
- 例えば、中国語版の日本の同じボックスを見ていただきたいのですが[1]、まず大枠として「形成歷史」を作り、小枠として「建國紀念之日 神武天皇立國」「帝國憲法生效」「戰後憲法生效」を並べています。即ち沿革の大枠を作り、中で建国や幕府成立、憲法を分けるとするのならよいと思います。別の国を例にというのであれば英語でも[2]、「Formation」からの「Imperial Dynasty established」「Meiji constitution」「Current constitution」と分けており、建国の中に「初代天皇即位日」と「憲法改正」を入れているわけではありません。「王朝の成立」や「建国」と、「憲法改正」等は別の事象ですから当然でしょう。また、科学的に証明できないから文献上見られる建国神話について建国という用語を使うなということならば、古代に成立した多くの国が建国という言葉自体を使えなくなりますので、建国という表現自体に問題があるわけではないでしょう。--Xyy（会話） 2021年8月20日 (金) 13:01 (UTC)
- 「科学的に証明できないから文献上見られる建国神話について建国という用語を使うな」というよりも、「日本は◯年に建国された」と明確に言えないから「成立」や「形成」を使用するべきだと考えています。その欄の中に、例えば「伝説上／神話上の建国年」などと記載することには反対しません。それから憲法改正と憲法制定は明確に区別して、制定（つまり帝国憲法と現行憲法）のみを記入すべきです。定義の問題ですが、日本国憲法も学説上制定とされているので、私はその意味で憲法制定のみとすべきと言っています。私の言う憲法改正は現行憲法の改正を指します。もちろん現行憲法を破棄して新憲法を制定すると言った法的な革命が起こればその制定憲法については記載して差し支えないかと存じます。--Shuricastle（会話） 2021年8月20日 (金) 13:47 (UTC)
- 大枠→各種事項の方式については問題ありません。ただし、その大枠の名称は「成立」か、代わりの「形成」が良いと思います。日本の成り立ちとして建国（神話）から主権国家成立までの長いスパンを説明するからです。最低でも「建国=成立」的な語の使用法は避けるべきです。次に、建国の小項目で、「伝説上の／神話上の建国」といった文言にするか、従来どおり「建国-諸説あり（神武天皇即位日～）」の形をとるかの決定が必要です。--Shuricastle（会話） 2021年8月20日 (金) 14:47 (UTC)
- はい。私としてもそのような認識です。「形成」としていただきありがとうございます。今後表記と記載内容を決めていくことになりそうですが、多くの皆さんの参加が望まれます。--Shuricastle（会話） 2021年8月20日 (金) 22:23 (UTC)
- 多くの部分で認識を近づけることができたことは良かったと思います。一方で、建国の表記部分については私としては見解が異なります。2000年前後、さらにはそれ以前の古代の国家において建国の時期を科学的に証明できる国がどれだけあるのかという問題があるためです。文献としていつ建国したとあるだけで、科学的にその日に建国したと証明できなのなら神話を付けるとするのなら大部分の古代国家はボックスに神話を付けた記事となるでしょう。共通として、重要なことは何の文献を基にしているのかという出典をわかる形にすることだと思います。日本の場合は当然ながら記紀を基としているため、私はボックス部分は「建国 - 紀元前660年2月11日(記紀による初代・神武天皇即位日のグレゴリオ暦換算)[注など]」で問題ない(これでも長めですが)と考えております。中国語や英語版はそちらに近いと思います。いずれにしろ多くの部分で一致できたことは前進だと思いますし、多くの参加が望まれることについても同意見です。ありがとうございました。--Xyy（会話） 2021年8月21日 (土) 02:41 (UTC)
- 時間が経ちましたので簡単ですが上記の内容により、
- ①Shuricastleさんの提案により、大枠として沿革でなく、「形成」を作り、その中に小枠として「建国」、「憲法」等を入れていく。
