京都府庁
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京都府庁 | |
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役職 | |
知事 | 山田啓二 |
副知事 |
山内修一 山下晃正 城福健陽 |
組織 | |
知事部局 | 知事直轄組織、総務部、政策企画部、府民生活部、文化スポーツ部、環境部、健康福祉部、商工労働観光部、農林水産部、建設交通部 |
行政委員会 | 選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、収用委員会、教育委員会、公安委員会 |
概要 | |
所在地 |
京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 北緯35度1分16.4秒 東経135度45分20.1秒 / 北緯35.021222度 東経135.755583度座標: 北緯35度1分16.4秒 東経135度45分20.1秒 / 北緯35.021222度 東経135.755583度 |
定員 |
一般行政部門 4,189人(2010年[1]) 警察部門 7,037人(2010年) 教育部門 17,195人(2010年) |
年間予算 | 8,492億7,100万円(2010年度) |
設置 | 1868年6月19日 |
ウェブサイト | |
http://www.pref.kyoto.jp/ |
京都府庁(きょうとふちょう)は、地方公共団体である京都府の執行機関としての事務を行う都道府県庁(行政機関、役所)である。
沿革
- 1868年 - 京都裁判所から京都府発足
- 1876年 - 現在の京都府域がほぼ確定
- 1898年 - 京都府知事による京都市長兼務(市制特例・1889年~)終了
- 1947年 - 公選による最初の京都府知事着任
組織
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組織図
- 知事
- 副知事
- 知事部局等
- 危機管理監
- 広域振興局 - 山城広域振興局、南丹広域振興局、中丹広域振興局、丹後広域振興局
- 知事直轄組織 - 秘書課、広報課、国際課、連絡調整チーム、給与厚生課、人事課、総務事務センター、会計課
- 総務部 - 総務調整課、政策法務課、財政課、税務課、自治振興課、入札課、府有資産活用課
- 政策企画部 - 文化学術研究都市推進室、企画総務課、行政経営改革課、情報政策課、戦略企画課、計画推進課、調査統計課
- 府民生活部 - 人権啓発推進室、府民総務課、危機管理・防災課、消防安全課、安心・安全まちづくり推進課、府民力推進課、男女共同参画課、青少年課、府民総合案内・相談センター、消費生活安全センター
- 文化環境部 - 国民文化祭推進局、文化芸術室、スポーツ生涯学習室、文化環境総務課、文教課、府大学振興課、環境政策課、循環型社会推進課、自然環境保全課、環境管理課、地球温暖化対策課、公営企画課、建設整備課、水環境対策課
- 健康福祉部 - 健康福祉総務課、高齢者支援課、医療企画課、リハビリテーション支援センター、福祉・援護課、介護・福祉事業課、こども未来課、家庭支援課、健康対策課、医療課、障害者支援課、生活衛生課、薬務課
- 商工労働観光部 - 総合就業支援室、産業労働総務課、経営支援課、ものづくり振興課、染織・工芸課、企業立地推進課、貿易・商業課、労政課、緊急経済・雇用対策課、観光課
- 農林水産部 - 農政課、農村振興課、担い手支援課、食の安心・安全推進課、研究普及ブランド課、農産課、畜産課、水産課、林務課、モデルフォレスト推進課、森林保全課
- 建設交通部 - 監理課、指導検査課、用地課、道路計画課、道路建設課、道路管理課、港湾課、交通政策課、河川課、砂防課、都市計画課、建築指導課、住宅課、営繕課
- 府議会
- 選挙管理委員会
- 監査委員
- 人事委員会
- 労働委員会
- 海区漁業調整委員会
- 内水面漁場管理委員会
- 収用委員会
- 教育委員会
- 公安委員会 - 警察本部
- 知事部局等
- 副知事
他
- 文化庁(関西分室)(「関西元気文化圏推進・連携支援室」)2012年移転。(京都府庁旧本館)
関連項目
脚注
- ^ 平成22年地方公共団体調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部(2011年1月)