日本インターネット報道協会
日本インターネット報道協会 （にほんインターネットほうどうきょうかい、英名：Internet News Association of Japan）は、公衆ネットワーク（インターネット）を利用した報道コンテンツの品質向上と会員相互の交流を図っているインターネットメディアで構成される業界団体である。いわゆる記者クラブに近い。専従職員はおらず、会員各社でのつながりをもつ。他のメディア業界団体のような法人格を持たない記者クラブ的な任意団体である。
ネットメディアが国会や省庁に立ち入って取材を行う場合、必ずしも協会の加盟が必須条件とはならない。国会事務局は一部加盟社に対して、国会記者証を貸与している。 個人会員の規定はあるが「現時点では事務処理が追いつかないため、当面は個人会員の受け入れは保留」としている。
活動内容
- 講演会やシンポジウムの開催
- 優秀なコンテンツ、顕著な活動に対する表彰
- 会員相互間、他団体との交流促進
- 公衆ネットワーク技術、コンテンツの品質向上に関する研究
- 公衆ネットワークに関する相談や提言
- 関係企業・団体・官庁との連絡・調整
会員
正会員は報道コンテンツを作成し、ネット配信する法人または個人。準会員は会の趣旨に賛同し、運営に協力する法人または個人である。共に年会費を徴収する。
- 法人会員
- 株式会社ジェイ・キャスト（J-CAST）
- 日本ビデオニュース株式会社（ビデオニュース・ドットコム）
- 株式会社ドワンゴ（ニコニコ動画、ニコニコ生放送）
- LINE株式会社（提言型のニュースサイト「BLOGOS」を運営）
- 株式会社コアラ（天神コアラ、湯布院観光経済新聞等を発行）
- 株式会社WoodStock（高校野球情報.com）
- 株式会社東京産業新聞社（ガジェット通信）
- 株式会社データ・マックス
- 株式会社日本文化チャンネル桜
- 株式会社アドバンスニュース
- 株式会社キャリアブレイン
- ワードリーフ株式会社（THE PAGE）
- エムスリー株式会社
沿革
- 2008年（平成20年）8月1日 - 設立。発足時の会員は、株式会社ジェイ・キャスト、日本ビデオニュース株式会社、オーマイニュース株式会社、日本インターネット新聞株式会社、株式会社ベリタ、オフィス元木[1][2]。
記者会見オープン化
外務大臣の岡田克也は、選定理由について「一定の実績を持った協会」だからと述べている[5]。
2009年10月19日、ネット系のニュース会社My News Japanは「既得権団体そのものである日本新聞協会と同列の団体」だと批判した[6]。
脚注
- ^ 『日本インターネット報道協会』の設立について - - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
- ^ ネットメディアの質向上をめざし、「日本インターネット報道協会」が設立される－JanJanニュース
- ^ “記者会見を原則開放 岡田外相、全メディアに”. 47NEWS（よんななニュース）. (2009年9月18日) 2009年9月21日閲覧。
- ^ ガジェット通信、日本インターネット報道協会に加盟「政府記者会見での自由な取材へ前進」 – ガジェット通信
- ^ 外務省 (2009年9月29日). “岡田外務大臣会見記録（9月29日付）大臣会見等の開放とその基本的な方針について”. 2010年1月15日閲覧。
- ^ “亀井大臣の会見に参加、質問できた！民主は既得権に屈し非公開”. (2009年9月18日) 2009年10月19日閲覧。