- ②私の提案により、建国部分は大元となる出典を明記し「建国 - 紀元前660年2月11日(記紀による初代・神武天皇即位日のグレゴリオ暦換算)[注など]」という記述とする。
- ③Shuricastleさんの提案により、憲法部分は制定、改正等の文言は使わず、論点にならない施行日の記述とする。
- 以上です。--Xyy（会話） 2021年9月3日 (金) 16:34 (UTC)
政治[編集]
日本における出典の明記がなく、言葉を濁した表現をこちらに移動しました。--伊藤太郎（会話） 2021年3月4日 (木) 12:58 (UTC)
外交[編集]
唯一の軍事同盟国であり、国内に軍隊の駐留（在日米軍）をさせているアメリカ合衆国との関係を最も重視し、世界中の国と友好関係を築いているといわれている。外交の基軸として国際連合を中心に各国と幅広い外交を展開し、援助や貿易を実施している。伝統的に地理的に近距離にある東アジア各国と強い関係を保持してきた。
アメリカは、第二次世界大戦敗戦後からサンフランシスコ講和条約締結・発効までにGHQを通して日本の間接的占領統治を担った主要国で、その解除後も軍隊の駐留継続をはじめとして多大な影響力を行使し、日米安全保障条約を締結している。また、アジア太平洋経済協力（APEC）の参加国の一国として、東南アジアのASEAN（東南アジア諸国連合）諸国やオーストラリア、かつての冷戦下の西側諸国の一員として西ヨーロッパ各国、欧州連合（EU）主要構成国との関係も深い。
国際連合[編集]
国際連合：日本はかつて第一次世界大戦の戦勝国である連合国の一国として、国際連盟（League of Nations）の原加盟国ならびに安全保障理事会常任理事国を務めていたが、やがて脱退し、連合国（United Nations）を相手に枢軸国の一国として第二次世界大戦を戦い敗れたという経緯がある。国際連合は戦後も継続し、日本は敵国条項によって現在もあくまで「敵国」の位置づけである。1956年（昭和31年）にソ連との国交を回復し加盟を果たした。これまでに国際連合安全保障理事会の非常任理事国として最多選出されている。また敵国の位置づけにありながら世界第2位の国連分担金を拠出するという矛盾した状態になっていたが、2018年に決定された2019年からの国際分担金比率は中華人民共和国に抜かされ世界第3位の位置付けになった。しかしながら、敵国の位置付けにありながら高い国連分担金を負担している現状に変わりはない。国連改革の一環としてドイツ、インド、ブラジルなどのG4諸国と常任理事国入りを訴えているが中国や韓国の反対で実現していない。また、国連では約800人の日本人専門職員が働いているが、G7諸国は職員数が1000人以上なのを踏まえると日本人職員の数は少ない。事務局では望ましい職員数の197名に対し事務局で働く日本人職員数は79名となっている。日本の知識層の多くは多大な貢献に比べ、恩恵や評価を受ける以前に敵国条項すら削除されないと指摘している。
長く国連の武力行使を支持しても、経済援助のみに関与するという慎重姿勢を取り、湾岸戦争でも巨額の戦費負担をしたが戦力を出さなかった。しかし近年、PKO協力法などの成立に始まり、課題を残しつつも法的根拠が整った。イラク戦争終結後、自衛隊を派遣して復興支援活動に携わるなどの機会も増えている。
歴史[編集]
日本の出典明記のない記述をこちらへ移動しました。--伊藤太郎（会話） 2021年3月8日 (月) 13:09 (UTC)
明治維新と近代日本の展開[編集]
19世紀中葉に入り、欧米列強との接触が飛躍的に増えると、列強各国に対する他者意識の裏返しとしての「日本」・「日本人」意識がさらに強まり、ほぼ現代の「日本」・「日本人」意識と一致するまでに至った。大航海時代以降、アジア各国が欧米列強の植民地とされる中で日本が独立を長く保ったことは、後の国民国家意識にそのまま繋がる民族・国民意識の醸成をもたらし、結果として明治維新以降の近代国家建設がスムーズに行われる基礎となった。
1853年に起きたアメリカ合衆国のマシュー・ペリーによる黒船来航以来、江戸幕府は「開国」政策に転換したが、不平等条約による経済危機や尊王攘夷による討幕運動に抗しきれず、1867年（慶応3年）に大政奉還を行って自ら幕を下ろした。1868年以降、明治天皇を戴きながら長州藩や薩摩藩出身の中下級武士が実権を掌握した新政府の元で明治維新が遂行され、近代化・欧米化路線による国民国家（ネイションステイト）の建設を急速に進めた。
