無線局免許手続規則
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| 無線局運用規則 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 免許規則 |
| 法令番号 | 昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号 |
| 種類 | 産業法 |
| 効力 | 現行法令 |
| 公布 | 1950年11月30日 |
| 施行 | 1950年12月1日 |
| 主な内容 | 無線局の免許、登録 |
| 関連法令 | 電波法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
無線局免許手続規則（むせんきょくめんきょてつづききそく、昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号）は、電波法に基づき無線局の免許・登録等について定めることを目的とする総務省令である。
構成
- 第1章 総則
- 第2章 無線局の免許手続
- 第3章 無線局の免許後の手続
- 第4章 特定基地局の開設計画の認定の手続
- 第5章 無線局の登録手続
- 第1節 登録までの手続
- 第2節 再登録の手続
- 第3節 登録の承継の手続
- 第4節 包括登録の手続
- 第5節 登録状
- 第6節 登録後の手続
- 第6章 許可の手続
- 第1節 高周波利用設備の許可手続
- 第2節 外国の無線局の運用の許可手続
- 第7章 無線局の運用の特例に係る手続
- 第8章 雑則
- 附則
概要
本規則は無線局に対する免許や登録、高周波利用設備に対する許可について定めている。
1950年（昭和25年）の制定当初は、予備免許を取得し試験電波の発射などを経てから免許が交付される、二段階の免許であった。 1958年（昭和33年）には、無線機の品質向上や無線局のニーズの増大に伴い予備免許を要しない簡易な免許手続の制度が定められた。 その後の主要な改正としては、
- 1971年（昭和46年）の免許・高周波利用設備の許可の権限の郵政大臣（現総務大臣）から地方電波監理局長（現総合通信局長）への委任
- 1972年（昭和47年）の沖縄返還に伴う免許・高周波利用設備の許可の権限の沖縄郵政管理事務所長（現沖縄総合通信事務所長）への委任
- 1997年（平成9年）の外国の無線局の運用（携帯電話等のローミング）や包括免許
- 2004年（平成16年）のインターネットによる申請
- 2005年（平成17年）の登録局の登録
などがある。
別表には無線局免許状・無線局登録状・高周波利用設備許可状や無線局免許申請書・工事設計書などの様式が定められている。
沿革
1950年
6月 昭和25年電波監理委員会規則第4号として制定、当初の構成は次のとおり。
- 第1章 総則
- 第2章 無線局の免許手続
- 第1節 免許の附与までの手続
- 第2節 再免許の手続
- 第3節 免許状
- 第3章 無線局の免許後の手続
- 第4章 高周波利用設備の許可手続
- 附則
- 無線局免許状の様式は、放送局、その他の陸上の無線局、船舶局の三種類で縦書きであった。
11月 昭和25年電波監理委員会規則第15号として全面改正
1953年 昭和28年郵政省令第58号により一部改正
- 無線局免許状の様式に航空機局のものが加わり四種類となった。
- 以後、様式は増加傾向にあった。
1958年 昭和33年郵政省令第27号により一部改正
- 第2章 無線局の免許手続
- 第1節 免許の附与までの手続
- 第2節 再免許の手続
が、
- 第2章 無線局の免許手続
- 第1節 免許の附与までの手続
- 第1節の2 無線局の簡易な免許手続
- 第2節 再免許の手続
- 第2節の2 免許の承継の手続
に改められた。
1960年 昭和35年郵政省令第8号により一部改正
- 無線局免許状の様式が横書きにかわった。
1971年 昭和46年郵政省令第9号により一部改正
- 一部の無線局について、免許の権限が郵政大臣から地方電波監理局長へ委任された。
- 以後、委任される無線局の種別は順次、増加している。
1996年 平成8年郵政省令第21号により一部改正
1997年 平成9年郵政省令第73号により一部改正
- 第2章 無線局の免許手続に、第2節の3 特定無線局の免許手続の特例が追加された。
- 第4章 高周波利用設備の許可手続
が、
- 第4章 許可の手続
- 第1節 高周波利用設備の許可手続
- 第2節 外国の無線局の運用の許可手続
に改められた。
- 包括免許の導入により、無線局免許状の様式に特定無線局が加わり五種類となった。
1998年 平成10年郵政省令第82号により一部改正
- 第5章 雑則が追加された。
2000年 平成12年郵政省令第70号により一部改正
- 第4章 許可の手続
- 第5章 雑則
が、
- 第4章 特定基地局の開設計画の認定の手続
- 第5章 許可の手続
- 第6章 雑則
に改められた。
- 特定基地局制度化により、開設計の計画認定について規定された。
2004年
平成16年総務省令第58号により一部改正
- インターネットによる免許申請制度が導入された。
平成16年総務省令第134号により一部改正
- 無線局事項書、工事設計書の様式が全面的に改正された。
2005年 平成17年総務省令第83号により一部改正
- 第5章 許可の手続
- 第6章 雑則
が、
- 第5章 無線局の登録手続
- 第1節 登録までの手続
- 第2節 再登録の手続
- 第3節 登録の承継の手続
- 第4節 包括登録の手続
- 第5節 登録状
- 第6節 登録後の手続
- 第6章 許可の手続
- 第1節 高周波利用設備の許可手続
- 第2節 外国の無線局の運用の許可手続
- 第7章 雑則
に改められた。
- 登録局制度が規定された。
2008年 平成20年総務省令第32号により一部改正
- 第7章 雑則
が、
- 第7章 無線局の運用の特例に係る手続
- 第8章 雑則
に改められた。
2011年 平成23年総務省令第65号により一部改正
- 無線局免許状の様式は、基幹放送局、基幹放送局・パーソナル無線・アマチュア局以外の無線局、パーソナル無線、アマチュア局、特定無線局の五種類となった。