十三人の合議制
十三人の合議制（じゅうさんにんのごうぎせい）は、源頼朝の死後に発足した鎌倉幕府の集団指導体制である。嘉禄元年（1225年）に設置された評定衆の原型とされる。
建久10年（1199年）正月13日に源頼朝が急逝すると、嫡子の源頼家は20日にわずか18歳で左中将に任じられ、26日には朝廷から諸国守護の宣旨が下り、第二代鎌倉殿として頼朝の地位を継承した。頼家は大江広元らの補佐を受けて政務を行うが[1]、4月12日に頼家が訴訟を直接に裁断することが禁じられ、有力者13人の合議により決定されることになった。『吾妻鏡』には頼家が従来の慣例を無視して恣意的判断を行ったという挿話が並べられているが、真偽は不明である。頼家を立てることで政治を主導しようとする頼朝側近（大江広元・中原親能・梶原景時）[2]に対する他の有力御家人の不満・反発も要因として考えられる[3]。更に4月1日に問注所が将軍御所外に移されているが、その記述の不自然さ[4]から実は頼朝時代から恣意的判断が行われていた事実を『吾妻鏡』が曲筆していた可能性も指摘されている[5]。
なお、この合議制導入は頼家独裁の抑制とするのが一般的な解釈であるが、13人全員で合議された例はなく、数名の評議の結果を参考に頼家が最終的判断を下す政治制度であり、頼家の権力を補完する機能を果たしていたとする見解もある[6]。
正治元年（1199年）に梶原景時が失脚、正治2年（1200年）に安達盛長と三浦義澄が病死したことで合議制は解体し、頼家政権も権力抗争の果てに崩壊することになる。
構成者一覧
| 人名 | 役職 | 備考 |
|---|---|---|
| 大江広元 | 公文所別当 → 政所別当 | |
| 三善康信 | 問注所執事 | |
| 中原親能 | 公文所寄人 → 政所公事奉行人。京都守護 | |
| 二階堂行政 | 政所令別当 → 政所執事 | |
| 梶原景時 | 侍所所司 → 侍所別当。播磨・美作守護 | 正治元年（1199年）失脚（梶原景時の変） |
| 足立遠元 | 公文所寄人 | |
| 安達盛長 | 三河守護 | 正治2年（1200年）病死 |
| 八田知家 | 常陸守護 | |
| 比企能員 | 信濃・上野守護 | 建仁3年（1203年）謀殺（比企能員の変） |
| 北条時政 | 伊豆・駿河・遠江守護 | 元久2年（1205年）追放（牧氏事件） |
| 北条義時 | 寝所警護衆（家子） | |
| 三浦義澄 | 相模守護 | 正治2年（1200年）病死 |
| 和田義盛 | 侍所別当 | 建暦3年（1213年）滅亡（和田合戦） |
脚注
- ^ 後藤基清の讃岐守護職改替、伊勢神宮領六箇所地頭職の停止など。
- ^ 頼朝急逝直後に起こった三左衛門事件では、大江広元や中原親能が中心となって事態の収拾に当たっている。
- ^ 一方で構成者を見ると、北条は頼朝の姻戚、比企・八田は頼朝の乳母関係者、安達は頼朝の流人時代からの側近、梶原・和田・足立は頼朝の家政機関（侍所・公文所）の職員であり、三浦も義村の代に評定衆を務めている。吏僚も含めて全員が将軍権力を支える頼朝側近であり、地域棟梁格の有力御家人（千葉氏・小山氏・秩父氏）の意向は反映されていないとする見解もある（菱沼一憲『中世地域社会と将軍権力』汲古書院、2011年）。
- ^ 『吾妻鏡』建久10年4月1日条によると、建久3年11月25日に行われた熊谷直実と久下直光の訴訟の口頭弁論の際に、直実が直光と梶原景時が通じていると疑って刀を抜いて髻を切ってそのまま逐電してしまうという騒動を起こし、これを見た頼朝が問注所の移転を命じたと記しているが、その説明では頼朝の命令が6年間も行われなかった説明がつかなくなってしまう。しかも、直実が建久2年3月1日付に「地頭僧蓮生」名義で作成した譲状が直実直筆の実物であるとする研究発表がされたことで、建久3年当時に直実は既に出家していたことが確実になり、この訴訟に関する『吾妻鏡』の記述には少なくても何らかの脚色があることが明らかになった（林譲「熊谷直実の出家と往生に関する史料について」）。となると、頼朝が問注所移転の命令を出したとする記述にも何らかの脚色・曲筆を疑う必要が出てくることになる。森内優子は問注所を自分の目の届く場所に置いて、訴訟を直接に裁断する権限を手放そうとしなかったのは頼朝であったとみている（森内、2019年、P93-102.）。
- ^ 森内優子「熊谷直実の出家に関する一考察」（初出:『文書館紀要（埼玉県立文書館）』12号（2008年）/所収:高橋修 編著『シリーズ・中世関東武士の研究 第二八巻 熊谷直実』（戒光祥出版、2019年）ISBN 978-4-86403-328-2）
- ^ 川合康『日本中世の歴史3 源平の内乱と公武政権』吉川弘文館、2009年