ここに一旦、近代国家としての日本国の領域が確定した。同時代、大政奉還を行った徳川慶喜から独立した渋沢栄一を主導者として、日本資本主義の基礎構造が形成された。渋沢栄一の下では、日本初の銀行（現：みずほ銀行）が作られ、東京株式取引所，帝国ホテル，足尾鉱山組合（現：古河グループ），紡績会社，煉瓦会社，人造肥料会社，絹織物会社等、近代的な会社や公的機関が500社程度設立された。これ程の会社が渋沢の下で一気に創業された背景には、渋沢が目指す資本主義において不可欠な銀行の取引先が現れず、銀行を十分に機能させる必要性があった事と、有名実業家として頼まれ仕事が多かった渋沢の断りきれない性格も関係していたとされる。この当時の会社は、21世紀以降も姿を変えながら日本経済の重鎮として君臨することとなる。
帝国主義への傾倒[編集]
自由民権運動を経て1885年に内閣制度を確立し、1889年に大日本帝国憲法を制定し、1890年に第1回衆議院議員総選挙を実施して帝国議会を設置した。
19世紀後半から20世紀初頭の帝国主義的な国際情勢の中で、東アジアに一定の勢力圏を築く必要に迫られ、日清戦争や日露戦争を経て勢力圏の確保を進めた。日露戦争の勝因として1902年イギリスと日英同盟を締結したことが大きかった。両戦争を通じ、台湾・澎湖諸島および南樺太を領土に収め、関東州の租借権を獲得した。その後、1910年に韓国併合が実施された。
1914年、第一次世界大戦がヨーロッパで勃発すると、日本は日英同盟に基づいて連合国側について参戦し、ドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国に対して宣戦布告した。ドイツの租借地であった青島やドイツ領ニューギニアを攻略した。青島占領の後、日本は対華21ヶ条要求を袁世凱政府に提示し、中国側の反発を招いた。日本は戦勝国として1919年のパリ講和会議に参加し人種差別撤廃案を提出した（アメリカ合衆国などが反対）。また、発足した国際連盟において常任理事国となり、旧ドイツ領の南洋群島を委任統治することとなった。一方、このパリ講和会議に際してアメリカから出された十四か条の平和原則は日本が併合した朝鮮で三・一運動を誘発した。時を同じくして大正デモクラシーが起こり、本格的な政党政治や男子普通選挙が実現した。一方で日本はロシアでの社会主義革命成功を強く警戒し、ロシア内戦に乗じたシベリア出兵では極東ロシア地域や北樺太などを一時占領した。1925年、男子普通選挙の成立と同時に制定された治安維持法は設立間もない日本共産党や社会主義勢力、後には自由主義なども広く弾圧した治安機関、特別高等警察の法的根拠となった。
1926年に昭和天皇が即位すると、翌1927年に昭和金融恐慌、1929年には世界恐慌が起き、日本経済は大きな打撃を受けた。世界恐慌以後、植民地を「持てる国」である英米仏などがブロック経済化を進めて、日独伊などの「持たざる国」を締め出す動きを強めると、日本国内では対外進出によって、状況を打破しようとする動きが強まった。
若槻礼次郎内閣は不拡大方針を打ち出し事態の収拾を図ったが、対外強硬的な世論を背景とする軍部の台頭を抑えきれなくなった。若槻内閣が総辞職すると、犬養毅に組閣の大命が下り、引き続き経済状況の打開と満州事変の処理にあたったが、五・一五事件で過激派海軍青年士官達によって暗殺された。これによって、憲政の常道は幕を下ろした。1937年に盧溝橋にて日本軍と蔣介石の国民革命軍が衝突すると（盧溝橋事件）、双方の軍事行動により支那事変（日中戦争）へと発展した。翌1938年には、新体制運動を主導する近衛文麿首相のもと、国家総動員法が制定され議会は有名無実化した。1940年の日独伊三国同盟締結で特にナチス・ドイツとの協力関係を強め、第二次世界大戦において枢軸国陣営への参加を明確にした日本の対外志向は、特に南進論に基づいた進駐によって、アメリカとイギリスを筆頭とする欧米諸国の権益と真っ向から衝突した。この当時、東條内閣の下に戦争のシミュレーションを行う戦力計算室が設置され、アメリカとの戦争で日本の敗戦は確実であるとの試算結果が出ていたが、東條英機が戦力計算室を視察した当日に試算結果に激昂して戦力計算室を廃止している。もっとも、戦力計算室にも非はあり、試算結果の扱いや東條英機に対する伝え方が杜撰であった。
