ノート:安倍晋三

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市民団体からの告発の掲載可否について[編集]

安倍晋三の記事で、Okiifstationさんの記述について会話が続いております(ノート:安倍晋三#2017年8月21日 (月) 15:26の版について)。問題を解決するために助言をいただければと思います。

2017年の東京都都議選において、「内閣総理大臣」と書かれた横断幕を掲げた演壇で応援演説をしたのは、選挙運動での公務員の地位利用を禁じる公職選挙法に違反するとして、都内の市民団体から同法違反の罪で告発状東京地検特捜部に提出されている。

この記述について、青鬼よしは、この団体についての情報や告発状の受理が行われたかを追記して、記述された内容を明確にして欲しいと求めておりますが、Okiifstationさんは、産経新聞の記事は加筆の出典として整っており、かつこれで十分と判断するため、これ以外の情報源を探すつもりはないと回答しています。また、Okiifstationさんは、団体の素性や告発状提出以降の状況が、今回の加筆部分に追記すべき重要な内容と考えるなら、そのような追記(加筆)を行うことで記事品質が向上できると考える編集者がウィキペディア編集方針に則って修正できると述べており、青鬼よしが何かしらの疑問を感じているのなら、その疑問を裏付ける出典を添えて加筆すればよいと回答しています。[1] ただし、Okiifstationさんは検証可能性の「ウィキペディアに執筆してよいかどうかの基準は『真実であるかどうか』ではなく『検証可能かどうか』です。」「編集者はその種の調査をしないよう強く求められます。」の観点から、出典とした産経新聞の記事に書かれてる内容から、団体や訴訟の経緯などについては調べないように求めてます。[2]

青鬼よしの疑問点は以下の通りです。

  1. 告発を行った団体についての情報がなく、特筆するべき価値のある団体であるのかが不明である。
  2. この団体が行った告発状を、東京地検特捜部が受理したかが不明であり、被告の安倍晋三も全く反応していない。
  3. この市民団体のほかに、同様の主張を行っている著名人/著名な団体などは存在しない。

上記の理由から、この記述は安倍晋三に帰属する情報ではなく、告発を行った市民団体のみに帰属する情報であり、告発した内容が事実であるかを判定する情報が全くありません。

また、この記述の裏付けとなる出典は『安倍首相への告発状提出 都議選演壇に「総理大臣」 産経新聞 2017年7月11日』のみになります。

この事件が社会的に大きな影響を与えた事件ならば、全国紙の三面記事にとりあげられるはずですが、産経新聞のベタ記事のみでしか取り上げておらず、続報も全くありません。そのため、社会的に影響を与えた特筆すべき事項ではないと考えております。

なお、立証はされておりませんが、告発状の内容や日付から、該当の市民団体は「森友・告発プロジェクト」という団体であり[3]、東京地検から「告発状に何ら根拠を伴った説明がない」という理由で返戻された事件[4]だと判断しております。


この記事の編集者Okiifstationさんの意見は、以下の内容になります。

  1. 現役の内閣総理大臣に対する告発状が提出されたという報道内容を本記事に加筆するか検討しました。編集の基本方針(検証可能性信頼できる情報源)等の確認に加え、加筆に値するかの方針(ウィキペディアは情報を無差別に収集する場ではありません存命人物の伝記#公人・著名人ウィキペディアは新聞ではありません)等も考慮し、最終的に加筆することで記事本体の品質低下等の弊害もなく百科事典的な記載として立項してもよいと総合的に判断して加筆しました。
  2. 編集した内容は産経新聞を出典として提示しています。Wikipediaでは出典付きの記述は、妥当な理由がない限り原則除去されないと理解しています。青鬼よしさんから提示された3つの指摘は妥当な除去理由ではないと判断したため、青鬼よしさんの除去要請には応じられないと回答しました。なお、妥当な除去理由があれば、当該記述を除去できることも回答しています。
  3. 出典には、告発した団体の情報も、告発状が受理されたかについても記載がありません。加筆内容は出典を正確に引用しており、対話中に出てきた編集方針や論点からでは、除去しなければならないほどの重大な瑕疵はないと判断しています。なお、団体の素性や告発状提出以降の状況を安倍氏記事に加筆することは考えていないため、私が別の出典を探す義務はありません。
  4. 加筆に際して添えた出典は、産経新聞 2017年7月11日のみですが、毎日新聞は次のような報道をおこなっており(安倍首相 都議選応援、市民団体が告発)、立証はされていないものの、私は両紙の記事は同一事件と判断しています。従って、加筆内容は産経新聞だけでなく少なくとも2つの全国紙が取り上げていると考えています。

