アジア開発キャピタル
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ADC (アジ開） |
| 本社所在地 |
 日本〒107-0052 東京都中央区勝どき1丁目13番1号 イヌイビル・カチドキビル4F |
| 設立 | 1922年2月7日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 9010601034809 |
| 事業内容 | 投資事業 |
| 代表者 | （代表取締役社長）孫 田夫 |
| 資本金 |
6,275,283,598円 （2022年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
1,561,102,123株 （2022年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：921,304千円 （2021年12月期）[1] |
| 営業利益 |
連結：223,716千円 （2021年12月期）[1] |
| 経常利益 |
連結：135,054千円 （2021年12月期）[1] |
| 純利益 |
連結：△271,416千円 （2021年12月期）[1] |
| 純資産 |
連結：4,109,595千円 （2021年12月期）[1] |
| 総資産 |
連結：10,866,991円 （2021年12月期）[1] |
| 従業員数 |
単独：19名 （2022年4月25日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 監査法人アリア[2] |
| 主要株主 | サンフンカイグループ |
| 主要子会社 |
アジアインベストメントファンド株式会社100% アジアビジネスファイナンス株式会社 100% |
| 関係する人物 | 孫田夫 |
| 外部リンク | http://www.asiadevelop.com/ |
アジア開発キャピタル株式会社（アジアかいはつキャピタル）は、東京都に本社を置く投資事業を展開する会社。
概要
創業時は倉庫業を運営していた。
2004年からは投資事業へ転換し、当時100円台後半だった株価が、翌年7月には2000円台まで急騰した。
しかし小杉産業等への投資失敗で損失を被り、2006年1月頃から株価は急落。一年程で株価は1/10まで下落した。
2022年9月に孫田夫代表取締役社長が最高責任者に就任。
過去の経営陣による不適切会計や、内部管理体制が不十分であったことから、2021年8月に特設注意市場銘柄の指定を受けた。
沿革
- 1952年6月 - 旧日本橋倉庫株式会社設立。
- 1963年4月 - 額面変更のため休眠会社の岡田織布株式会社（1922年2月設立）に吸収合併される。岡田織布が存続会社となり、商号を日本橋倉庫株式会社に変更。
- 1963年7月 - 東証2部に新規上場。
- 2003年10月 - 株式会社NDBに商号変更。
- 2003年11月 - 親会社である都築紡績が会社更生法を申請。
- 2004年5月 - 投資事業に参入。
- 2004年7月 - ジェイ・ブリッジ株式会社に商号変更。
- 2005年6月 - 小杉産業を子会社化。
- 2007年4月 - 小杉産業の経営権が伊藤忠商事系のレゾン投資事業有限責任組合へ移る。
- 2010年4月 - 名古屋における中堅ゼネコン株式会社六合の65%の株式を取得。 その後持株比率を93.3%に増資。
- 2010年10月 - アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社に商号変更。
- 2012年4月 -中国で総合病院の経営等を展開している同仁医療産業集団有限公司へ出資。
- 2015年6月 - フィリピン証券取引所上場の29.85%の持ち分を所有すると共に、MABUHAY社のプロジェクトに融資。フィリピンMABUHAY社、IRC社を通じて現地の中堅ビジネスマン向けの宅地開発を行っている。2016年3月までに既に1,634戸が完工、販売された。現在、2,211万m2の土地の買収が完了しており、土地の開発と宅地分譲を行っている。
- 2015年12月 - 同仁医療産業集団有限公司の株式持ち分を売却し、約7億3000万円のキャピタルゲインを実現。
- 2015年10月 - アジア開発キャピタル株式会社に商号変更。
- 2015年12月 - M&Aアドバイザリー及び経営コンサルティング専門会社、株式会社エス・エー・コンサルティングの全株式を取得。国内外のM&Aアドバイザリー事業を香港を中心とした株主企業と共に推進。
- 2016年3月 - 金融事業の一環として質屋業のTS社の35%の株式を取得すると共に、資金提供を行うことで金融事業に参入。事業主体は、質による貸付と中古ブランド品の買取・販売。国内でTS社が買い取ったブランド品を国内、アジア圏でのネットワークを通じ、日本以外の消費者へも販売していく計画。
- 2018年3月 - バイオマス燃料供給事業を開始
- 2018年4月 - 連結子会社であり、質屋業・古物買取販売事業を主とする株式会社トレードセブンを銀座に開業
- 2018年9月 - 中国福州市の百貨店内での日本食レストラン事業(JFT)開始
- 2019年2月 - 日本インキュベーションを吸収合併。[3]
- 2020年1～3月 - 中国の百貨店内(臻萃本物餐飲管理有限公司)での日本食レストランを順次閉店し撤退。[4]
- 2020年9月 - 買収を検討していた中古車割賦販売事業会社について、簿外債務や架空の棚卸資産などが発生するリスクがあるため、買収を中止。
- 2020年11月 - 中古買取店 「BRAND PIT 銀座本店」閉店
- 2020年12月24日 - アンセム ウォン代表取締役社長が最高責任者となった新経営体制のもと、中核事業を「証券事業」、「投資事業」、「貸金事業」の3つに集約。
- 2020年12月 - 子会社の株式会社アライドビジネスファイナンスを、アジアビジネスファイナンス株式会社に商号変更。
- 2020年12月 - 子会社のクリアスエナジーインベストメント株式会社を、アジアインベストメントファンド株式会社に商号変更。
- 2021年2月 - ワンアジア証券株式会社を完全子会社化。[5]
- 2021年3月 - 質屋および中古買取業の子会社「株式会社トレード7」を解散。[6]
- 2021年8月 - 内部管理体制などが不十分として、東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受ける[7]。
関連項目
脚注
- ^ a b c d e f 2021年12月期決算短信アジア開発キャピタル
- ^ a b 2021年3月期有価証券報告書アジア開発キャピタル
- ^ “連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）および孫会社の異動に関するお知らせ”. アジア開発キャピタル株式会社. 2019年3月3日閲覧。
- ^ “子会社の事業撤退および営業外費用・特別損失の計上に関するお知らせ”. アジア開発キャピタル株式会社. 20200313閲覧。
- ^ “2021年3月期 第3四半期の経営進捗報告と中期経営計画見直し予定のお知らせ 20210215”. アジア開発キャピタル株式会社. 20210226閲覧。
- ^ “株式会社トレードセブンの事業撤退に関するお知らせ”. アジア開発キャピタル株式会社. 20210326閲覧。
- ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：アジア開発キャピタル（株）東京証券取引所 2021年8月7日
外部リンク
- アジア開発キャピタル株式会社
- アジア開発キャピタル株式会社 (AsiaDevelopmentCapital/) - Facebook
- アジア開発キャピタル株式会社 (@A_D_Capital) - X（旧Twitter）
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