太平洋戦争[編集]
1941年にはイギリス領マレーおよびアメリカ自治領ハワイ準州（真珠湾）以下各地を攻撃し（南方作戦）、太平洋戦争へ突入した。一時期は北は満洲とアリューシャン列島の一部、西は中国内陸部やビルマ、南はニューギニアの一部やソロモン諸島、東はギルバート諸島まで広がる地域まで進出・占領したものの、1942年半ば以後は敗走を重ねた。
ミッドウエイ海戦の敗戦により、太平洋の中央から押し返されると、それ以降は元々のGDP差によって時間が経つほどに戦力差は拡大していった。戦況の悪化後は形勢逆転のために召集令状の乱発で国民を次々に戦地に投入したが、アメリカ軍の戦力を上回ることは出来なかった。また、国民の士気の低下を防ぐことを目的とした戦果の誇張、もしくは存在しない戦果を広報する大本営発表や、特別攻撃隊による自爆攻撃なども行われていった。追い詰められた日本兵によるバンザイ突撃も各地で行われている。その後、1945年の沖縄戦、東京大空襲をはじめとした全国各地への空襲、広島・長崎に人類史上初めて有人都市への原子力爆弾による攻撃等では軍人ではなく大量の民間人が犠牲、もしくは殺戮の対象となった。日ソ中立条約の残存期間中にも関わらず戦争終結後の利権を睨んだソビエト連邦による対日戦への参戦（対日宣戦布告）後の1945年8月14日にアメリカ、イギリス、中華民国の名によるポツダム宣言の受諾を連合国側に通知、9月2日に降伏文書に調印した。戦争が継続された場合、本土決戦としては日本側では決号作戦、アメリカ側ではダウンフォール作戦[注 1]が準備されていた。一連の戦争で軍人と民間人合わせ約300万人の日本人が命を落とし、日本経済の破綻と社会の混乱はその後にも深刻な影響を与えた。また戦中に日本が諸外国に与えた被害は多大なものであり、アジア諸国との信頼関係回復や戦時賠償問題が戦後の重要な問題として残された。
戦後復興[編集]
アメリカ・イギリスなどの連合国により、日本は史上初めて占領下に置かれ、日清戦争以降に獲得した領土・権益の全てを失った。日本の占領統治は、日本政府に対して連合国総司令部（GHQ）が指令を出し、日本政府がその指令に沿って統治するという間接統治によって行われ、中央政府が有効に存続したため、中央政府不在を宣言され国家の消滅が確認されたドイツ国とは異なり、戦前と戦後とで同一の国家としての継続性が認められており、帝国憲法下で制定された一部の法令は戦後においても有効とされる。GHQの指令のもと、国制の改革が進められ、大日本帝国憲法の改正手続きによって日本国憲法を制定し、1947年施行の同憲法によって「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原則を確立した[注 2]。これによって主権は天皇から国民に移行し、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」と規定された一方、国会は「国権の最高機関」とされた。昭和天皇の戦争責任論は棚上げされ、退位論もあったものの、結果的にその地位に留まった。この体制は後に戦後民主主義と呼ばれた。戦争の反省から、日本は世界との平和的協調を模索することになった。
国共内戦における中国共産党の優勢が明らかになると、アメリカは対日政策を転換させ、東アジアにおける友好国とする政策を採るようになった。一方で、急激なインフレを抑制するべく実施された超均衡財政政策であるドッジ・ラインの強行により、中小企業の倒産が増大するなど深刻な不況に陥ったが、1950年に勃発した朝鮮戦争は戦場の後背地である日本で朝鮮特需を生み、経済復興への足がかりとなった。同時にレッドパージが実施されて共産党が衰退し、親米・反共主義を掲げる吉田茂首相を中心とした保守勢力が政権を独占し、戦前の政治・経済指導者も次々と公職追放から復帰した。