西春町
にしはるちょう 西春町 | |||||
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林通勝邸跡 | |||||
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廃止日 | 2006年3月20日 | ||||
廃止理由 |
新設合併 師勝町、西春町 → 北名古屋市 | ||||
現在の自治体 | 北名古屋市 | ||||
廃止時点のデータ | |||||
国 | 日本 | ||||
地方 | 中部地方、東海地方 | ||||
都道府県 | 愛知県 | ||||
郡 | 西春日井郡 | ||||
市町村コード | 23344-7 | ||||
面積 | 9.98 km2 | ||||
総人口 |
34,347人 (2006年3月1日) | ||||
隣接自治体 | 名古屋市、一宮市、西春日井郡師勝町、春日町 | ||||
町の木 | モクセイ | ||||
町の花 | ツツジ・サクラ | ||||
西春町役場 | |||||
所在地 |
〒481-8531 愛知県西春日井郡西春町大字西之保字清水田15[1] | ||||
座標 | 北緯35度14分44秒 東経136度51分57秒 / 北緯35.24567度 東経136.86597度座標: 北緯35度14分44秒 東経136度51分57秒 / 北緯35.24567度 東経136.86597度 | ||||
ウィキプロジェクト |
西春町(にしはるちょう)は、かつて愛知県西春日井郡に存在した町である。名古屋市の北西に隣接していた。2006年(平成18年)3月20日、師勝町と合併し北名古屋市となった。
地理
河川
歴史
地名の由来は、西春日井郡の上の二文字を取って、西春とした。 因みに旧春日町は、西春日井郡の真ん中の二文字を取って、春日とした。
- 1906年(明治39年)7月16日 - 西春日井郡九之坪村、上拾箇村、下拾箇村が合併し西春村となる。
- 1963年(昭和38年)11月1日 - 町制施行し、西春町となる。
- 2000年(平成12年)9月11日、12日 - 東海豪雨で大きな豪雨災害(水害)。
- 2003年(平成15年) - 師勝町、西春町など西春日井郡の7つの町による名古屋市との合併検討の話が挙がるが、松原武久名古屋市長から「7つの町でまとまれば、検討する」と慎重な姿勢を見せ、名古屋市との合併を断られる。
- 2006年(平成18年)3月20日 - 北名古屋市発足。西春町役場が北名古屋市役所となる。
行政
- 町長 : 太田考則 - 2006年1月22日の町長選挙で選出。37歳で全国最年少の町長。任期は合併までの57日間。
- ヒーロー : 町健康戦隊ニシバルカン
財政
平成16年度
- 財政力指数 1.20
- 経常収支比率 75.4%
- 普通会計歳入総額 112億8525万円
- 市町村税(地方税) 60億5851万円
- 地方特例交付金 2億5505万円
- 地方交付税 5459万円
- 地方債 9億9130万円
- 普通会計歳出総額 102億6115万円
- 人件費 19億0528万円 (18.6%)
- 扶助費 8億3634万円 (8.2%)
- 公債費(借金の返済) 3億6737万円 (3.6%)
- 人口1000人当たり職員数 6.86人 愛知県市町村平均 7.65
- 内訳 一般職員230人(うち技能労務職 16人、消防職は一部事務組合所属のためここでは0人) 合計230人
- 町職員一人当たり平均給料月額 30万8900円 すべての職員手当てをふくまない数字
- 町職員一人当たり人件費概算値 828万3865円(人件費/職員数)
- ラスパイレス指数 88.9
地方債等の債務の合計
- 1普通会計分の地方債 57億8800万円
- 2上記以外の特別会計分の地方債 不詳(平成17年度財政状況等一覧表に記載なし)
- 国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計
- 3関係する一部事務組合分の債務 (債務 負担割合) 18億7400万円
- 注記 北名古屋水道企業団分の債務39億1400万円については計算せず
- 4第三セクター等の債務保証等に係わる債務 7600万円
- 尾張土地開発公社
地方債等の債務合計 77億3800万円(連結会計の考えにもとづく ただし2の特別会計分の債務は含まない)
- 西春町民一人当たりの債務 23万0799円
教育
大学
- 名古屋芸術大学西春キャンパス(美術学部・デザイン学部)
高等学校
中学校
- 西春町立西春中学校
- 西春町立白木中学校
- 西春町立天神中学校
小学校
- 西春町立西春小学校
- 西春町立五条小学校
- 西春町立鴨田小学校
- 西春町立栗島小学校
- 西春町立白木小学校
交通
鉄道
道路
娯楽
- 末広館 - 映画館[2]。
出身有名人
脚注
注釈
出典
- ^ “インデックス”. 西春町公式Webサイト. 2006年2月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月18日閲覧。
- ^ 『映画年鑑 戦後編 別冊 全国映画館録 1960』日本図書センター、1999年。同文献を出典としている1960年の映画館(東海地方)「消えた映画館の記憶」を参照した。