国際連合安全保障理事会決議19

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国際連合安全保障理事会
決議19
日付： 1947年2月27日
形式： 安全保障理事会決議
会合： 114回
コード： S/RES/19
文書： 英語
投票： 賛成： 8 反対： 0 棄権： 3
主な内容： コルフ海峡におけるイギリスとアルバニアの衝突に関して
投票結果： 採択
（ソ連、シリア、ポーランドが棄権）
安全保障理事会（1947年時点）
常任理事国
中華民国の旗 中国
フランスの旗 フランス
イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦
非常任理事国
オーストラリアの旗 オーストラリア
ベルギーの旗 ベルギー
ブラジルの旗 ブラジル
 コロンビア
ポーランドの旗 ポーランド
シリアの旗 シリア
地図中央のケルキラ島（コルフ島）とその東にあるバルカン半島に挟まれた部分がコルフ海峡。

国際連合安全保障理事会決議19（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ19、英: United Nations Security Council Resolution 19, UNSCR19）は、1947年2月27日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。コルフ海峡事件に関するものである。

概要[編集]

同決議では、この事件（特に1946年10月22日に起こった軽巡洋艦「モーリシャス」「リアンダー」、駆逐艦「ヴォラージ（英語版）」「ソーマレス（英語版）」の4隻で構成されるイギリス海軍の艦隊に対する攻撃[1][2][3]、最終的にこの事故で44人が亡くなり、42人が負傷した[4]）をめぐる英国とアルバニア間の紛争に関係する事実全てを調査し、理事会に報告するために3人のメンバーからなる小委員会を遅くとも1947年3月10日までに設立することを定めた。

小委員会は、必要に応じて、紛争の当事者へ情報の提供を要請する権限を与えられており、英国連邦及びアルバニアの代表は小委員会の作業に支援を与えることが要請されるとした[5]。

決議は8票の賛成で可決されたが、ポーランド、ソビエト連邦、シリアから3票の棄権が投じられた。

詳細[編集]

以下は決議の英文。[6]

As a preliminary step in the consideration of the incidents in the Corfu Channel which are the subject of a dispute between the United Kingdom and Albania,
The Security Council
Resolves to appoint a sub-committee of three members to examine all the available evidence concerning the above-mentioned incidents and to make a report to the Security Council, not later than 10 March 1947, on the facts of the case as disclosed by such evidence.

The sub-committee is empowered to request further information as it deems necessary from the parties to the dispute, and the representatives of the United Kingdom and Albania are requested to give every assistance to the sub-committee in its work.

以下はその和訳。

英国とアルバニアの間で係争中のコルフ海峡での事件の検討の前段階として、
安全保障理事会は、
上記の事件に関して入手可能なすべての証拠を調査し、かかる証拠によって開示される事件の事実について、遅くとも1947年3月10日までに安全保障理事会に報告するために、3人の委員からなる小委員会を任命することを決議する。

小委員会は、必要と思われる追加情報を紛争当事者に要請する権限を有し、英国およびアルバニアの代表は、小委員会の作業においてあらゆる援助を与えるよう要請される。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ C., N.; Evatt, Herbert Vere (1937). “Injustice within the Law. A Study of the Case of the Dorsetshire Labourers”. The Australian Quarterly 9 (3): 103. doi:10.2307/20629462. ISSN 0005-0091. https://doi.org/10.2307/20629462. 
  2. ^ Colombos, C. John (1961-10). “Legal Problems involved in the Corfu Channel Incident”. International Affairs 37 (4): 505–506. doi:10.2307/2611106. ISSN 1468-2346. https://doi.org/10.2307/2611106. 
  3. ^ “Screenshot of Itunes Library - Archived Platform Itunes 2010”. University of Michigan Press Ebook Collection. 2021年11月11日閲覧。
  4. ^ Cook, Bernard A., ed (2001). “Corfu Channel Incident”. Europe Since 1945: An Encyclopedia. 1. Taylor & Francis. p. 224. ISBN 978-0-8153-1336-6. https://books.google.com/books?id=ox_gXq2jpdYC&q=Royal+Navy+Corfu+Channel&pg=PA224 2015年4月23日閲覧。 
  5. ^ “S/RES/19 : The Corfu Channel incidents”. www.issue.net. 2021年11月11日閲覧。
  6. ^ “S/RES/19(1947)”. undocs.org. 2021年12月19日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

決議

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決議0401-0500（1976年-1982年） | 決議0501-0600（1982年-1987年） | 決議0601-0700（1987年-1991年） | 決議0701-0800（1991年-1993年）
決議0801-0900（1993年-1994年） | 決議0901-1000（1994年-1995年） | 決議1001-1100（1995年-1997年） | 決議1101-1200（1997年-1998年）
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