スエズ運河庁

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博物館化が計画されているポートサイドのスエズ運河庁庁舎

スエズ運河庁[1](すえずうんがちょう、アラビア語: هيئة قناة السويس‎、英語: Suez Canal Authority、他の訳例としてスエズ運河公社[2]スエズ運河局[3])は、1956年7月26日に設立されたスエズ運河の運営を行うエジプトの国家機関(独立法人)[4]。傘下にスエズ造船所、ティムサ造船などを有する[5]。本部はイスマイリアに置かれている[6]

スエズ運河国有化に伴う設立当初は商務省の傘下であったが[7][8]、経営判断は1998年に首相の認可事項となり、報告先も首相となった[9]

エジプトの国家予算において、税収以外の収入源としては最大規模のものとされている[10]

スエズ運河以外に隣接道路、横断路線(フェリー航路、アハメド・ハムディ・トンネル)、ナイル造船所、養蚕、水道も運営している[11]

出典[編集]

  1. ^ 名称使用例:五洋建設日本港湾協会日本貿易振興機構
  2. ^ 名称使用例:国際協力機構運輸省
  3. ^ 名称使用例:国際協力機構ロイター
  4. ^ SCA Overview”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。
  5. ^ SCA Companies”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。
  6. ^ Contuct Us”. スエズ運河庁. 2021年1月8日閲覧。
  7. ^ Nationalization Decree”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。
  8. ^ スエズ運河庁計画部門に対する技術協力計画事前調査報告書”. 国際協力事業団 (1978年4月). 2021年1月7日閲覧。
  9. ^ Law No.4 of 1998”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。
  10. ^ 2019年 - 2020年の例:General Framework of the Draft State Budget for Fiscal Year 2019/2020”. エジプト財務省. p. 28. 2021年1月7日閲覧。
  11. ^ SC & Society”. スエズ運河庁. 2021年1月8日閲覧。

外部リンク[編集]