島田洋一

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島田 洋一(しまだ よういち、1957年10月23日 - )は、日本の国際政治学者福井県立大学教授、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長、国家基本問題研究所評議員兼企画委員。

略歴

  • 大阪府枚方市生まれ。大阪府立四条畷高校卒業。京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。京都大学では高坂正堯が指導教官。大学院では、高坂とともに勝田吉太郎にも師事した。
  • 1985年京都大学法学部助手、1988年文部省教科書調査官、1992年福井県立大学助教授を経て現職。

人物

著作

単著

  • 『アメリカ・北朝鮮抗争史』(文藝春秋[文春新書], 2003年)ISBN 9784166603091

共著

  • 平田隆太郎・惠谷治西岡力李英和・島田洋一『金正日に正しいメッセージを!』(自由国民社, 2005年)
  • 平田隆太郎・惠谷治・西岡力・島田洋一『南・北朝鮮、同時崩壊か?』 (東京財団, 2007年)
  • 櫻井よしこ編『日本よ、「戦略力」を高めよ』(文藝春秋、2009年)
  • 櫻井よしこ、国家基本問題研究所編『日本とインド いま結ばれる民主国家―中国封じ込めは可能か』(文藝春秋、2012年、文庫版2014年)
  • 櫻井よしこ、国基研『日本の勝機』(産経新聞出版、2014年)

部分執筆

  • 宮本盛太郎編『近代日本政治思想の座標――思想家・政治家たちの対外観』(有斐閣, 1987年)
  • 伊藤隆中村隆英ほか著『日本歴史大系(16) 第一次世界大戦と政党内閣(普及版)』(山川出版社, 1997年)
  • 岡本幸治編『近代日本のアジア観』 (ミネルヴァ書房, 1998年)
  • 関静雄編『近代日本外交思想史入門――原典で学ぶ17の思想』(ミネルヴァ書房、1999年)
  • 大塚健洋編『近代日本政治思想史入門――原典で学ぶ19の思想』(ミネルヴァ書房、1999年)
  • 関川夏央・惠谷治・NK会編『金正日の哄笑――南北は本当に和解したのか』(光文社, 2000年)
  • 中西輝政編『北朝鮮と国交を結んではいけない』(小学館[小学館文庫], 2000年)
  • 鄭大均・古田博司編『韓国・北朝鮮のウソを見破る-近現代史の争点30-』(文春新書、2006年)
  • 西村幸祐編『ぼくらの核武装論』(オークラ出版, 2007年)
  • 西村幸祐編『中国の真実』(オークラ出版、2008年)
  • 西村幸祐編『「慰安婦・南京」の真実』(オークラ出版、2008年)
  • 西村幸祐編『アメリカとは何か』(オークラ出版, 2010年)
  • 正論特別増刊号『朝日新聞と慰安婦・歴史捏造の罪』(産経新聞社、2014年)

