プロボノ
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プロボノ（Pro bono）は、各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボランティア活動全般。また、それに参加する専門家自身[1]。
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[編集] 語源
プロボノとはラテン語で「公共善のために」を意味するpro bono publicoの略[2]で、最初は弁護士など法律に携わる職業の人々が無報酬で行う、ボランティアの公益事業あるいは公益の法律家活動を指した。弁護士による無料法律相談、無料弁護活動などが含まれる。現在も弁護士の業界において、もっとも浸透している。
[編集] 世界各国におけるプロボノ
[編集] アメリカ
アメリカの弁護士はアメリカ法曹協会（American Bar Association、ABA）より年間50時間以上のプロボノ活動を行うことが推奨されている[3]。他分野への展開は、2000年頃からサービスグラントなどの展開によって拡大し、資金と人材が不足するNPOなどを受け皿に、その経済効果は10億ドルに上ると言われている[4]。
[編集] イギリス
イギリスの弁護士事務所やロースクールでは、2002年よりプロボノ意識を高めるために、活動を推進する「プロボノ週間」が毎年設定されることを推奨している[5][6]。
[編集] 日本におけるプロボノ
日本では、プロボノ希望者をNPOなどに仲介するサービスの登録者数が2010年の1年間で前年の2.5倍になるなど、大きな伸びを見せている[7]。企業においてもNECやゴールドマン・サックスが、子育て関連のNPOへのプロボノを社内で募るなど先駆的な活動をしている[8]。アメリカ同様に、日本でも弁護士会などが公益的活動に対する義務的活動時間が設定されている場合が見られ、プロボノ活動として捉えられることもある。
[編集] 日本で活動しているプロボノ団体
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 日経BP net - プロボノ～職能を生かす新ボランティア（2011年2月4日閲覧）
- ^ 語源はボストンコンサルティンググループ（2005年3ページ脚注）や飯田（2002年2ページ脚注）に記載あり。その他の定義の検証にも資するので、参照されたい。
- ^ Model Rules of Professional Conduct Rule 6.1 Voluntary Pro Bono Publico Service
- ^ NHK「クローズアップ現代」2010年7月1日放送 - プロボノ～広がる新たな社会貢献のカタチ～
- ^ Dyer, Clare. "Win or lose, no fee: pro bono week promotes free legal services." Pro Bono work. The Guardian. 6 June 2007. Retrieved 2 June 2007.
- ^ Dowell, Katy. "Attorney General sets up global pro bono database." Pro bono week. The Lawyer. 17 November 2008. Retrieved 4 December 2008.
- ^ NPO法人サービスグラントによる報告
- ^ SankeiBiz - 「プロボノ」企業に浸透 本業のスキル生かし社会貢献
[編集] 参考文献
- 嵯峨生馬、2011年4月『プロボノ 新しい社会貢献 新しい働き方 勁草書房』、2011年5月3日参照
- ボストンコンサルティンググループ、2005年2月『より良き社会へのお手伝い BCGの社会貢献（プロボノ）活動』、2010年11月25日参照
- 飯田昭夫、2002年6月「今月のことば プロボノ活動」『パテント』（日本弁理士会）55巻6号、2010年11月25日参照
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