電子フロンティア財団
電子フロンティア財団（でんしフロンティアざいだん、英語: Electronic Frontier Foundation, EFF}}）はアメリカに本拠地を置く法律面での主張を行なう非営利組織であり、その活動は自由な言論の権利（合衆国憲法修正第1条に触れられているような）を今日のデジタル社会の文脈の下で守っていくことに捧げられている。その目的は報道陣や政策策定者や一般大衆をテクノロジーが関わってくるような政府からの自由の権利について啓蒙することと、そうした自由を保護することにある。EFFはカリフォルニア州サンフランシスコに本部を置き、トロント、オンタリオ、ロンドンにスタッフを常駐させている。
活動
EFFは下記にあげるようないくつかの手段を通じて行動する。
- 法廷での弁護資金や弁護士の提供
- 根拠がないかまたは誤っていると考えられる法的脅しによる萎縮効果から個人や新しいテクノロジーを保護する
- 政府や法廷に手引を提供する
- 政治活動や大衆による手紙活動を組織する
- 個人の自由を保護するのに役立つと信じられるテクノロジーを支持する
- 関連ニュースや情報を掲載するWebサイトやデータベースを維持する
- 個人の自由とフェアユースを侵害すると考えられる立法を監視し抗議する
- メリットがないと考えられる特許を無効とすることを目的として、特許権の濫用と考えられるケースのリストを求める
あらゆる政府のネット検閲に反対し言論の自由を護らんとする「ブルーリボン運動」を展開。
歴史
電子フロンティア財団はミッチ・ケイパー、ジョン・ペリー・バーロー、ジョン・ギルモアらによって1990年6月に創設された。創立者たちはWELL（バーチャルコミュニティ） (en:WELL) を通じて会っていた。
財団の創立の動機は1990年初頭に起きたスティーブジャクソンゲームズへのシークレットサービスの大規模な捜査と押収であった。その頃、同様のしかし公式には関連のない司法組織による捜査が、サンデヴィル作戦の一環として合衆国のいたる所で行われていた。しかし、スティーブジャクソンゲームズの場合は、それはEFFが自分の旗色を鮮明にする最初の事件になったのだが、EFFがコンピュータやインターネットに関わる市民的自由を促進し始めた時の最初の結集点となった。EFFの関わった次の大きな事件は、シンディ・コーンが担当した、合衆国を相手どってダニエル・バーンスタインが起こした暗号規制訴訟だった。プログラマーで教授のダニエル・バーンスタインは彼の暗号ソフトであるSunffleとその詳細を解説した論文を公表する許可を求めて政府を訴えたのだった。
この組織は最初はマサチューセッツ州ケンブリッジにあるミッチ・ケイパーのKapor Enterprises Incに置かれていた。1993年の秋にEFFの主なオフィスはジェリー・バーマンによって率いられワシントンD.C.に移動した。この期間には、EFFの注意の一部は影響力のある国家政策や価値あるビジネスに焦点があてられた。しかしそれは組織の他の部分と全く趣意があうわけではないかもしれないものだった。1994年、バーマンはEFFを離れCenter for Democracy and Technologyを設立した。EFFのオフィスは街を横切り、その短い期間にドリュー・トーブマンが理事として指揮をとった。1995年、ローリー・フィーナ理事の賛助の下に、支援基盤の再グループ化と焦点の調整の努力とちょっとしたダウンサイジングの後で、組織はカリフォルニア州サンフランシスコに移動した。そこで、一時ジョン・ギルモアのトード・ホールに間借りし、すぐにBryant通り1550番のHamm's buildingに移った。フィーナがEFFの理事会に入ってまもなく、組織はタラ・レミーによって指揮されるようになった。ミッション地区Shotwell通り454番の現在のオフィスに移動するちょうど前に、長きにわたる法務理事のシャリ・スティールが、事務局長となり、2006年2月現在いたるまでその地位にいる。
主要な支持者
- エベン・モグレン教授:EFFはプロボノの法的支援を受けている。
- ローレンス・レッシグ:EFF理事会のメンバーでスタンフォード大学の教授。
批判
EFFが法律の全面的な改正（P2Pネットワークを通じた著作権のあるファイルを、その権限がないかもしれないのに交換することを合法化するとか、著作権法の改正を示唆するようなこと）を、法の濫用（特許権の濫用やDMCA訴訟）を止めるより優先しているとして感じている者もいる。しかし、EFFのSkylinkやOPGをDMCAから守りきったという成功やPatent Busting Projectは現行法の濫用を制限しようという本物の努力を示している。
EFFが消費者の権利をアーティストの権利より優先していると感じている者もいる。
反スパムコミュニティの中には、EFFが公式に、エンドユーザにすべてのメッセージを届けないようなある種のアンチスパムテクニックに反対していることを批判する者もいる。EFFは何がスパムで何がスパムでないのかを決めるのは受信者でありISPのような中継者ではなく、エンドユーザレベルで適用可能な効率的なスパムフィルターがあると主張している。
EFFの2001年の2600: The Hacker Quaterly誌の防衛の前には、ハッカーコミュニティはEFFを彼らの法的トラブルについて連絡がとれないとして、戦場での行方不明者になぞらえてMissing In Actionと呼んでいた。
発行資料
関連項目
- Open Rights Group（ORG、イギリスの非営利組織）
- インターネットユーザー協会（MIAU、日本で2007年に設立された非営利組織）
以下はEFFの活動趣旨に賛同し「電子フロンティア」を冠する各国の非営利組織である。
- カナダ電子フロンティア協会（EFC）
- イタリア電子フロンティア・双方向電子通信自由協会（ALCEI-EFI）
- オーストラリア電子フロンティア協会（EFA）
- 日本における検閲
- Tor