1952年、サンフランシスコ平和条約発効によって日本は全権を回復し、資本主義陣営（西側諸国）の一角として国際社会に復帰したが、同時に成立した日米安全保障条約によって日本への在日米軍駐留は継続された。1955年に講和条約への対応を巡り分裂していた社会党の再統一が実現すると、財界の強い要望を背景として、保守合同により、自由民主党が成立した。これにより形式的に二大政党制が実現したが、その後の日本社会党の弱体化や多党化にも助けられた自由民主党優位の政治体制はその後も続いた（この体制を55年体制という）。1956年、日ソ共同宣言によりソビエト連邦との国交を回復し、同年国際連合に加盟した。対ソ国交回復では1945年にソ連が占領した地域の一部返還を求めた日本側の要求が実現せず、その後も北方領土問題として両国関係の改善を阻害した。一方、1960年に岸信介首相は日米安全保障条約の改定を実現させたが、目標としていた日本国憲法の改定は果たせずに退任し、その後の自民党政権は池田勇人による所得倍増計画に象徴される「経済中心路線」を採った。一方、東京通信工業（現在のソニー）によるトランジスタラジオ対米輸出の大成功などは「安くて粗悪」というかつての日本製品の海外イメージを払拭し、外需拡大は経済成長をさらに加速させた。
戦後、復興と共に1970年代半ばまでに目覚しい経済発展を遂げ、日本は世界有数の経済大国となった。1964年には経済協力開発機構（OECD）に加盟すると1968年には西ドイツを抜いて世界第2位の国民総生産（GNP）を計上し、アジアでは唯一の先進国として特に経済面で大きな影響を世界に与え、多くの開発途上国（発展途上国）から経済建設の先行モデルとされるようになった。1964年には東京オリンピックが開催され、1970年には日本万国博覧会が大阪府で催された。交通網の整備も急速に進み、1964年には東海道新幹線が開通、1965年に名神高速道路、1969年には東名高速道路が完成した。マイカーブームの到来により、モータリーゼーションを迎えるとともに、トヨタ自動車や日産自動車など国産自動車メーカーの品質が向上し、先進国への輸出もなされるようになったが、大幅な貿易黒字を背景としてアメリカなどとの間で貿易摩擦も生じた。第一次産業の比率が下がり第二次産業や第三次産業の比率が拡大する産業構造の高度化が見られ、国際競争力を持てない農山漁村地域やエネルギー革命に直撃された産炭地域での急速な過疎化と、大規模製造業の存在と都市化による商業活動の急拡大が連動した三大都市圏での過密化も進行した。自民党政権は全国総合開発計画や新産業都市政策で重工業拠点の全国展開を進め、経済格差の是正をめざした。農村部でも多くの工場が建設され、一方で公害問題の拡大が深刻となり、住民運動の高まりも見られた。一連の高度成長は1973年のオイルショックで終止符が打たれ、日本経済は低成長時代へと移行した。
1952年から1953年にかけてトカラ列島や奄美群島、1968年に小笠原諸島、1972年に沖縄県の施政権がそれぞれアメリカから返還された（本土復帰、沖縄返還）。アメリカ施政下の日本領土は解消されたが、ソビエト連邦との北方領土問題は解決の目処が立たず、冷戦を背景とした両国間の厳しい対立は続いた。朝鮮半島に対しては、1965年に南部の大韓民国との間に日韓基本条約が締結されて国交が回復したが、経済関係の強化とは裏腹に竹島問題は解消されなかった。また、北部の朝鮮民主主義人民共和国との間では国交回復交渉が難航し、在日韓国・朝鮮人の地位や権利の確認、さらには後に発覚した北朝鮮による日本人拉致問題などもあり、両国関係は改善しなかった。1972年の日中国交正常化で国家承認をした中華人民共和国とは1978年に日中平和友好条約を締結し、緊密な外交・経済協力関係を結んだが、日華平和条約を終了した後も実務関係を維持した中華民国（台湾）との関係や、1970年代から中国側が領土主張を始めた尖閣諸島問題は、戦争についての歴史認識問題などと合わせて日中間の懸案として残った。
現代[編集]