コメントいただきたいこと[編集]

現在の会話では上記の意見と「特筆性」の解釈を巡って、以下のような会話となり、お互いに折り合いがつかない状態になり始めています。

  • 青鬼よしはウィキペディアは新聞ではありませんの「ウィキペディアでは人物や出来事の歴史的な特筆性が考慮されます。報道は百科事典の項目のための有用な資料となり得ますが、あらゆる出来事がそれ単独の百科事典記事を作成する正当性をもつわけではありません。」の観点から、該当の記述は特筆性がないと判断して、該当の記述が不要であると考えております。
  • OkiifstationはWikipedia:特筆性_(人物)#特筆性が明らかでない場合Wikipedia:独立記事作成の目安などのガイドラインから、該当の記述は必要であると考えております。
    • また、青鬼よしは「ウィキペディアでは人物や出来事の歴史的な特筆性が考慮されます」の観点から特筆性がないと判断したと主張しているが、『出来事の歴史的な特筆性がない』と判断した基準が、Wikipediaのどのルールに基づいているのかを説明してくれません。

第三者の皆さまから、この記述をどうするのが適切であるかをコメントいただき、合意の手助けをしていただければと思います。よろしくお願いします。--青鬼よし会話) 2017年11月4日 (土) 06:16 (UTC)

  • ウィキペディアでは特筆性という用語を特殊な意味で使いますので、「独立記事の作成基準」の話をしているのでなければ、「特筆性」という用語を使わない方が、誤解がなくて良いと思います。
  • 検証可能性のルールに従えば、記事の記述は、信頼できる情報源(基本的に二次資料が必要)によって裏づけられていなければなりません。全国紙の新聞記事は、一応「信頼できる情報源」に該当すると思われますが、事実をありのままに伝えるタイプの新聞報道は基本的に一次資料ですから、扱いに注意が必要です。
  • 検証可能性を満たす情報なら何でも記事に書いて良いというわけではありません。例えば安倍首相などについては、毎日毎日膨大な量の新聞記事が出ているわけで、それらの情報を全部記事で取り上げるわけにはいきません。中立的な観点に従って、世の中における注目度や扱いの大小に応じて取捨選択し、バランスよく記述していく必要があります。この辺は、日本語版の方針ではあまり詳しく説明されていませんが、英語版のen:WP:DUEの記述などが参考になります。—Dwy会話) 2017年11月5日 (日) 04:15 (UTC)
  • コメント まず既にDwy氏が述べられているように、特筆性という用語は基本的に独立記事の作成基準を主として述べられているのであって、特筆性が認められている記事中の、個々の中身の記述の評価判断の基準として直接引用するのは注意が必要です。
    さて、色々と切り口はあるのですが、今回のようなニュース的な内容に関しては(見送られた草案ではありますが)Wikipedia:最新情報の反映にある10年後テストが1つの指標になるかと思います。安倍晋三という主題に対して、今回の出来事が、10年後にも説明の重要の要素として意義を持つだろうかと言うと、私はないと思います。--EULE会話) 2017年11月8日 (水) 12:43 (UTC)

発言節について[編集]

発言の節ですが、節に書かれている内容は本来ウィキクオートに書かれるべき内容ですので、ウィキクオートへの移動を提案します。ウィキクオートには既に安倍晋三の記事がありますので、そこに転記する形になります。なお1週間反対が無ければ移動したいと思います。審議をよろしくお願いします。--ExpressGifu 2018年2月15日 (木) 13:00 (UTC)