極東委員会
極東委員会（きょくとういいんかい）は、太平洋戦争に敗北した日本を連合国が占領するに当たり、日本を管理する為の政策機関として設けられたもの。1945年（昭和20年）9月に設置されたが、12月のソビエト連邦・アメリカ合衆国・イギリスのモスクワ外相会談において、英・米・ソと中華民国、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、フィリピン、インドの11カ国代表で構成されることが決定した。
任務
極東委員会の任務は「極東委員会及聨合国対日理事会付託条項」の「甲 極東委員会」項において、
- 日本国が遂行すべき義務の基準作成および審議
- 軍事行動の遂行や領土調整に関して勧告することなかるべし[1]
- 最高司令官の占領軍に対する指揮と日本における管理機構の尊重
とされている[1]。
極東国際軍事裁判（東京裁判）では、委員各国から判事を一人ずつ出す権利を持ち、日本国憲法の制定に当たっては、新憲法草案の最終採決には、委員会の承認を必要とするとした決議を採択した。また、労働運動16原則を発表し、労働運動の必要性を保障しつつも、占領政策に影響する運動は禁止し、二・一ゼネスト中止に繋がった。
脚注
- ^ a b 極東委員会及聨合国対日理事会付託条項 1945年12月27日 東京大学東洋文化研究所
二 任務: 乙 委員会ハ軍事行動ノ遂行ニ関シ又ハ領土ノ調整ニ関シテハ勧告ヲ為スコトナカルベシ
関連項目
外部リンク
- 極東委員会及聨合国対日理事会付託条項 東京大学東洋文化研究所
- 記録公開文書 リール番号A'-0106 コマ番号315「14.極東委員会および連合国対日理事会付託事項」外務省 [リンク切れ]
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