21世紀に至り、少子高齢化社会に伴う人口減少、国内産業の空洞化など先進国特有の問題が生じている。日本特有の問題としては産業のガラパゴス化があり、従来日本経済を支えていた自動車メーカーや電機メーカーがデファクトスタンダード確立に失敗して凋落したことが大きな痛手となっている。特に現代社会の中枢を担うIT産業では、GAFAやファーウェイやサムスン電子等を筆頭として、海外企業が世界シェアの殆どを獲得する中で、日系IT企業は日本国内でもシェアを奪われた。その上、日本では官民問わず科学技術への投資が減額され、給与も減額され続けたため、外資系企業への技術人材流出を招いた。
インターネットやスマートフォンの普及に伴うユビキタス社会の到来やグローバル化の進展は、ガラパゴス化した日本文化へのアクセスを容易にし、訪日外国人旅行の増加に寄与したが、経済効果は限定的である。1979年以降の改革開放路線を皮切りに中国経済は急成長を続け、2010年に日本は中国に抜かれてGNPでソビエト連邦時代以来となる世界3位に後退した。経済力と軍事力を背景にした中国の対外進出は尖閣諸島問題の激化や日本の同盟国であるアメリカ合衆国との対立を招き、日中関係はかつての「蜜月」から大きく様変わりした。さらには情報工学（IT）分野におけるアメリカ産業の復活や韓国・台湾・中国企業のシェア拡大、インド・ブラジルをはじめとする新興大国の政治的・経済的台頭のなか、日本は相対的に不利な立場に立たされている。その後、2019年12月に新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、日本社会にも否応なく根本的な変革を求められた。
1993年から1994年にかけて史上初の下野を経験した後に与党へ返り咲き、2001年に首相となった小泉純一郎が進めた新自由主義政策によりその経済政策を大きく変えた自民党は、2009年に民主党に政権を奪われたが、2012年に安倍晋三によって公明党との連立政権を復活させた。その間、東日本大震災に関連した福島第一原子力発電所事故が発生し、処理水問題を始め日本は現在も事後対応の途上にある。安倍は自らの名を冠したアベノミクスによる経済再生を掲げ、憲法改正の意欲も強く示したが、経済格差の拡大を指摘し、集団的自衛権の容認などにも反対する国民も多く、政権の是非を巡る議論や対立が続いた。その中で、観光立国推進も兼ねて2020年に行われる東京オリンピックを目標とした新たな技術やサービスの開発も各分野で進められていたが、新型コロナウイルスのパンデミック発生により、経済におけるヒトとモノの移動が難しくなり、東京オリンピックは1年延期と開催規模縮小を余儀無くされた。それ以後、世界的にパンデミック収束の見通しが立っていないため、先行き不透明な状況となっている。また、IT後進国となっていた日本であるが、コロナ感染のリスク増大により、IT業界を中心に通勤からテレワークへの転換が急ピッチで進められた。世界的な災禍の煽りを受けて日本経済も大きく混乱し、資金繰りの悪化から日本企業の連鎖倒産の危険性が大きく高まるなど、コロナ禍後のV字回復が難しくなる可能性が指摘された。
災害対応としては、1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災などの予想を遥かに上回る巨大地震の発生は福島第一原子力発電所事故を含む甚大な被害をもたらした事、2010年代には記録的な豪雨や非常に強い台風も増加した事で、防災・減災行政の整備は目下緊急の課題となっている。
脚注[編集]
注釈[編集]
正しくは、「にほん」？「にっぽん」？[編集]
正しくは、「にっぽん」か「にほん」ですか？ 定義は、なかったはずだけど… KazuShiba（会話） 2021年3月22日 (月) 05:49 (UTC)
- 記事を読みましたか？--123.198.53.185 2021年3月22日 (月) 15:21 (UTC)
- 「にほん」でも、「にっぽん」でもあってるはずだゾ--122.132.192.52 2021年9月10日 (金) 02:28 (UTC)
導入部[編集]
Shuricastleさんに導入部の出典表記などについて質問していることをここに記録します（利用者‐会話:Shuricastle#日本）。--伊藤太郎（会話） 2021年4月4日 (日) 14:59 (UTC)
交通 航空[編集]
アフリカを除くとあるがエジプトにも定期航空路はあるが Yuutaxyz2020369（会話） 2021年9月18日 (土) 08:56 (UTC)