論文

  • 日米韓関係と日本の同盟政策――1945-51(1・2)『法学論叢』113巻2・5号(1983年)
  • 「21カ条要求」と山県有朋 『法学論叢』117巻6号(1985年)
  • 対華21カ条要求――加藤高明の外交指導(1・2) 『政治経済史学』259・260号(1987年)
  • 北朝鮮における政権交代の可能性 『海外事情』47巻12号(1999年)
  • 対北朝鮮「人道援助」の問題点 『福井県立大学論集』16号(2000年)
  • 「弥縫的で先送り指向のアプローチ」――ペリー報告の批判的検討 『現代コリア』2000年3月号
  • ペリー報告書の意味と問題点――クリントン政権における北朝鮮政策「見直し」『姫路法学』29・30合併号(2000年)
  • 「日朝談判」決裂を怖れず 『諸君!』2000年11月号
  • アメリカにおける北朝鮮強硬論 『海外事情』48巻12号(2000年)
  • ブッシュ政権の対北朝鮮政策見直し 『現代コリア』2001年3月号
  • 「拉致問題」訪米記 『諸君!』2001年5月号
  • 新段階に入った米朝交渉――ブッシュ政権「見直し」のポイント『現代コリア』2001年7月号
  • 「テロとの戦争」と北朝鮮の核――プルトニウムそして高濃縮ウラン『現代コリア』2001年11月号
  • ブッシュ政権の北朝鮮「孤立・圧殺」シナリオ」『現代コリア』2002年4月号
  • 米国の進める北朝鮮『政体変更』――対イラク政策および「94年危機」との比較から『海外事情』50巻9号(2002年)
  • 拉致 アメリカ世論に訴える――「救う会」先遣隊報告」 『諸君!』2003年4月号
  • 家族会訪米で見えてきたアメリカの対北朝鮮戦略 『正論』2003年5月号
  • ブッシュ政権の対北朝鮮政策と日本の選択『日本文化』15号(2004年)
  • 「対北経済制裁」という日本の国家意思と日米同盟 『正論』2005年3月号
  • 言論界の"善男善女"伊豆見元――外務省と北朝鮮にいつの間にか靡く「風見鶏」 『諸君!』2005年3月号
  • 韓国政府の反日「演出」の意図と日米韓同盟崩壊の悪夢 『正論』2005年6月号
  • 東京裁判史観見直しの好機と障害 『正論』2005年9月号
  • 北朝鮮問題とブッシュ政権 『海外事情』53巻12号(2005年)
  • 米議会下院公聴会における意見陳述 北朝鮮による外国人拉致について 『現代コリア』2006年7・8月合併号
  • 「竹島」で拉致を隠蔽する盧武鉉 『諸君!』2006年7月号
  • 尖閣と日米関係 『新日本学』第19号(拓殖大学日本文化研究所、2010年12月)
  • 崩壊か、再生か…日米同盟の行方 『正論』2011年2月号
  • 核と瀬戸際外交 『正論』2012年2月臨時増刊号(金正日の死と日本の針路)
  • 北と中国を緊張させる「アメリカ人拉致」 『正論』2012年7月号
  • アメリカにおける日中情報戦の最前線 『正論』2013年5月号
  • レーガン保守と日本について―日本再生への処方箋 国基研&正論共同企画⑤ 『正論』2013年10月号
  • 「偉大な事」を伝えようとしている安倍首相『時事評論石川』2014年6月20日号
  • 慰安婦・対国連の日本政府「幻の反論書」全文(下) 解説『正論』2014年7月号
  • 米朝核問題―枠組合意から20年を振り返る『海外事情』2014年9月号(拓殖大学海外事情研究所)
  • 米軍資料が証拠だ!朝日「慰安婦問題の本質」性奴隷論への反駁『正論』2014年10月号

議会証言など

  • アメリカ議会下院公聴会における意見陳述「北朝鮮による外国人拉致について」2006年4月27日。

Congressional Hearing on Abduction of Foreign Citizens by North Korea, April 27th, 2006 House Committee on International Relations: Subcommittee on Asia and the Pacific and the Subcommittee on Africa, Global Human Rights and International Operations http://democrats.foreignaffairs.house.gov/archives/109/shi042706.pdf

  • 衆議院拉致問題特別委員会、2012年6月1日

脚注

  1. ^ 「共産主義にはなぜ独裁が」―武満徹の疑問とシチェドリン、ハイエクの答え島田洋一 第2ブログ(Shimada on Exblog) 2011年4月4日
  2. ^ 竹内洋一、山川剛史 (2006年9月9日). “「安倍氏ブレーン」どんな人?靖国、拉致、教育問題…”. 東京新聞 
  3. ^ 歴史事実委員会”. ワック・マガジンズ. 2015年1月17日閲覧。
  4. ^ 役員紹介 « 研究所概要 « 公益財団法人 国家基本問題研究所

外部リンク